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徽宗皇帝のブログ

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「岸田の9兆円」でアメリカのウクライナ支援予算案米下院成立
副島隆彦の予測がズバリ当たったようだ。その予測が書かれた記事の一部を下の記事に続けて再転載する。記事中の赤字は徽宗による強調。副島、見事なり!!!

(以下「読売新聞記事」か?から引用)




 ロシアの侵略を受けるウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は21日、米NBCニュースのインタビューで、ウクライナ支援のため約610億ドル(約9兆4000億円)の追加予算案が米下院で可決されたことについて「必要な兵器が手に入れば、ウクライナが勝利するチャンスが出てくる」と述べ、歓迎した。上院での法案可決と速やかな支援実施も訴えた。


 ゼレンスキー氏は、ウクライナ軍が保有する兵器の射程外から攻撃する露軍に対抗するため、「長射程の兵器と防空ミサイルが優先的に必要だ」と強調した。自国の領土の一部をロシアに割譲する形での停戦案については「プーチン(露大統領)を信じてはならない」と述べ、拒否する考えを改めて示した。


 一方、露国防省は21日、露軍がウクライナ東部ドネツク州の村ボフダニウカを制圧したと発表した。米国の軍事支援がウクライナに届く前に露軍が攻勢を強める可能性が指摘されている。


(4月16日「徽宗皇帝のブログ」掲載の副島「学問道場」記事の一部を再掲載)


私たち日本国民は、訝(いぶか)しく、怪訝(けげん)な感じで、この岸田への米国政府の「大歓迎」を見ている。大方の日本人は、虚(むな)しく、白(しら)けている。「日米同盟」(にちべいどうめい。the US – Japan Alliance ザ・ユーエス・ジャパン・アライアンス)と言ってみても、その真実は、「帝国 と その属国との関係」であって、日米が対等で平等な同盟だ、などと日本人は誰も思っていない。



日本国民は、こういう意図的に設(しつら)えられた、外交の粉飾(ふんしょく)に、本能的に鼻白(はなじら)む。だから誰も岸田訪米など話題にもしない。 私、副島隆彦も、いちいちこんな下(くだ)らない事に自分の脳を使いたくない。それでも、どうしても書いておきたいことがひとつ有った。



それは、「岸田は、今回の訪米で、一体いくらアメリカに払ったんだよー」だ。日本国民が知りたいのは、この一点だ。このことを書いて、初めて副島隆彦である。私は皆の期待を裏切らない。はっきり書く。日本が、今度の岸田訪米に合わせて、アメリカに支払った貢(みつ)ぎ金(朝貢=ちょうこう=金)は、9兆円である。



日本から、9兆円もふんだくることが出来れば、アメリカの議員たち全員が、シラけながらも、日本の首相に、御愛想(おあいそう)の総立ちの拍手ぐらい、「ここで、拍手、起立する」の決められた通りに、するさ。私、副島隆彦は、米議員たちの苦しそうな表情を、テレビのニューズ映像で、見ていてピンときた。議員たちは、日本からウクライナへの軍事支援(武器と弾薬の購入費)の資金を奪い取ることが出来て、嬉しい。そういう苦し紛(まぎ)れの歪(ゆが)んだ表情をしていた。しかし、誰一人、この真実を口にする者はいない。「親密な外国への外交儀礼に反する」からだ。



去年の10月に、米下院で、ウクライナへの軍事支援の追加の支出の法案が、審議ストップで滞(とどこお)っていた。議会の下院(ザ・ハウス the House)の 共和党の大部分である、トランプ支持派の議員たちが、「絶対に、この600億ドルの外国への軍事支出は、認められない。そんな余裕の資金はわが国にはもうない。アメリカ・ファースト(アメリカの国内問題を優先)で、国内に回す支出で手一杯だ。ウクライナへの支援は、これまでの、開戦からの総計1400億ドル(22兆円)で限界だ。もうこれ以上は出せない」と、ずっと、下院で揉(も)め続けた。



外交は上院議会が優先する。だが、「いくら国が出すか」の国家予算の決定の権限は、下院にある。だから、トランプ派の議員たちが激しく反対、抵抗して来たから、この600億ドル(9兆円)の予算がその後ずっと下りなかった。それで、ウクラナイナに、トマホークミサイル他の最新鋭の中距離ミサイルやら、F―16戦闘機やら、エイブラムズ戦車やら、それから800万発の35ミリのロケット砲弾を供与出来ない。



なぜなら、兵器産業である レイセオンや、ロッキード・マーチンや、ボーイングや、マグダネル・ダグラスやジェネラル・ダイナミックス社たちに、お金を払わないと、ウクライナに向けて、兵器を出荷出来ないからだ。すでに兵器を出荷しているのだが、相手に渡すことが出来ない。それを日本のカネで、軍需産業に払って、それでウクライナ政府に米国製の兵器とミサイル、弾薬を引き渡すことが出来る。 それが9兆円だ。



