まあ、これで増税とか保険料率アップとか言ったら、それこそフランス以上の「革命運動（討幕運動）」が起こるだろう。東京幕府か東朝鮮幕府か知らんけど。
（追記）「阿修羅」記事コメントのひとつで、真面目で堅い文章なので読みにくいが、正論である。ただ、理想論すぎて現実化は難しいだろう。
戦後の経済成長を急いだ際の暫定的でイリーガルな、自民財界官界三者が国民に長時間労働を強いて労働収奪に勤しんだ政財官護送船団システムが功を奏し、経済大国には成ったが、経済大国化を目標とし国民生活向上という真の目的を外した彼らは高級料亭に集まっては一献傾けつつ、集めた税金を如何に政財官で回すかに執念を燃やしたと言える。経済大国化後の国富の再配分に関し、国権の最高機関である筈の国会を真っ当に機能させようとの矜持も念頭に無く、地盤看板カバンを護る自民党と財界に再就職先を確保する官僚機構と労働収奪を継続し底辺層を低賃金で扱いたい財界トップ集団の巨悪化が次第に顕著となった。
かくして国民底辺層への国富の再配分にまで至らず、国富は自民財官護送船団型の同床異夢状態で浪費され続けた戦後である。従って国会議事堂を燃やす国民の発想が仮にあっても、護送船団にとっては痛手ではなかろう。元々国会の公金の使途の優先順位をチェックする機能を忌避する彼らは議員による充分な議論と立法で国民から集めた公金の使途の優先順位を決定する法治主義に非ず、国会を機能させず、自民財官独占の人治主義を維持したい故に、国会を失くすことは国民代表議会制民主主義システムを失くすことに繋がり、国権の最高機関を国会と定義する現最高法規の理念を無効化したい彼らには好都合であろう。
現在国会は殆ど民主的に機能せず、税金の使途に関し精査検証の役に立っていない。国会は官僚起案の財界利益に資する法案を閣議決定し、その権威を嵩にした与党の党議拘束による強行可決と予算化の場である。よって現状の国会は、公金を護送船団システムによる恣意的人治主義的な政策と予算化を事後に承認するだけの、単式簿記的丼勘定の主権者是認の場である。ホワイトボードに案件を記して与野党が賛否の印をつければ自動的に可決されるほどの国会審議の形骸化はトップ集団による公金横領と呼んでも過言ではなかろう。まともな国からすれば汚職構造であり国対を中心に事後承諾の馴れ合いが風土化している点で国会の存在意義はない。
一旦国会をリフォームし、無所属議員も存在する以上、最終的な採決には一人一党の精神で臨むべきだ。かつ現状は首相が出身政党の総裁を意識し党是の実現に血道を挙げられる構造だ。従って他の法治国家同様に首相には自国の最高法規である憲法典に手を置かせ、出身政党の党是の実現ならぬ、憲法を国の指針とする国是の実現に尽力すべく、少なくとも首相の職務に就いた以上は国民の前に護憲の宣誓をさせねばならない。内閣メンバーが出身政党の党是の実現に邁進せず、憲法を主体とした国是の実現に勢力を傾ければ、必然的に護送船団も倣わざるを得ない。寄らば大樹の陰、長いものには巻かれろの同調圧力が支配する財界官界も改めて国是の実現に意識を向け、公金の使途は主に国民福祉に振り向けるのが良質国家の原則であることに気づくべきだ。労働収奪を基礎とした戦後のイリーガルな自民財官護送船団による公金横領の巨悪構造から足を洗う縁となろう。
（以下引用）
税収の増加が続いている。財務省が3日に公表した「租税及び印紙収入、収入額調」によれば、2022年度分の
一般会計税収額の累計値（2023年2月まで）は51.2兆円と、過去最高税収となった21年度（同時期の累計値：46.8兆円）を
大きく上回っている。税収は2021年度に20年度から＋6.2兆円の大幅な増加を記録、水準は過去最高となった。
続く22年度もそこから大幅な増加となる公算が大きくなっている。
税目別にみると消費税・法人税・所得税のいずれもが増加している。特に、従来と異なる形で顕著に増加しているものが
消費税だ。所得税や法人税に比べて景気の上下による振幅が少ない消費税は、税率引き上げ等がなければ
