米ホワイトハウス＝ワシントンで2019年11月、高本耕太撮影

　ブリンケン米国務長官は11日の記者会見で、米軍などの機密資料とみられる文書がネット交流サービス（SNS）に流出した疑惑を巡り、ウクライナのクレバ外相と電話協議したと明らかにした。文書にはロシア軍の侵攻に対抗するウクライナの部隊配置や防空能力に関する内容もあり、ブリンケン氏は「永続的な支援」を伝えて信頼回復に努めた。同盟国などの情報も流出しており、バイデン政権は全容解明とともに事態の収拾を急いでいる。 　会見に同席したオースティン米国防長官もウクライナのレズニコフ国防相と電話協議したとし、流出疑惑について「非常に深刻に受けとめている」と述べた。文書の真偽については言及しなかったが、2月28日付と3月1日付の文書があるとし、「なぜこの問題が起きたのか徹底的に調査する」と説明した。 　流出文書の中にはウクライナ侵攻で、ロシア側に有利になるような情報も含まれている。米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）によると、2月28日付の極秘文書では、ウクライナ軍が空の防衛に大きく頼っている旧ソ連開発の地対空ミサイルの「ブク」と「S300」がそれぞれ4月中旬と5月3日までに「完全に枯渇」すると分析されていた。 　また、ウクライナ東部ドネツク州の最激戦地バフムトについては2月25日時点で補給路の維持が困難となり「ロシア軍に作戦上ほぼ包囲されている」と評価。NYTは「米国がウクライナ軍幹部や政府高官をスパイしているように思え、ウクライナの戦略を把握するのに苦労していることを反映している」と指摘した。 　さらに、ウクライナ軍が反撃時に展開するとみられる部隊の訓練の進捗（しんちょく）状況なども記載されている。米CNNテレビは、流出文書の影響でウクライナ軍が作戦の変更を余儀なくされたとも報じている。 　流出疑惑では、同盟国や友好国に関する記述も明らかになってきた。米紙ワシントン・ポストは10日、米国と同盟関係にあるエジプトがロシアに供与するために最大4万発のロケット弾の製造を計画していたと報道。流出した2月17日付の文書とされる記述を示し、エジプトのシシ大統領が軍幹部に「西側諸国との問題を避けるため」として、計画を秘密裏に進めるよう指示していたと伝えた。 　これに対し、米国家安全保障会議（NSC）のカービー戦略広報調整官は11日、記者団に対し「エジプトが殺傷能力のある兵器をロシアに提供していることを指し示す情報はない」と述べている。 　NYTによると、流出文書は100ページ以上になり、米政府関係者は大半を「本物」とみているという。一部、改ざんされた可能性のある文書もあるが、流出してから手を加えられたとみられている。 　ハッキングされた可能性も低い。狩猟に関する雑誌の上に置かれた文書を急いで撮影したような画像で、写っている文書は折りたたんで持ち運ばれたような形跡もあったという。3月にはゲーム愛好者に人気のSNS「ディスコード」上に流出していた可能性があり、ツイッターや通信アプリ「テレグラム」などで拡散したとみられている。【ワシントン鈴木一生】