安倍晋三首相＝首相官邸で２０１８年１０月１０日、川田雅浩撮影

　安倍晋三首相は１５日の臨時閣議で、２０１９年１０月の消費税１０％への引き上げについて、予定通り実施すると表明する。首相はこれまで１０％への増税を２度延期したが、自らが掲げる幼児教育無償化など「全世代型社会保障」を実現するための財源確保を優先した。引き上げまで１年を切る中、増税による景気腰折れを防ぐための準備の加速も各府省に指示する。

　政府は１５日、政府与党政策懇談会を経て、災害復旧費などを盛り込んだ今年度補正予算案を臨時閣議で決定する。その場で首相は消費増税にも言及する。

　政府は１９、２０年度当初予算に個人消費の落ち込みなどを防ぐ景気対策を盛り込む方針だ。具体的には、中小業者の店舗限定で消費者に増税分をポイント還元することなどを検討している。クレジットカードなどのキャッシュレス決済が対象で、店舗が消費者に２％をポイント還元した場合、国が２％分を補助する案を軸に検討している。

　自動車や住宅など大型の耐久消費財を購入した際の負担軽減策として、エコカー減税の延長や住宅ローン減税の拡充なども検討。増税前の駆け込みと、その後の反動減が大きくなるのを防ぐため、現在は法律で禁止している「消費税還元セール」の解禁も視野に入れる。

　１４年４月の税率５％から８％への引き上げ時は、国内総生産（ＧＤＰ）が２四半期連続でマイナスとなるなど想定以上に景気が低迷した。だが、今回は食料品の税率を８％に据え置く軽減税率が導入されるほか、増税による税収など約２兆円が教育無償化で還元されるため、景気への影響は前回より緩和されるとの見方が多い。

　首相は今年９月の自民党総裁選で「来年の消費税引き上げは予定通り行いたい。（増税による）反動減につながらないような対応をしていきたい」と語っていた。

　消費税を巡っては、民主党政権だった１２年に民主、自民、公明３党が１４年４月に８％、１５年１０月に１０％と２段階で引き上げることで合意した。しかし首相は政権復帰後、８％への引き上げは予定通り実施したが、１０％への引き上げは「個人消費を押し下げる」などとして、２度にわたり延期した。

【高橋克哉、井出晋平】