スリランカの連続爆破テロは、犯行に関与したとされる地元のイスラム過激派「ナショナル・タウヒード・ジャマア」(NTJ)のメンバーら40人が拘束され、同国政府は国際的な過激派が支援したと断じている。しかし、犯行声明が出されないなど背後関係の謎は深まるばかり。過激派組織「イスラム国」(IS)の影も見え隠れする。事件の闇に迫った。

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無視された数々の危険情報

事件を検証すると、数々の情報があったにもかかわらず、治安当局が犯行を未然に防げなかったことに驚きを禁じ得ない。4月11日に警察上層部から治安関係者に出された「テロ警戒通達」は教会などにテロが切迫していると警告。警戒対象者として、昨年12月に発生した仏像破壊事件の容疑者、NTJ指導者のモハメド・ザハランが浮上していることを明らかにし、ザハランは数日間当局の監視下に置かれた。

ザハランはここ数年、「不信人者を殺害せよ」などとネット上に過激な書き込みを続けていた人物だ。米ニューヨーク・タイムズによると、スリランカ当局は1月、この仏像破壊事件の捜査の過程で、北西部の農園に隠されていた武器庫を発見。武器庫には約100キロにも上る爆薬やライフル、弾薬などの兵器類が隠匿されていた。

武器庫を所有していたのはNTJに関係すると見られる母国育ちの「イスラム過激派集団」だった。だが、その詳しい実態は明らかにされていないし、この集団が今回のテロにどう関わっていたのかも不明。NTJは2015年ごろ、同国の多数派仏教徒の過激派の攻撃に対抗するため、イスラム教徒の地盤である同国東部で設立された。

テロ警戒通達が出される前の4月4日、南アジアの過激派の動向に目を光らせているインド治安当局がスリランカの情報機関に貴重な情報を提供した。情報はキリスト教の教会やインドの関係施設を狙った大掛かりなテロが計画されているというものだった。その中には、ザハランの携帯番号や潜伏先も記されていたという。

この他、NTJの5人の氏名や潜伏先のほか、メンバーの徴募に熱心なザハランの兄弟が23時から明け方の4時の間に、妻や子どもの住宅に忍び込むことまで明記されてあった。治安当局はこうした情報も加味して、NTJの組織の実態を相当詳しくつかんでいたのは間違いない。だからこそ、事件発生からわずか数時間以内に多数の容疑者を拘束できたと見られている。現在、ザハランの生死は不明。

大統領と首相の対立が大きな要因

それにしても、こうした情報があるにもかかわらず、事件を未然に食い止めることができなかったのは治安当局の大失態であることは間違いなく、その対応はあまりにお粗末だ。その背景にはシリセナ大統領とウィクラマシンハ首相という指導者2人の政治的な対立がある。

シリセナ大統領は左派連合「統一人民自由連合」を率い、議会に95議席の勢力を擁しているのに対し、ウィクラマシンハ首相は自由主義経済の穏健路線を掲げる「統一国民党」の党首。議会に106議席を持つ。両者は強いライバル関係にあり、18年10月、大統領が首相を解任、前大統領を首相に指名した。

大統領はさらに議会の解散と総選挙の実施を発表したが、最高裁が議会の解散を違憲と判断、同年12月、ウィクラマシンハ首相が再び返り咲いた。今回のテロ事件をめぐる失態も両者の不和が大きく関係している。例えば、4月11日のテロ警戒通達は首相に伝えられておらず、首相は事実上、治安関係会議から締め出されていた。大統領は治安を統括する国防相も兼任している。

首相は自分が情報を知らされていれば、適切な対策を取ってテロも未然に食い止めることができたと主張し、大統領を批判している。大統領は23日、こうした批判には一切答えず、全土に非常事態宣言を発令。最高裁判事らによるテロ事件調査委員会を発足させた。しかし、邦人女性1人を含む死者は310人にまで増えており、遅きに失した感がある。

シリア人がカギ握る?

スリランカ政府は23日、事件に関与したとして拘束した容疑者が40人になったと発表、うち1人はシリア人だと伝えられている。政府は国際的な過激派がテロを支援したとしているが、犯行声明が出されておらず、その真偽は確認されていない。

アナリストは犯行が自爆という手口を使っていること、キリスト教徒や外国人を狙っていること、実績とノウハウがなければ、大規模かつ連続テロという犯行は難しいことなどから、ISが関与している可能性が濃厚であるとし、「NTJはISのダミーではないか」と指摘している。

また、キリスト教の教会を標的にしたのは、ISの影響を受けた上での判断だったこともあり得よう。NTJが対立してきたのは仏教徒であり、普通に考えれば、標的は仏教寺院などになるはずだが、教会が選ばれたのはそうした事情を反映するものかもしれない。

しかも、シリア人が拘束された中に入っているとすれば、この人物がシリアでの戦闘を戦った実践経験や過激思想を伝授したこともあり得よう。シリアでISが最盛期だった当時、世界80カ国から若者らがシリアに向かったが、スリランカからも30人以上がISに合流したと伝えられており、こうした元戦闘員が舞い戻っている可能性もある。

ISの関与が明らかになってくれば、世界は新たな脅威に直面していることをあらためて確認させられることになる。シリアやイラクでISが消滅したとしても、過激なIS思想は死なずに世界に伝播していることを事件が如実に示すことになるからだ。一日も早い全容の解明を期待したい。