• 
• 
• 

　昨年末に発足したイスラエルのネタニヤフ新政権が司法改革案を明らかにし、国内で反発が広がっている。司法当局からも異例となる非難の声が出ているほか、商都テルアビブやエルサレムなどで大規模なデモが繰り返されている。ただ、改革案は汚職で公判中のネタニヤフ氏の去就にも関わることから、政権は強気の姿勢を変えていない。

　地元紙によると、司法改革案は、最高裁判所の判決を、議会が過半数で無効化できるようにする内容。2021年にネタニヤフ氏が政権を追われる一因になった汚職疑惑で有罪判決が出ても、覆せる可能性が高いと指摘されている。また、最高裁は「合理性」を理由に、政府の決定を取り消せたが、その権限をなくすことも検討内容に含まれた。

　新政権は、ネタニヤフ氏の所属する右派政党「リクード」のほか、過激な極右政党や宗教政党からなる。「リクード」以外の極右政党も、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸地区のユダヤ人入植地での建築許可など土地をめぐる訴訟について、従来の最高裁の判決に不満を抱いてきた。裁判官の任命についても政府が強い影響力を行使できるよう、検討されているという。

■司法当局も異例の非難…