徽宗皇帝のブログ

戦闘教師ケン氏の記事の一節だが、よく問題の本質を見抜いており、私も目から鱗である。ただ、税制自体は政府の専権であり、「消費税減税」の財源として「法人税増税」や「消費税の輸出戻し税設定の廃止」などもあるだろうが、それも現在多難な輸出企業の息の根を止めることになるだろう。
そうなると、「現在はすでに大不況である」という認識のもとで「ニューディール政策」を行い、公共事業を中心に景気回復を目指すのが最善手ではないか。しかも、それは埼玉県の道路陥没事故のような今の日本の「インフラ末期症状」の解決のために絶対的に必要なことでもある。さらに、それと関連して、「就職超氷河期」世代の「人生救済」政策を講じることも可能だろう。つまり、「仕事は作ればいい」のである。それによって「民間にカネを落とすこと」が一番大事なことだ。

（以下引用）


物価高に対する経済対策としては、賃上げと金融引き締めが主であり、現金給付や減税などは本質的には邪道と言える。
しかも前二者は政府の役割ではない。
賃上げは企業、金融は日本銀行の問題だからだ。
つまり、石破首相の「経済対策は不要」というのは王道である。
しかし、王道であるがゆえに大衆の怨嗟を強化する恐れがある。

そして、減税は国債発行を増やすだけの話であり、現代日本では「返せない借金が増える」だけにしかならない。
問題先送りの典型であろう。

賃上げのもう一つの解決策としては「労働強化」がある。
労働者の多くを残業させることで収入を増やすと同時に、商品とサービスの供給を増やすことで価格低下を狙うわけだが、果たしてどれだけ支持されるだろうか。

私だったら、こんな時にプレイヤーにはなりたくないものである。