なお、日本政府は日本企業の無価値株を延々と買い続けているだけでなく、近日中に暴落確定と思われる米国債をどんどん買っている。まあ、破滅覚悟のヤケ行為（米国への奉仕行為）だろう。馬鹿を見るのは日本国民である。
[ニューヨーク １５日 ロイター] - 米財務省が１５日公表した６月の対米証券投資統計によると、海外勢の米国債保有額は７兆５６３０億ドルで、前月の７兆５２１０億ドルから増加した。国別で首位の日本がさらに保有を拡大した。
海外勢の保有額は前年同月の７兆４１７０億ドルも上回った。
日本の保有額は１兆１０６０億ドルで、前月の１兆０９７０億ドルから増加。２位の中国は８３５０億ドルで、前月の８４７０億ドルから減少した。
英国の保有額は６６００億ドルから６７２０億ドルに増加した。
暗黒の木曜日
１９２９年１０月２４日、世界恐慌の始まった日。さらに株価が再び大暴落した１０月２９日は「悲劇の火曜日」という。
日経平均は過去最高値を更新する？
——いま日経平均株価はバブル崩壊後の高値を更新して高値圏にあります。今後の日本株の展望について、おふたりの意見を聞かせていただけますか？
藤ノ井：今の株高の背景のひとつに、東証がPBR1倍割れの上場企業に対して、株価水準を引き上げるよう要請したということがあります。プライム上場企業のうち、約半数が「PBR1倍割れ」という状況を東証が問題視したわけです。
海外では、企業価値向上という本来なら自助努力の範囲内でやるべきことに対して、取引所が口出しするなんていうことはまずないので、外国人投資家にとってはサプライズと受け止められたのでしょう。
事実、要請を受けた企業は配当を増やしたり、株主還元を始めたりするなど具体的な行動を起こしており、そうした変化を見た外国人投資家が日本の株式市場に戻ってきました。今後も引き続き、企業は株価対策を行わざるを得ない状況にありますし、私はまだまだ上値余地はあると見ています。
ジム：私にとっては、日銀が日本株ETFを買い支えているということが大きいです。私よりも多くの資金を持っている日銀が買い支える限り、私はそれをフォローしようと考えています。
藤ノ井：現在、日銀は買い進めることは止めていますが、保有しているETFを将来どうするのかという問題はありますね。株価が下落してしまうのでマーケットで売ることはできません。日銀から企業が自社株を買い取るときに税制の優遇措置を設けるなど、何らかの施策を打たないと残高は減らないでしょう。
ジム：私も税制優遇には賛成です。企業のみならず、個人に対しても株の税制優遇を与えてもよいのではないでしょうか。昔、欧州がそれをやって、多くの人が株を買い始めるようになりました。
藤ノ井：日本でもNISA（少額投資非課税制度）というのがあって、その制度が来年（2024年）には拡大される予定です。先ほども例に挙げた、企業が自社株買いを日銀からする際に、何らかの優遇措置を設けることは有効だと思います。日本の企業も個人も、まだまだ株を買い進めるだけの余力はあります。
ジム：私は日経平均株価は4万円に到達すると信じています。ただ、外国人が買いにくる頃には、たいてい割高になっているということを忘れてはいけません。昔から「外国人が買いに来たら、相場から出ろ」と言われています。歴史を遡ると、どの市場でも外国人投資家は最後に参入するものです。外国人投資家が日本株を買っているということは、割高になりつつあるということ。なので、シートベルトはしっかり締めておかなければいけません。
ジム：しかし、私はどちらかというと、まだ日本株は買える水準にあると考えています。私は個別銘柄ではなく、日本株のETFを継続して保有しているのですが、日本の農業・教育分野で優良な銘柄があるならば知りたいですね。
藤ノ井：日本の農業関連の企業は規模が小さいですね。ただ、売り上げの半分以上を海外で占めるメーカーが増えてきています。世界有数の農業機械メーカーとして有名な「クボタ」の海外売上比率は約8割にも上ります。これから世界的な人口増加による食料不足がより深刻になってくるので、世界で活躍できる日本の関連企業はまだまだあると思います。
ジム：なるほど、それは興味深いですね。
（※対談の後半では、「投資家として長く生き残る秘訣」「ジム・ロジャーズ氏と藤ノ井俊樹氏の投資戦略と共通点」について語り合って大いに盛り上がりました。後編は2023年8月の公開を予定しています。
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