・自民党憲法改正推進本部（細田博之本部長）は２７日、党本部で執行役員会を開き、教育無償化について、改憲案に「無償」との表現を盛り込まない方向で検討に入ることを確認した。

・１０月の衆院選でも公約に掲げ、大学など高等教育に拡大すべきかどうか議論してきた。 しかし、党内は「財源をどうするのか」「自らの意思で大学に進学しない人との間で不公平感が出る」など、改憲案への明記には慎重論が多い。

・２７日の役員会では、「努力義務」にとどめることで一致。「国は、教育環境の整備に努めなければならない」 とした党改憲草案を参考とし、義務教育の「無償」を定めた憲法２６条にこうした規定を３項として新設する方向となった。

改憲「教育無償」外す方向＝政府に努力義務－自民：時事ドットコム