時事通信

新型コロナウイルス感染拡大にともなう緊急事態宣言を発令した安倍晋三首相は4月7日、会見を開いた。宣言をめぐっては「要請と補償はセットに」という声は大きく、「全世帯への現金一律給付」を求める声もあがっていた。しかし、安倍首相は改めてそうした施策の実施を否定。「本当に厳しく収入が減少した人に直接給付をしていきたい」と強調したが、その発言内容には一部で批判も上がっている。

新型コロナウイルスの感染拡大をめぐっては、その経済的影響が広範に及ぶことから、全国民一律の給付金を求める声が当初から多く上がっていた。野党だけではなく、与党からもそうした指摘はあった。

緊急事態宣言により、さらに広範囲な層が経済的なダメージを受け、業種によっては影響が時間差を伴って広がるおそれがある。

しかし、政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、一定の水準まで所得が減少した世帯に対し、世帯当たり最大30万円支給すると決定。

具体的な基準は明らかではないが、範囲は全世帯の5分の1程度にとどまるとみられている。「住民税の非課税世帯」や「月収が半減し、住民税非課税世帯の2倍以下に落ち込んだ世帯」が条件とする報道もあり、「ハードルの高さ」を指摘する声は少なくない。

この日の会見で、安倍首相は補償について記者に問われ、まず、以下のように述べた。

「（自粛を）ある特定の業界にお願いをしても、損失はその業界に止まるわけではありません。そこと取引をしている様々な人たちにも影響が出てくる。ということを鑑みれば、個別に補償していくわけではなく、困難な状況にあるみなさんに、現金給付を行いたい」

そのうえで、さまざまな補償があることを強調した。たとえば、厳しい状況にある個人事業主に対する最大100万円、中小企業には200万円の給付、無利子無担保の融資や、税・社会保障の猶予措置などだ。

時事通信

また「世帯への給付金」について、「一律給付を検討した」としたうえで、結果として限定的になった理由について、こう述べた。

「自民党でも一律給付の議論がありました。私たちも検討した。たとえば、たとえばですね、私たち国会議員や国家公務員は、いま、この状況でも全然影響を受けていない。収入に影響を受けていないわけであります。そこに果たして、5万円とか10万円の給付をすることはどうなんだという点を考えなければならない」

「本当に厳しく、収入が減少した人たちに直接給付がいくようにしていきたいと考えました。また、なるべくスピーディーに行いたい。ですから我々は5月、なるべく早く補正予算を通していただいて、5月にただちに出ていくようにしていきたい」

「全員に給付するということになると、麻生政権でも（リーマンショック時に）やりましたが、大体、手に届くまでに3ヶ月くらいはどうしても時間がかかってしまう。今回はスピードも重視した、ということであります」

記者は「線引きでこぼれ落ちてしまう家庭や企業をどう救済するか」という点についても問うていたが、その点についてはこう述べるに止まった。

「どこかで我々も線引きをしなければいけない。それは辛いことではありますが、今回お示しをした形で、給付をさせていただきたい。この事態をなんとかみんなで協力して乗り越えていきたいと考えております」

この発言のうち、なかでも「国会議員は影響を受けていない」という点について、SNS上では一部で批判が噴出。

「誰目線で考えてるのか」「もっと視野広げて」「こっちは収入減っているのに」などとの声もあがっている。