現場からは「７～８軒の病院に当たっても、患者の入院先が探せない。命を削るような調整が続いており、医療逼迫というより崩壊している」との訴えが出る。

１日に対応する発熱患者の枠を「10人」と決め、事前の電話予約を呼びかける那覇市の曙クリニック（玉井修院長）。開院直後に電話が殺到し、枠はすぐに埋まる。それ以降も、受診希望とみられる電話は鳴り続けるが「対応する余裕がない」（事務員）。着信音は鳴りっぱなしだ。

だが枠を決めても、実際に診る患者は１日約30人に上る。３分の２が予約なしでやってくる飛び入りの発熱者だ。発熱外来には、患者が列をなして待機し、空きがないために屋外で会計手続きせざるを得ないこともある。

「飛び込んでくるのは80～90代で40度近い発熱がある地域の高齢の方など、枠が埋まったからといって追い返せない層ばかり」（玉井院長）。対応する発熱者の陽性率は約７割だ。

同院は玉井院長と看護師１人、事務員４人の小さなクリニック。地域の施設の往診や健診なども抱える中、急増する発熱者の対応だけでパンク寸前だが、５類以降はさらに「患者の入院先探し」も加わった。

ファクスや電話で病院側に容体を説明しては、満床を理由に断られる。６月以降は、７～８軒の病院で一連の調整を繰り返すこともあり、時に何度か紹介状も書き直す。数時間にも及ぶ作業は、医師の玉井院長がほとんどを自身で担う。

５類移行前は、病院の状況や患者の重症度を一元的に把握する県の対策本部が入院調整を引き受けて、現場医師は診療に専念できた。だが今は、次から次へと診察をしつつ、情報も少ないまま手探りで入院先も探す。しかも、見つかるかは人脈や運頼みのような状況で「統制が取れていない。必要な患者が入院できておらず、非常に危機的だ」（玉井院長）という。

軽症者に使える経口薬は増え、同院でも比較的若い患者に「ゾコーバ」、リスクの高い高齢患者に「ラゲブリオ」を処方する。中でもゾコーバは、後遺症が残りやすいとされるワクチン未接種者に積極的に薦めている。

それでも、特に高齢患者で、感染が基礎疾患悪化の引き金になるケースは多く、入院治療を要する人は後を絶たない。入院先探しに要する数時間は、院内感染リスクを下げるため、患者に自宅待機を促すが、患者の負担も大きい。県の「新型コロナ感染者ケアステーション」も受けられるケアが限定的だ。

玉井院長は、各病院の病床逼迫が強まる今回のような流行下では一定期間、県が全体的な入院調整を行うべきだと提言する。

根底には、度重なる大きな県内の流行で、目の前にいながら救えなかった多くの命に接した忘れられない体験がある。受診の翌日、陽性結果を伝えるため患者に電話すると、家族が出て「今朝、息を引き取った」と伝えられたことも。「患者への電話が怖い」と感じたこともある。

［1日100人の診察枠、15分で半分以上埋まる］という神奈川県の小児科逼迫報道

家の近くにある子どもクリニックも常時、駐車場が満杯となっているのですけれど、元気よく走って病院に入っていく小さな子どもを見ていると、「軽症でも病院に来させる親が多すぎ」だとは思います。本当に重症の子どもが見てもらえない状況になっていそう。

なお、記事は、他の多くの記事同様、以下で終わります。

＞ マスクをつけるなど、基本的な感染対策を改めて徹底してほしい

「基本的な感染対策とは？」ということは永遠にふれられることはなさそうです。

感染症急増で小児科切迫「これほどは初めて」…１日１００人の診察枠、１５分で半分以上埋まる

読売新聞 2023/07/05

神奈川県内でも子ども中心に、「ＲＳウイルス」や「ヘルパンギーナ」といった感染症が急増し、患者を受け入れきれない小児科が出始めている。県立こども医療センター（横浜市南区）によると、新型コロナウイルスの感染防止策を長く徹底してきたことで、多様なウイルスに対する免疫を獲得できなかった可能性もあるという。

「申し訳ない。もうベッドがありません――」

川崎市立川崎病院（川崎区）の土橋隆俊医師（５４）は４日午後、市内クリニックからの入院要請の電話を険しい表情で断った。６月以降、発熱やせきの症状が出る「ＲＳウイルス」が重症化し、肺炎や気管支炎になる子どもが急増している。

小児用３０病床以上を有する地域の中核病院だが、満床の状態にある。土橋医師は「これほどやりくりに困るのは初めて。いつまで続くのだろうか」とため息をつく。

同市中原区のわかばこどもクリニックの宮沢 啓貴ひろたか 院長（５０）は「１日１００人の診察枠は、予約の受け付け開始から１５分ほどで半分以上埋まる」と語る。

本来は入院が必要だが、病床を確保できない呼吸器疾患の患者については、午前午後の計２回来院してもらい、のどに詰まった 痰たん を吸引するなどして対応している。

宮沢院長は「コロナ禍で小児病床が減らされ、元に戻っていない病院もある。このままでは亡くなる子も出てしまうのでは」と懸念する。

県衛生研究所によると、最近の１週間（６月１９～２５日）に県内２３４か所の小児科から報告された夏かぜの一種「ヘルパンギーナ」の患者数も、１医療機関あたり６・１６人で、前年同時期（６月２０～２６日）の０・１３人を大きく上回り、「流行警報」が出された。ＲＳウイルスは、１医療機関あたり２・３３人で７週連続で増加した。

感染症に詳しい県立こども医療センターの鹿間芳明医師（５４）によると、ＲＳウイルス、ヘルパンギーナのほか、新型コロナやＲＳウイルスに似た症状が出る「ヒトメタニューモウイルス」など、様々な感染症が流行している。

多様なウイルスにさらされることで免疫を獲得するが、コロナ禍の感染防止策で免疫獲得の機会が減ったなか、行動制限の緩和で急激な人流が起きたことも、感染急拡大の要因の一つとみられる。鹿間医師は「調子が悪い時は保育園、学校、仕事を休み、マスクをつけるなど、基本的な感染対策を改めて徹底してほしい」と呼びかける。