© 毎日新聞 提供 福岡県庁＝森園道子撮影

　福岡県は8日、新型コロナウイルス感染拡大を受けて8月5日から県全域に出していた「コロナ警報」を解除した。警報は医療提供体制の準備などを呼びかける県独自の指標で、新規感染者の減少などを受け解除が妥当と判断した。

　県内の新規感染者数は7月31日の169人をピークに減少傾向となり、9月17日以降は1桁台で推移。「病床稼働率50％以上」など警報を出すか判断する四つの指標が全て基準を下回る日が続き、人出が増えた9月の4連休から2週間経過しても感染者が増加する兆しがないことから解除を決めた。

　また、7月以降の感染者が4、5月の「第1波」に比べ多かったことを踏まえ、県は再び感染が拡大した場合に警報を出すか判断する基準を変更。新規感染者数（直近3日間の平均）を1日当たり8人から40人に引き上げる一方、病床稼働率を「50％以上」から「25％以上」に引き下げるなどした。

　記者会見した小川洋知事は「感染が再拡大した際に適切な医療を提供できるよう毎日モニタリングしていく」と語った。【吉住遊】