私が「徽宗皇帝のブログ」でずっと書いてきたのも、同じような内容なのだが、上級国民による日本共産党弾圧の歴史はずっと続いており、その記憶があるために、多くの日本国民（一般大衆）も、「君子危うきに近寄らず」で、共産党を敬遠している、というのが本質的な事実ではないか。
で、上級国民がなぜ共産主義を恐れ、嫌悪するのかと言えば、当たり前の話で、「上の富を減らし、下の富を増やす」という思想が共産主義や社会主義なのだから、上級国民としてはあらゆる手段を使って、共産主義の勢力拡大を邪魔し、「社会の敵」としてレッテル貼りをすることになる。
で、それに洗脳された馬鹿な下層労働階級までが「自分は共産主義（アカ）は嫌いだ」と言い始める喜劇が起こるわけだ。
さらには、共産主義は資本家の大衆操作の手段である、という「陰謀論」まで出てくることになる。
レーニンが資本家の援助を受けていたとかいう話もあるが、その真偽はともかく、資本家が共産主義を後押しする意味など、何があるのか。
たとえ資本家がレーニンの後援者であったとしても、それはロシア帝政を打倒し、ロシアを手に入れるためであり、共産主義国家にするのが第一の目的ではありえないだろう。
共産主義という思想そのものから見て、資本主義（あるいは完全自由競争主義、新自由主義）と共産主義は並び立つことはありえないからだ。
資本主義とは、個人がどこまでもその資産や資本を拡大してもいい、という思想であり、貧富の無制限な格差拡大が生まれる思想である。つまり、究極的には万民平等を目的とする共産主義の対極の思想である。この二つが両立するはずはない。
つまり、共産主義が資本家の陰謀だという論は根本的に成り立たない。
そうした共産主義否定論は官僚主義や全体主義を共産主義と同一視して共産主義を誹謗するものであり、それこそが資本家の手下による大衆操作のひとつなのである。しかし、ネットではそういう論が大手を振ってまかり通っている。
ただし、全人類が聖人君子にならない限り、万民平等など現実化することはありえないわけで、だから私は共産主義を「御伽噺」と揶揄することもあるが、理想としてはそれに近づいていくべきだと思っている。なぜなら、それこそが真に人間を尊重する思想であり、野獣的な競争から「人間」を救う思想であるからだ。
（以下引用）
なぜ、日本には根強い共産党アレルギーがあるのか。
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なぜ、日本で今まで革新政党が政権を取ることができなかったのか？の続き
メディアが大々的に共産党について報道しないのには、共産党アレルギーというものがあるらしい。これはメディアだけでなく、どうやら日本全体に根強い共産党アレルギーがあるようだ。
なぜなのか。
実は、自衛隊では徹底的な反共教育がされるそうだ。いろいろ調べてみると、戦後のGHQ路線である「レッドパージ」(赤狩り)政策で、自衛隊から企業、教育機関にまで渡って、反共思想が広められたらしい。
つまり、ここにもアメリカの息がかかっていたということ。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AC%E3%83%83%E3%83%89%E3%83%91%E3%83%BC%E3%82%B8
また、共産党というと中国共産党をイメージしたりする人が多いと思う。
そうしたイメージが独り歩きして、共産党アレルギーというのが社会に浸透したのではないか。
では、みな共産党の理念や政策について知っているのだろうか。訊いてみると、知らない人が多い。
日本共産党は中国共産党とは大きく異なり、政策的には共産主義というより、北欧の社会主義に近い。つまり社会福祉が充実したスウェーデン、デンマークなどの国々。
いわゆる独裁政治のようなものを危惧するのなら、今自民党や希望の党などが進めようとしている立憲主義に反する動きのほうがよっぽど危ない。だって、もし共産党が独裁政治をもくろんでいるのなら、なぜ権力者の暴走を防ぐためにある憲法を必死で守ろうとするのか。
革新政党による政権交代が起きると利権を失う人が多いから
「共産党なんかが政権を取ったら日本の経済はとんでもないことになる」これもよく聞く台詞だが、こういうことを言う人の多くが財界の人だったりする。
では、日本の経済は今いい状態にあるのか。今までいい状態にあったのか。原子力村のこととか、経団連のこととか、いろいろなことを見れば見るほど、日本の経済というのは一部の人たちの利権を守るために成り立ってきた。原発もそう。東京オリンピックによる都市開発もそう。自民党を中心とする保守政治家と経団連を中心とする企業、そして官僚の癒着。その上にはアメリカがいる。
結局その経済というのは一部の人だけが潤う経済で、国民のための経済ではない。市民がそのことに気づきはじめ、その構造を打ち破りたいと思った度に誕生してきた保守による改革勢力。結局その人たちが自分たちの利権を守るために仕掛けたとしか思えない。
保守が加わらないと変わらないというのは嘘
民進党に保守系議員が多くいたのも、結局、「リベラルだけでは改革できない、保守勢力が加わらないと変えられない」という思い込みから来ていたように感じる。
そして、今回の希望の党との合流も、安部政権を倒すためには保守勢力と協力しなければ実現しないという思い。
日本はずっとこの繰り返しで来て、根本的な問題である利権構造にメスを入れられないで来ているのだ。
入社１年目の社員に社長を任せた会社
あと、よく聞くのが「自民党以外が政権取っても官僚が言うことをきかないし、国の運営ができない」という台詞。
そうだとした場合、なぜそうなのか。それはずっと自民党が政権を独占してきてそうした体質をつくってきたからだ。一度、そうしたしがらみのない人たちが政権につかないと、永遠にそこは変えられない。
日本という国はやってもみないうちに、ああだこうだ言って何も変えないことが多い。女性に社長は任せられないとか。そんなの任せてみなければわからないではないか。
ある会社が入社１年目の社員に社長を任せることで急成長しているという。こうした画期的なことをしないと変化は起きず、日本は国際社会からどんどん取り残されていく。
まずは任せてみればいい。チャンスをもらうことで人は学習し、経験をつみ、できなかったことができるようになっていくもの。官僚が言うことを聞かなかったら国民が抗議すればいい。むしろ、そういうことが明るみになって、国民に知れ渡ることになる。
国民主体の政治
そもそも、政党だけに丸投げするという政治はもう終わりにしよう。市民がどんどん参加して、当選後も付きまとい、仕事ぶりを観察し、官僚の抵抗にあっているのならみなで抗議すればいいのだ。
そのためにも、今度の選挙では市民が関わらなければならない。どの政党が政権に就こうと、当然様々な矛盾は出てくるだろう。だから、市民がついている必要がある。市民・野党共闘というのは、選挙期間中だけの話ではなく、当選後も市民が関わっていくという運動なのだ。
市民票が組織票を上回らないと日本は永遠に変わらない。
そのためには、まず投票すること。そして周囲に投票を促すこと。投票率が上がらないと、組織票に頼った選挙が続き、それこそがしがらみの政治なのだから。投票率が上がるために自分のできることを各自が考え、得意分野を最大限に活かして新しい流れをつくっていくこと。
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