概ね横ばい程度で推移するのが常だった（このため、しばしば消費税は安定財源だと言われる）。しかし、
22年度累計額は15.9兆円（前年同期：14.8兆円）と1兆円強増加している。趨勢を変えているのが足元の物価上昇だ。
課税ベースに相当する名目消費額が押し上げられ、消費税の増加につながっていると考えられる。およそ40年ぶりの
物価急上昇は、税収にもこれまでにない変化をもたらしている。法人税は8.9兆円と、前年同期の7.2兆円から
明確な増加傾向にある。この間のコロナ正常化に伴う経済の回復が寄与しているほか、グローバル展開する
製造業をはじめ、法人税納税主体である大企業に円安の恩恵が及びやすい点も影響している。所得税も18.1兆円と
前年同期16.8兆円から増加。名目賃金の上昇や雇用回復等が支えになっているとみられる。
月次の税収額に季節調整を施してその推移をみたものが資料2だ。直近は年率換算で70兆円台前半のペースであり、
推移をみても足元まで増加傾向は衰えていない。年率換算した季節調整値の4～翌2月平均値はおよそ72兆円。
22年度通年の着地もこの程度になると見込む。22年度の税収は当初予算時点では65.2兆円のところ、
11月の補正予算編成時点で68.4兆円にすでに上方修正がなされているが、ここからさらに大きく上振れする可能性が
高いとみている。
決算税収は7月に示され、それを踏まえて政府の財政試算（中長期の経済財政に関する試算）が改定される。
直近政府試算の成長実現ケース（政府メイン中国リオ）では25年度に▲1.5兆円のプライマリーバランス赤字、
26年度の黒字化を見込んでいる。税収の上振れは本試算の上方改定要因になる。足元で議論されている子育て予算や
その財源の織り込み方などに左右される面も大きいが、素直に上振れを織り込むならば、次回試算で政府目標としている
25年度黒字化の見込みが示される可能性がある。
https://www.dlri.co.jp/report/macro/241265.html
（追記）「阿修羅」記事コメントのひとつで、真面目で堅い文章なので読みにくいが、正論である。ただ、理想論すぎて現実化は難しいだろう。
戦後の経済成長を急いだ際の暫定的でイリーガルな、自民財界官界三者が国民に長時間労働を強いて労働収奪に勤しんだ政財官護送船団システムが功を奏し、経済大国には成ったが、経済大国化を目標とし国民生活向上という真の目的を外した彼らは高級料亭に集まっては一献傾けつつ、集めた税金を如何に政財官で回すかに執念を燃やしたと言える。経済大国化後の国富の再配分に関し、国権の最高機関である筈の国会を真っ当に機能させようとの矜持も念頭に無く、地盤看板カバンを護る自民党と財界に再就職先を確保する官僚機構と労働収奪を継続し底辺層を低賃金で扱いたい財界トップ集団の巨悪化が次第に顕著となった。
かくして国民底辺層への国富の再配分にまで至らず、国富は自民財官護送船団型の同床異夢状態で浪費され続けた戦後である。従って国会議事堂を燃やす国民の発想が仮にあっても、護送船団にとっては痛手ではなかろう。元々国会の公金の使途の優先順位をチェックする機能を忌避する彼らは議員による充分な議論と立法で国民から集めた公金の使途の優先順位を決定する法治主義に非ず、国会を機能させず、自民財官独占の人治主義を維持したい故に、国会を失くすことは国民代表議会制民主主義システムを失くすことに繋がり、国権の最高機関を国会と定義する現最高法規の理念を無効化したい彼らには好都合であろう。
現在国会は殆ど民主的に機能せず、税金の使途に関し精査検証の役に立っていない。国会は官僚起案の財界利益に資する法案を閣議決定し、その権威を嵩にした与党の党議拘束による強行可決と予算化の場である。よって現状の国会は、公金を護送船団システムによる恣意的人治主義的な政策と予算化を事後に承認するだけの、単式簿記的丼勘定の主権者是認の場である。ホワイトボードに案件を記して与野党が賛否の印をつければ自動的に可決されるほどの国会審議の形骸化はトップ集団による公金横領と呼んでも過言ではなかろう。まともな国からすれば汚職構造であり国対を中心に事後承諾の馴れ合いが風土化している点で国会の存在意義はない。
