徽宗皇帝のブログ

インボイス（日本語訳が欲しいところだ。一般的には「送り状」だが、これは税制上のインボイスにはそのまま使えるかどうか。少し硬い言い方だが「税内訳状」くらいか。）制度が日本の個人事業者のかなりな割合に壊滅的打撃を与えるのは確実だろう。
下の東海アマ氏の記事はそれを的確に批判している。（ただし、岸田や習近平が低知能だとかいう妄言は見え消しにした。岸田は倫理観念欠如の悪党であって低知能ではない。習近平はあの大国を見事に興隆させ維持している有能な政治家である。東海アマ氏は「大紀元」などの反中国CIA報道を信じすぎる）

（以下引用）


　インボイスは、岸田政権下における自民党の大増税路線の第一弾なのだが、貧乏人を狙い撃ちにした大増税としては、2000年の小泉純一郎・竹中平蔵政権が、年収180万円以下は所得税がかからなかったものを、10％強制収奪するシステムに変えて以来の悪質な増税だ。
　このとき、低収入者に対し無税から年間約22000円の増税になった。
　現在は年収103万円以下だけが控除により無税になっている。

　消費税も、3％からはじまって、5％　8％　10％と安倍晋三らが上げた。これは低所得者と国民全員を狙い撃ちにした「人頭税」に近いものである。
　自民党は、高所得者と大企業に対しては、次々と減税していて、とりわけ虚構資産である株や投資、FX、投機などの利益に対する税率は極めて低い。
　だが、実際に世の中を底辺で支えている人たちに対する課税は、消費税と所得税など非常に苛酷であることで、社会全体を停滞させているといっていい。

　社会を本当に動かしているのは底辺の消費行動なのだ。底辺の消費者は、生きてゆくために必要なものを購入するが、上流の金持ちは、生活費用は底辺とさほどの違いはなく、金の行き先は、投機や土地などの購入に充てられているので、社会を実際に動かす要素とはいえない。
　社会経済の停滞の特効薬があるとすれば、それは底辺の民衆に直接金が渡り、購買力を増やすことなのだ。それは、ただちに社会の景気に反映される。
　このことは、第一次世界大戦後のドイツのシャハトによるアウトバーン内需拡大政策で、鮮明に明らかにされている。

　そして、今の日本の経済停滞や少子化現象などの課題を解決するためには、社会を停滞させている最大の要素、消費税（人頭税）の廃止が絶対に必要である。
　岸田など自民党政権は少子化対策と称して「やってるフリ感」の無意味な政策ばかり出しているが、それは政府が上から目線で民衆に「お情けを与える」という江戸幕府なみの愚策であって、底辺民衆の購買力を直接上げる政策は、何一つ存在しない。
　まさに岸田文夫の低知能、ピンボケだけが極まって見えている。まるで習近平と同じレベルのアホさ加減なのだ。

　インボイス制度の後には消費税大増税が控えているといわれる。岸田は在任中に消費税を19％に上げて、来年には平和憲法を戦争推進に改定する意思を明らかにしている。
　さすがの鈍感で愚かな日本国民も、国民生活を根こそぎ破壊する大増税政権であることを思い知らされ、10月以上の自民党選挙は、すべて極端に敗北することになると思うが、それでも、財務省は、大増税路線を捨てることはないだろう。

　インボイス導入後、我々の生活は、まさに地獄に陥落すると断言してもいい。
　生活に窮迫して、もの凄い数の自殺者が出るにちがいない。