徽宗皇帝のブログ

「大摩邇」から転載。
まあ、自公政権の衆院選対策だろう。もっとも、野党も「ワクチン打て打て」だからたいして意味は無いのだが、反ワクチンのワンイシュー政党を作って一人でも議会に送り込んだらどうか。N国党ですら議員を誕生させることができたのだから、わりと可能性はあると思う。もっとも、国民の７５％くらいがワクチン接種済みという、絶望的状況ではある。（注：追記参照）

（追記）「大摩邇」から転載。そう言えば、私も「国民の７５％が接種済み」という情報をどこで知ったのか覚えていない。政府が流したフェイク情報かもしれない。実際、下の記事によれば、「国民の７５％」になるはずはないのである。

都道府県の6割が新型コロナウイルスの市区町村別ワクチン接種率を公表していない。「比較されたくない」と自治体が反対するためだ。ほかの統計も都合良く集計基準を変えたり、結果を明かさなかったりする事例がある。地方自治の原則のもと裁量が認められているとはいえ、競争や説明責任から目を背けていては統計を地域活性化に生かせない。

「未入力を踏まえない実績で世田谷は23区最下位といわれた」。東京都世田谷区の保坂展人区長は不満を吐露する。同区は接種に協力する医療機関の負担を減らすため、本来は医療機関が担う国のワクチン接種記録システム（VRS）への入力作業を区が代行する。区側の入力が遅れ、多い時は7万～8万人分もの未入力が生じたため、接種率が低く計算された、というのが保坂区長の主張だ。

保坂区長はSNS（交流サイト）に未入力分を追加した「本来」の接種率を公表している。ただ分母を「12歳以上の区民」とした独自基準で計算している。国は全人口を分母として使う。接種対象外の子どもを分母に含めた方が、社会全体で感染しやすい未接種者がどれだけ残っているかがわかりやすいためだ。

子どもの多い大都市は、世田谷区と同様、12歳以上の住民に限った接種率を公表するケースが目立つ。堺市は12歳以上を分母とした接種率と、全人口を分母とする接種率の両方を公表している。9月28日時点で12歳以上の接種率の方が6ポイント高かった。

日本経済新聞社が9月、全国主要都市（東京23区と県庁所在地、政令指定都市の計74市区）を調べたところ、分母は「12歳以上の住民数」が30.6%で最も多く、国基準を採用する自治体は19.4%だけだった。接種券の発送数を分母とするケースもあったが、これも国基準よりも高い結果が出る。

実は国はデータベースを通じて市区町村別の接種率を把握し、都道府県とも情報を共有している。国は公表を検討したが、近隣との比較を嫌う自治体の懸念が強く、断念した。

全国知事会の調査では、自治体から「個別事情を勘案せず、単純に高い低いだけで評価されてしまう」「市町村から競争になる状況は極力避けてもらいたいとの発言が出ている」との慎重意見が相次いだ。日経新聞が9月時点で47都道府県に確認したところ、市区町村別の接種実績を「公表できる」と答えたのは5府県（10.6%）だけで、「公表できない」が29都道県（61.7%）もあった。

（以下引用）