まあ、米政府（あるいはDS）の「口実」はどうでもいいから、デジタル通貨の世界的普及が目前だ、という「事実」だけ見ればいい。そして、カナダ政府がワクチンパスポートへのトラックデモに対して「銀行口座凍結」を行ったという事例を見ればいい。つまり、これからの世界は政府が個人の銀行口座を簡単に凍結できるようになり、しかも「現金決済不可能」となるわけである。我々は常に「いつでも締められる」首輪を付けて生きることになる。
（以下引用）
米国、デジタルドルの研究開発を加速 制裁カギ握る金融システム維持
暗号資産のビットコインや米ドルのイメージ=ロイター
バイデン米大統領は9日、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の研究開発の加速や、暗号資産（仮想通貨）を使った不正送金対策の強化などをうたった大統領令に署名する。デジタル金融の技術革新が急速に進むなか、ロシアに対する経済制裁の力の源泉ともなっている米ドルの覇権を保つ狙いがある。 デジタル人民元をPRする中国の狙い 国際決済額の比率から読み解く 大統領令では「米国の国益を守る観点」から、政府の各部局にCBDC導入に向けた技術的な課題を検討するよう指示する。「民主主義的価値観に沿うCBDC開発を促すため、米国の国際的な主導権を確立する」ことも目標に掲げた。 米政権内ではロシアのウクライナ侵攻を機に、安全保障上、米ドルの基軸通貨としての地位を維持することが重要だとの認識が改めて高まっている。ロシアの大手銀行への金融制裁などが力を持つのも、敵対国すら、米ドルやそれを扱う米銀主体の金融システムに頼る現状があるためだ。
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