「円安は日本経済にプラス」は過去のもの

黒田日銀総裁／photo by gettyimages

　新型コロナウイルス感染症のパンデミックからの回復期に入り、世界的な需要の拡大が見込まれる時期に、ロシア軍のウクライナ侵攻が勃発した。 　原油や液化天然ガスといった化石燃料に加えて、穀物相場などが幅広く上昇しているこの時期に極端な円安が重なれば、原材料や生活物資の輸入コストは跳ね上がり、企業の経営や家計を大きく圧迫する。 　黒田総裁は「円安は全体としては日本経済にプラス」という発言を繰り返しているが、円安が製造業の輸出拡大の大きな追い風だった時代は過去のこと。製造業各社の生産拠点の海外移転が進んだ今日、かつてのような恩恵があると考えるのは、明らかな誤りとみるべきだ。 　専門家の間には、急激なインフレに米金利の追い上げは追いついておらず、実質金利で見れば市場で言われているような日米金利差の拡大は生じていないとか、今の円安は行き過ぎだとか、米国で先週相次いだ長期金利と短期金利が逆転する『逆イールド現象』からみて、今後1～2年以内に米国が景気後退局面を迎えてもおかしくないといった、日銀の長期金利の上昇抑制策をサポートする見方もないわけではない。 　とはいえ、頑なにゼロ金利政策に拘る黒田総裁の日銀内でのリーダシップは絶対だ。同総裁の任期が来年4月に満了となるまで日銀の政策変更はないとか、今年7月に迫った参議院選挙前の方針転換はあり得ないという前提で、どこまで円安が進むか市場が試しに行くモメンタムは強まっている。 　そうした中で、日銀が欧米との金利格差の拡大を放置して円安が一段と進めば、原油や穀物の輸入に消える国富の損失は計り知れない規模になる懸念がある。 　日銀が、為替介入や金融政策の転換を視野に入れて、金利だけではなく外為相場にも目配りした政策運営を迫られる局面が、近い将来訪れるかもしれない。