一旦国会をリフォームし、無所属議員も存在する以上、最終的な採決には一人一党の精神で臨むべきだ。かつ現状は首相が出身政党の総裁を意識し党是の実現に血道を挙げられる構造だ。従って他の法治国家同様に首相には自国の最高法規である憲法典に手を置かせ、出身政党の党是の実現ならぬ、憲法を国の指針とする国是の実現に尽力すべく、少なくとも首相の職務に就いた以上は国民の前に護憲の宣誓をさせねばならない。内閣メンバーが出身政党の党是の実現に邁進せず、憲法を主体とした国是の実現に勢力を傾ければ、必然的に護送船団も倣わざるを得ない。寄らば大樹の陰、長いものには巻かれろの同調圧力が支配する財界官界も改めて国是の実現に意識を向け、公金の使途は主に国民福祉に振り向けるのが良質国家の原則であることに気づくべきだ。労働収奪を基礎とした戦後のイリーガルな自民財官護送船団による公金横領の巨悪構造から足を洗う縁となろう。
（以下引用）
税収の増加が続いている。財務省が3日に公表した「租税及び印紙収入、収入額調」によれば、2022年度分の
一般会計税収額の累計値（2023年2月まで）は51.2兆円と、過去最高税収となった21年度（同時期の累計値：46.8兆円）を
大きく上回っている。税収は2021年度に20年度から＋6.2兆円の大幅な増加を記録、水準は過去最高となった。
続く22年度もそこから大幅な増加となる公算が大きくなっている。
税目別にみると消費税・法人税・所得税のいずれもが増加している。特に、従来と異なる形で顕著に増加しているものが
消費税だ。所得税や法人税に比べて景気の上下による振幅が少ない消費税は、税率引き上げ等がなければ
概ね横ばい程度で推移するのが常だった（このため、しばしば消費税は安定財源だと言われる）。しかし、
22年度累計額は15.9兆円（前年同期：14.8兆円）と1兆円強増加している。趨勢を変えているのが足元の物価上昇だ。
課税ベースに相当する名目消費額が押し上げられ、消費税の増加につながっていると考えられる。およそ40年ぶりの
物価急上昇は、税収にもこれまでにない変化をもたらしている。法人税は8.9兆円と、前年同期の7.2兆円から
明確な増加傾向にある。この間のコロナ正常化に伴う経済の回復が寄与しているほか、グローバル展開する
製造業をはじめ、法人税納税主体である大企業に円安の恩恵が及びやすい点も影響している。所得税も18.1兆円と
前年同期16.8兆円から増加。名目賃金の上昇や雇用回復等が支えになっているとみられる。
月次の税収額に季節調整を施してその推移をみたものが資料2だ。直近は年率換算で70兆円台前半のペースであり、
推移をみても足元まで増加傾向は衰えていない。年率換算した季節調整値の4～翌2月平均値はおよそ72兆円。
22年度通年の着地もこの程度になると見込む。22年度の税収は当初予算時点では65.2兆円のところ、
11月の補正予算編成時点で68.4兆円にすでに上方修正がなされているが、ここからさらに大きく上振れする可能性が
高いとみている。
決算税収は7月に示され、それを踏まえて政府の財政試算（中長期の経済財政に関する試算）が改定される。
直近政府試算の成長実現ケース（政府メイン中国リオ）では25年度に▲1.5兆円のプライマリーバランス赤字、
26年度の黒字化を見込んでいる。税収の上振れは本試算の上方改定要因になる。足元で議論されている子育て予算や
その財源の織り込み方などに左右される面も大きいが、素直に上振れを織り込むならば、次回試算で政府目標としている
25年度黒字化の見込みが示される可能性がある。
https://www.dlri.co.jp/report/macro/241265.html
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