回答した議員の取得率は89.3％。総務省が6月25日時点で発表した、国民の取得率77.3％を上回る。各党派別に取得率を見ると、自民党は回答した90人のうち、取得していないのは金田勝年議員のみ。公明党は回答した27人全員が取得。同じく推進派である維新の会は、回答した24人中22人が取得、国民民主党は回答した5人全員が取得していた。

　転じて、立憲民主党は回答した49人のうち39人が取得。また、共産党は回答した7人全員が未取得と、党としての方針が徹底されていた。

　取得した議員にその理由を聞くと、推進派の議員たちは「各種行政手続きの際に便利である。また、本人確認やワクチン接種証明書の取得にも必要であるため」（自民・中曽根康隆議員）、「利便性がよいから」（自民・船田元議員）、「マイナンバーカードの取得は国民として当然のことと考える」（自民・村上誠一郎議員）、「政府として全国民に取得をお願いしており、我が党としても推進をしているため」（維新・馬場伸幸議員）、「確定申告が電子でおこなえるので便利だから」（維新・小野泰輔議員）と答える一方、「銀行や証券会社から求められたから」（立憲・神津たけし議員）などの声もあった。

　マイナカード問題に詳しい、法政大学社会学部の白鳥浩教授は、アンケート結果を次のように分析する。

「現時点の国民のマイナカード取得率より高い数字になっているのは、取得した議員は積極的にアンケートに答えるからでしょう。また、小沢一郎議員ら、立憲や共産、れいわなど反対している党の議員はわかりますが、与党で大臣経験者の金田議員が取得していないのには驚きです」

　一方、未取得議員は22人。その理由は、「手続きに行く時間がないため」（維新・漆間譲司議員）などの声以外、総じてマイナカードに批判的だ。

　さらに今回、浮き彫りになったのは、マイナカードを取得したものの、保険証や銀行口座への紐づけをおこなっていない議員がかなりいることだ。取得した議員に占めるその割合は29.8％に上る。

　各党派で見ると、自民党はマイナカード取得者89人のうち、紐づけていない議員は16人（17.9％）。以下、公明党は11.1％、維新の会は45.4％、国民民主党は40％、立憲民主党は61.5％に達した。

　白鳥教授も、「注目すべきは紐づけていない議員」としてこう語る。

「アンケート結果では、取得した議員184人中55人と、3割近くが紐づけていません。しかも推進派である自民、維新、公明、国民の議員を合わせると31人もいる。紐づけていない議員のうち56.3％が推進派なのです」

　紐づけていない理由について、推進派議員の多くは「いずれ紐づける予定にしている」との回答が多いが、次のような驚くべき声もある。

「定期検診を受けている病院が、健康保険証と紐づけできていない（マイナ保険証を使えない）。いまだ保険証の提示を要する」（自民・甘利明前幹事長）

「公金受取口座については、立場上受け取る意思がないので。健康保険証については、主治医診療所の準備がまだ整っていないと聞いていたため」（自民・高木啓議員）

　国民には保険証との紐づけを急がせている張本人らが、この体たらくだ。

　一方、野党には、セキュリティ面を不安視し、紐づけていない議員が多かった。

「リスクを考えたため。現時点でのトラブルの内容だけでも、誤処方など『命』に関わる深刻さについて総理もデジタル相も認識が甘すぎる」（立憲・鎌田さゆり議員）

「健康保険証はデジタル法案審議の担当者だったため、自ら体験してみようと紐づけした。公金受取口座は、安全性など状況を見て判断しようと考え、紐づけていない」（立憲・後藤祐一議員）

「『健康保険証』『公金受取口座』の紐づけはおこなっていない。制度が安全に運用されていることが明らかにならないと不安が残るから」（立憲・篠原豪議員）

「紐づけていない人のなかには、甘利さんや船田元さん、村上誠一郎さんなど、国務大臣経験者もいます。自民の議員にも、セキュリティ面で問題があると答えている人が多い。少なからぬ議員が紐づけは慎重にすべきと思っているということです」（白鳥教授）

　また、政治アナリストの伊藤惇夫氏は「マイナカード問題は、政権を揺るがす事態になる」と警告する。

「アンケート結果を見ると、これほどトラブルが多発しているのに、政府が言うとおりにマイナカードを取得し、あとは政府がどうにかしてくれる、と考えている自民の議員が多い。きちんと問題意識を持って、党のなかから声をあげていかないとだめです。岸田総理は、秋までに総点検すると言っていますが、この2、3カ月でどうにかできる事態ではない。対応を間違えると、解散どころか政権自体を失いかねない。保険証は国民全員が持っているものですから」

　今回、いちばんあきれたのが、マイナカード普及の総責任者ともいうべき岸田首相や河野大臣、松本剛明総務大臣をはじめとする自民の大物議員が、いずれも回答拒否だったことだ。

　国民を混乱させながら、自らは様子見する議員が多い実態が明らかになったいま、マイナカード“返納運動”が激しさを増しそうだ。

※アンケート結果は、6月23日時点