日本国民には、一切このことを教えない。知っているのは、自民党の一番上の10人ぐらい(岸田と林官房長官と、木原誠二幹事長代理と、鈴木俊一財務相と、それから、島田隆(しまだたかし)首席補佐官や栗生(くりゅう)俊一官房副長官たち)だ。取り巻きの政治部記者や、テレビ新聞の幹部たちは、薄々は感じ取っているのだが、絶対に記事にしない。出来ない。だから、アメリカ政府も議員たちも、それから日本国民も、岸田の演説に、歯が浮くような苦い笑い声しか出ない。これが、現実の政治だ。



私は、アメリカ情報として、昨年の10月から米議会が、ウクライナ支援予算を執行できなくて、困っている、とずっと聞いてきた。ところが4月に入って、何だか急に、ウクライナ戦争をウオッチしている軍事ブロガーたちが、「600億ドルの軍事予算が米議会で通過したようだ。良かった」と書き出した。あれ、ヘンだな、と、私は、ここでピンときた。トランプ派の下院議員たちが、敵であるバイデン政権に妥協して折れた、という事実は全く無いからだ。



だから、またしても日本からふんだくったのだ。アメリカの議員たちは、この真実を知っている。だが、誰もこのことを口にしない。執行部から緘口令(かんこうれい、口止め)が敷かれている。
ドイツはもう出せない。その余裕がない。プーチンは、ヨーロッパにまでロシア軍を出しそうである。石油大国のサウジアラビアは、どんどんアメリカから離れている。これまでのようには、まったくアメリカにいい顔をしない。他のアラブの産油国も同じだ。 オイルダラー(原油の代金)の形でNYに溜(た)まっている資金を、アメリカ政府に、これ以上渡さない。そうなると、もう日本しかないのだ。



「 日本はアメリカのお財布(さいふ)。ATM だよ」と、言われて久しい。だから、これからもっともっと、若い人たちが、平気でこの言葉を言うようになることを、私は、じっと待っている。



(徽宗再追記)4月16日記事に引用した副島の記事のこの部分も経済問題として面白いので再掲載する。つまり、その9兆円がどのように作られたかだ。日本政府が「円を売ってドル(米国債)を買う」ことで、円相場が一気に円安に振れたわけだ。



岸田が、今回払った、9兆円(600億ドル。1ドル=150円で計算)が、一体、どこの勘定(かんじょう)から、出るのか、日本人は、誰も考えない。「特別会計からですか?」などと、私のすぐ周(まわ)りの人間たちも、馬鹿なことを言う。 「 バカ。国家の 裏帳簿(うらちょうぼ)からに決まっているだろう」と、私が言うと、皆、ポカンとなる。そして、一瞬、空(うつ)ろな表情になって思考が宙(ちゅう)を舞う。私は、いつもそのアホ面(づら)をじっと観察している。



彼らは、私と親密な関係なのに、私の、これまでの金融本を、きちんと読んでいないのだ。面白半分で読んでいる。まともに、私、副島隆彦が書いてきたことを相手にしない。それだけの頭(知能、思考力)がない。私はすべて、分かって、重々(じゅうじゅう)分かった上で、自分の本に、細かくあれこれ書いてきた。



「だから、裏(うら)帳簿から日本がアメリカに払ったカネが、これまでの40年間の累積(るいせき)の残高で、16兆ドル(1800兆円)有る、と、私が、いつも書いているだろ」と、私は、繰り返し言い続ける。そして、「これらのアメリカへの貢ぎ金、強制的な支払い の、その見返りは、100年物(もの)の米国債だよ。それが、日本政府の裏帳簿(9つある政府系の国際金融法人)に積み上がっている。



今度の、9兆円もそれに追加される。だから、アメリカ合衆国 は、日本に債務(借金)の形を、超(ちょう)長期の米国債を売る、日本がそれを引き受ける(購入する)、という債券(ボンド)の売買の形を取るが、それが国家債務(ナショナル・デット)の貸借(たいしゃく)の形に、会計帳簿上はなる」のだ。こんなことも知らないで、いい歳の大人をお前たちは、やってきた。



だから分かるだろ。なぜ国際為替(かわせ)市場で、1ドルが150円から、153円になったか。それは、この2週間ぐらいの間に、日本政府が、手持ちの円(自国通貨だからいくらでも刷れる)を市場で売って、それをドルに替えて(日銀のブエノスアイレス支店とか、シンガポールや南アの支店とかで)、それを、アメリカ財務省の口座に振り込む。5兆円ぐらい売れば、為替が3円ぐらい円安にビューンと動く。 これで計算が合う。



だから、日銀と財務省は、歯を食いしばって、「為替市場の動きを放置しない」と言い続けて来た。一方で、円安を食い止める(阻止する)ために、山ほど日本政府が持っている米国債を、10兆円ぐらいも売って、それで「円安阻止(そし)介入をします」とは、言えないのだ。それをすると、自由市場ではなくなるから。政府の介入を公然と認めることを政府は出来ない。それは法律違反だ。



現実は、その逆で、円安を止める介入どころか、日本政府は、さらに円を売ってドルを買って、アメリカ政府に差し出しているのだ。まったくもって、「持ってけ、ドロボー」の世界だ。日本は、アメリカの属国(ぞっこく。トリヴュータリー・ステイト。a tribyutary state 朝貢国=ちょうこうこく=、家来(けらい)の国)として、要求されるがままに、暴力団に、みかじめ料を払っている、哀れな商店主のようなものだ。


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