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徽宗皇帝のブログ

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「ポツダム宣言」に見る偽善と欺瞞の白人(DS支配)政府
「混沌堂主人雑記」から転載。「思索の日記」というブログからの引用のようだ。
私が赤字にした部分を見れば、この宣言がいかに連合国(戦勝確定国)の偽善性とご都合主義に満ちたものかが分かるだろう。もちろん、その「連合国」とはアメリカのことだ。アメリカ以外の国はアメリカの言いなりであったわけだ。それも「原爆効果」だろう。

特に第6項後半など、大戦後の78年間のほとんどの戦争がアメリカによって引き起こされたことと真っ向から矛盾している。
第7項第12項など、「連合国」は退散すると言うが、アメリカだけが残って基地を維持し、日本を支配しているわけだ。完全な欺瞞である。他の「連合国」諸国はなぜそれを認め、現在も認めているのか。戦後78年もの敗戦国支配!(まあ、アメリカと喧嘩するのが「面倒くさかった」だけだろう。政治とは案外そういうものだ。自国民さえ騙せばいい。政治家自身、目を閉じてさえいれば生きるのは容易であるわけだ。)
第10項、日本が現実的には「奴隷国民」化されているのは、自民党政治のすべてを見れば明白だろう。特に岸田政権になってそれが露骨になっている。

反天皇主義者の混沌堂主人が言うように、第6項前半(下線部)から天皇が除かれたことを批判するのもいい。では、それが意味するのは何か。「連合国」自体が「ポツダム宣言の欺瞞性」を自ら証明しただけではないか。あるいは天皇という政治装置の高度な有益性を連合国(米国)が認めたということではないか。
現在の「反天皇主義」の発言拡大にはアメリカの意図がある気がする。つまり、彼ら反天皇言論家は意識的にあるいは自分では気づかずにアメリカのスパイ活動、反日活動(民族分裂への旗振り)をしていると思える。(その中心的連中の特徴は、トリビアルな知識の豊富さを誇示し、自分を権威づけ、怪しい情報や怪しい論説をしつこく拡散することである。)下種どもに踊らされないことが肝心だ。

すべての「民主主義」国家が腐敗し、機能不全に陥るのが不可避であることがほとんど実証された現在、我々は日本だけが持つに近い稀有な「天皇という装置」(の求心力)を有効利用すべきだ、というのが私の意見である。あるいは、それだけが日本独立の最後の鍵かもしれない。

(以下引用)
 ポツダム宣言条文 全訳
日本降伏のため確定条項宣言 ポツダムにて 1945年7月26日発出
<Proclamation Defining Terms for Japanese Surrender Issued, at Potsdam, July 26, 1945>
(1) われわれ、米合衆国大統領、中華民国主席及び英国本国政府首相は、われわれ数億の民を代表して協議し、この戦争終結の機会を日本に与えるものとすることで意見の一致を見た。
(2) 米国、英帝国及び中国の陸海空軍は、西方から陸軍及び航空編隊による数層倍の増強を受けて巨大となっており、日本に対して最後の一撃を加える体制が整っている。(poised to strike the final blows)この軍事力は、日本がその抵抗を止めるまで、戦争を完遂しようとする全ての連合国の決意によって鼓舞されかつ維持されている。<This military power is sustained and inspired by the determination of all the Allied Nations to prosecute the war against Japan until she ceases to resist.>
(3) 世界の自由なる人民が立ち上がった力に対するドイツの無益かつ無意味な抵抗の結果は、日本の人民に対しては、極めて明晰な実例として前もって示されている。現在日本に向かって集中しつつある力は、ナチスの抵抗に対して用いられた力、すなわち全ドイツ人民の生活、産業、国土を灰燼に帰せしめるに必要だった力に較べてはかりしれぬほどに大きい。われわれの決意に支えられたわれわれの軍事力を全て用いれば、不可避的かつ完全に日本の軍事力を壊滅させ、そしてそれは不可避的に日本の国土の徹底的な荒廃を招来することになる。
(4) 日本帝国を破滅の淵に引きずりこむ非知性的な計略を持ちかつ身勝手な軍国主義的助言者に支配される状態を続けるか、あるいは日本が道理の道に従って歩むのか、その決断の時はもう来ている。
(5) これより以下はわれわれの条項(条件)である。条項(条件)からの逸脱はないものする。代替条項(条件)はないものする。遅延は一切認めないものとする。
(6) 日本の人民を欺きかつ誤らせ世界征服に赴かせた、 全ての時期における 影響勢力及び権威・権力は永久に<for all time>排除されなければならない。従ってわれわれは、世界から無責任な軍国主義が駆逐されるまでは、平和、安全、正義の新秩序は実現不可能であると主張するものである。
(7) そのような新秩序が確立せらるまで、また日本における好戦勢力が壊滅したと明確に証明できるまで、連合国軍が指定する日本領土内の諸地点は、当初の基本的目的の達成を担保するため、連合国軍がこれを占領するものとする
(8) カイロ宣言の条項は履行さるべきものとし、日本の主権は本州、北海道、九州、四国及びわれわれの決定する周辺小諸島に限定するものとする。
(9) 日本の軍隊は、完全な武装解除後、平和で生産的な生活を営む機会と共に帰還を許されるものする。
(10) われわれは、日本を人種として奴隷化するつもりもなければ国民として絶滅させるつもりもない。しかし、われわれの捕虜を虐待したものを含めて、すべての戦争犯罪人に対しては断固たる正義を付与するものである。日本政府は、日本の人民の間に民主主義的風潮を強化しあるいは復活するにあたって障害となるものはこれを排除するものとする。言論、宗教、思想の自由及び基本的人権の尊重はこれを確立するものとする。
(11) 日本はその産業の維持を許されるものとする。そして経済を持続するものとし、もって実物賠償<reparations in kind>の支払い 取り立て にあつべきものとする。この目的のため、その支配とは区別する原材料の入手はこれを許される。世界貿易取引関係への日本の、将来の<eventual> 事実上の 参加はこれを許すものとする。
(12) 連合国占領軍は、その目的達成後そして日本人民の自由なる意志に従って、平和的傾向を帯びかつ責任ある政府が樹立されるに置いては、直ちに日本より撤退するものとする。
(13) われわれは日本政府に対しすべての日本軍隊の無条件降伏の宣言を要求し、かつそのような行動が誠意を持ってなされる適切かつ十二分な保証を提出するように要求する。もししからざれば日本は即座にかつ徹底して撃滅される。

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