© 日刊スポーツ新聞社 前沢友作社長

ZOZOTOWN前沢友作社長が、ジャーナリスト安田純平さんを拘束していたシリアの過激派組織からの身代金要求に応じなかった日本政府の対応に疑問を呈し、日本維新の会の丸山穂高衆院議員（34）と議論を繰り広げている。

前沢氏は26日更新のツイッターで、安田さんが解放されたことについて「本当に良かった」と喜ぶとともに、「けれど忘れてはいけない。2015年1月の後藤さんと湯川さん、2004年10月の香田さん、三人とも助からなかった」と過去の例に言及。「いずれも身代金要求に日本政府は応じなかった。人命より、テロとは交渉しないという姿勢を優先した。人命＜姿勢？？？」と疑問を投げかけた。

続けて前沢氏は「身代金を払えば、それが新たな武器購入の資金となり、テロの力を強め、さらなる被害拡大につながる。大方の人の意見がそうなことは知っている。けれども、それは近視眼的な考えだと思う。根本的なテロ問題の解決は、資金源の凍結や、武力による一掃戦略ではなく、話し合いだと思う」と持論を展開。「身代金は、そのテーブルセットのための重要なカードとして使えるのではないかと僕はいつも思う。いくら払ってでも人命第一である、そして払うなら話し合いの機会が欲しいと。そうした姿勢を日本が率先して国際社会に示し、イタチごっこになっているテロ問題解決の新たな糸口にできないものかと」との考えを示した。

丸山氏は前沢氏の一連のツイートに「この社長さんの人類史や中東の地政学すらぶっ飛ばした発想が過ぎて、驚きを隠せない。あまりにも無邪気な」と切り捨て、「ツイートでは思考の全ては分かりませんが、洞察が浅いかと。それができる立場に行くにはどのような条件があるのか、我々はどこにいるのか、そもそも有史以来の過去その発想でどうなったかが見えていないしそれに変わる新手法ですらなく。としか。炎上商法でないとは思いますがそれを疑うレベルですね」と批判した。

前沢氏は丸山氏に対し「それでは、先生はどうしたら良いとお考えですか？　テロリストって誰で何が目的でどうしたらなくなりますか？　そのために私たち市民にできることは何ですか？　もし先生のご家族や身近な方が人質にとられても身代金は断固払いませんか？」と質問。丸山氏は「戦場で仰る『市民』に出来ることは限られています。それでも出来ることは何かというのなら、外務省海外安全HPで渡航中止や退避勧告と書かれている地域にはなるべく行かないでください。私なら仮に自分や家族が人質に取られればなおさら身代金は払いません。政府としては退避勧告を無視されても、手法に批判されても、あらゆる手段を使って邦人を救出する手立てを尽くします、それが政府の役割なので」と回答したが、これに不服の前沢氏は再び「もう一度伺います。テロをなくすにはどうしたらいいですか？　先生個人のご意見をお聞かせください。先生は、私の発言に対し、炎上商法を疑うレベルだとか、小並感だとか、小馬鹿にしたような物言いをされています。一市民である私は、一国会議員である先生からの誠意ある答えを期待しております」と呼びかけている。