加藤勝信厚生労働相は19日午後の衆院予算委員会で、裁量労働制を巡る厚生労働省の労働時間調査に不備があったことを認め、謝罪した。加藤氏は一般労働者と裁量労働制で働く人に対し、異なる手法で労働時間を調査、比較していたと説明し「不適切だった、深くおわびする」と述べた。立憲民主党の高井崇志氏への答弁。

画像の拡大

衆院予算委に臨む（左から）野田総務相、加藤厚労相、麻生財務相（19日午前）＝共同

　厚労省は19日午前の衆院予算委員会理事会で精査結果を報告した。一般労働者には「最長の残業時間」を尋ねていた一方、裁量労働制で働く人には単なる労働時間を聞いていた。質問方法の違う調査を比較し、一般労働者の労働時間の方が長くなるとの結果を出していた。

　厚労省幹部は19日午前の野党会合で「一般労働者と裁量制を異なる手法で調査し、比較したのは不適切だった。おわび申し上げる」と陳謝した。問題となっているのは厚労省の「2013年度労働時間等総合実態調査」。政府が今国会に提出する「働き方改革関連法案」に、裁量労働制の拡大を盛り込む効果の根拠データとして使っている。

　同調査では一般労働者の１日の労働時間は９時間37分、裁量労働制で働く人は９時間16分だった。精査結果によると、一般労働者にのみ「１カ月で最も長く働いた日の残業時間」を尋ねたうえで、法定労働時間の８時間を足していた。このため、一般労働者の方が長時間働いているとの回答が集まりやすくなった。

　一般労働者の残業時間を「１日45時間」とするなど、誤記が疑われる報告が複数あったことも明らかになった。厚労省幹部は「意図的な数字を作って出したわけではない」と記者団に説明した。

　安倍晋三首相は１月の衆院予算委で同調査を取り上げ「裁量労働制で働く人の労働時間は、一般労働者よりも短いというデータもある」と述べた。この後、調査に不備が見つかり答弁を撤回、謝罪した。

　立憲民主党の長妻昭代表代行は19日午前、野党会合で「野党が長時間労働につながると主張しているので、短く見せようという意図が働いたのではないか」と批判した。

　菅義偉官房長官は記者会見で「異なる仕方で選んだ数値を比較していたことは極めて不適切だった」と述べた。そのうえで「（働き方改革は）労働者にとっても極めて重要だ。実現に向けて全力で取り組みたい」と強調した。政府は27日に働き方改革法案を閣議決定する方針だが、この問題を受けて法案提出が３月にずれ込む可能性がある。