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総務省は26日、住民基本台帳に基づく2023年1月1日現在の人口動態調査を発表した。国内の日本人の人口は1億2242万3038人で、前年から80万523人減少。1972年の沖縄の本土復帰以降の調査では初めて、全都道府県で日本人の人口が減少した。65歳以上の高齢者人口も、調査開始以降初めて減少した。
日本人人口は09年をピークに14年連続の減少で、前年比の減少数は過去最大だった。22年1年間の出生者数は、79年度の調査開始以降最少の77万1801人で、死亡者数（156万5125人）から出生者数を差し引いた「自然減」は、調査開始以降最大の79万3324人に上った。海外からの転入者と転出者の差などを示す「社会増減」は7199人減で、8年ぶりに減少に転じた。
都道府県別では、22年まで人口増加が続いていた沖縄県が23年に初めて減少に転じたため、47都道府県全てで日本人人口が減少した。最も減少率が小さかったのは東京都の0・12％だった。最も減少率が大きかったのは秋田県の1・71％で、続いて青森県、岩手県、山形県の順に大きく、東北地方の人口減少が顕著だった。
日本人の65歳以上の高齢者人口は3568万5383人で、94年の調査開始以降初めて減った。市区町村別で最も高齢者割合が大きかったのは群馬県南牧村の67・52％だった。14歳以下の年少人口は、1447万5473人で調査開始以降、29年連続で減少した。
外国人の人口は新型コロナウイルスによる入国規制が緩和されたことなどが影響し、前年比で28万9498人（10・70％）増の299万3839人と3年ぶりに増加。13年の調査開始以降最多だった。
外国人人口は全都道府県で増加し、最も増えたのは東京都の6万3231人増。東京都は日本人と外国人を合わせた総人口が、全国で唯一増加した。来日などによる社会増の増加率が最も大きかったのは大分県の30・53％増で、立地する大学の留学生の増加がけん引した。
日本人と外国人を合わせた総人口は前年比51万1025人（0・41％）減の1億2541万6877人だった。市区町村別で総人口の増加率が最も大きかったのは北海道占冠村の13・43％。同村は新型コロナの影響を受け、22年調査で人口減少率が最も大きかったが、感染が収束傾向となり、村内にあるリゾート施設の従業員などの住民が増加した。
全国の世帯数は前年比0・85％増の6026万6318世帯で、1世帯当たりの平均構成人数は2・08人。核家族化や高齢者の独居化が進み、日本人住民などで見ると世帯構成人数は68年の調査開始から毎年減少している。【小田中大】
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