「東海アマ」ブログから転載。
内容は「マスコミに載らない海外記事」の引用が中心だが、その記事へのアマ氏の意見も頷けるものなので、全文を転載する。しかし、アマ氏による記事タイトルは、彼の中国嫌悪丸出しの偏見と歪曲がある。要は、無理やりな再生可能エネルギーへの転換を期限付きでやるという愚行をやった西側諸国の政治的ミスにあり、その土台には「脱炭素」という愚劣な運動があるのである。これが「マスコミに載らない海外記事」の中心主張だろう。
化石燃料への投資をしないと金融資本が決めたら、化石燃料企業はすべて操業を停止するしかなくなるのである。それが資本主義という社会の当たり前の現象だ。ついでに言えば、自動車産業も、無理やりに電気自動車だけを認めることになっているが、その実行による膨大な災害が世界的に起こると予言しておく。特に豪雪地帯では人死にが出るだろう。
すべては「地球温暖化詐欺」から来ているのである。
（以下引用）
中国共産党は、新型コロナ問題で、中国に対し情報の透明性を要求した豪州に対し、報復的な嫌がらせとして、豪州石炭の輸入を中止してみせた。
このことで、逆に中国国内のエネルギー需給が逼迫し、多数の発電所が事実上、稼働停止し、電力供給に大きな影響が出ている。
中国が電力危機に直面、特有の事情と経済への影響－2021年9月28日
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-09-28/-quicktake
中国で石炭不足の危機、「豪いじめ」が裏目に 2021 年 2 月 11 日
https://jp.wsj.com/articles/SB11972091464271693856304587276841057395830
豪州に対する政治的判断（コロナ禍の究明要求に対する嫌がらせ）による石炭輸入停止は、中国内の電力不足に拍車をかけ、多数の企業が操業停止に追い込まれている。
中国、工場や病院などに電気使用制限 豪産石炭輸入禁止で電力不足か 2020年12月17日
https://www.epochtimes.jp/p/2020/12/66081.html
追い打ちをかけるように、今月、山西省で大規模水害が起こり、多数の炭坑が操業不能に追い込まれた。
石炭生産地の山西省、大雨で60カ所の炭鉱が操業停止 2021年10月12日
https://www.epochtimes.jp/p/2021/10/80359.html
中国の石炭買い占めで世界的な資源争奪が激化―米華字メディア 2021/10/05
https://news.goo.ne.jp/article/recordchina/world/recordchina-RC_883178.html
現在、欧州のLNG価格が、わずか二日で80％も上昇するような異常な価格高騰が起きているが、これも、背景には電力不足の中国によるLNG買い占めによるものといわれる。
「マスコミに載らない海外記事」から引用
グリーン・アジェンダ、このエネルギー危機は他の全てとどう違うのだろう 2021年10月11日 F・ウィリアム・エングダール（原発推進組であることに注意）
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2021/10/post-c87f41.html
全ての在来型エネルギー源の価格が世界規模で爆発している。これは偶然からはほど遠く、ほぼ2年にわたる、ばかばかしいcovid検疫隔離や関連措置によって既に劇的に弱められた産業世界の経済を潰すよう、うまく画策された計画だ。
我々が目にしているのは重要な石油や石炭や今特に天然ガスのエネルギー価格爆発だ。これが1970年代のエネルギーショックと違うのは、今回、早ければ今後数ヶ月で、工業社会の崩壊を確実にする詐欺的な環境（E）社会（S）カバナンス（G）のグリーン投資モデルを使った企業投資世界で、OECD諸国政府が、恐ろしく非能率的で、当てにならない太陽光や風力を奉じながら、未来の石油やガスや石炭に投資していないがゆえに進展していることだ。
劇的な見直しを拒んで、EUと他の産業経済諸国は意図的に経済自殺をしているのだ.
わずか数年前には、豊富な、信頼できる、効率的で手頃な価格のエネルギーを確保して経済を動かすのが当然だと認められていた。
効率的エネルギーがなければ、我々は鋼鉄も、コンクリートも、原材料や近代経済を支える、どんなものも採掘できない。
ここ数ヶ月で、世界の発電用石炭価格は2倍になった。天然ガスの価格は、ほとんど500％上がった。石油は1バレル90ドルに向かっていて、これまでの7年で最高だ。
これは、時に、ダボス・グレート・リセット、あるいはグリーン・アジェンダ（環境重視取り組み）ゼロ炭素狂気と呼ばれるものにより計画された結果なのだ。
約20年前、ヨーロッパは間違った名称で呼ばれる「再生可能」別名グリーン・エネルギー、主に太陽光と風力への大転換を始めた。
EU産業の中心ドイツはメルケル前首相の準備不十分なEnergiewende（エネルギー移行）で、この転換を率い、ドイツ最後の原子力発電所は2022年に閉鎖予定で、石炭発電所は段階的に急速に廃止されつつある。
この全てが、今グリーン・エネルギーが大規模電力不足に対処できない現実にぶつかったのだ。この危機は完全に予測可能だった。
グリーンの因果応報
2020年、広範囲にわたる産業と旅行のcovid封鎖で、EU天然ガス消費量は劇的に減少した。
最大のEUガス供給元ロシアのガスプロムは、秩序ある長期的市場のため、損をしてさえ、EU市場への供給を正当に減少した。異常に穏やかな2019年-2020年の冬が、EUガス貯蔵を最大にするのを可能にした。2021年の長い厳しい冬が、ほとんどその全てを消し去った。
EU政治家の主張に反し、ガスプロムはドイツへの新しいNordStream2ガスパイプラインの承認を強制するためにEUに策をろうしたわけではない。
2021年最初の6カ月に、EU需要が再開したから、ガスプロムは、今冬ロシアのガス貯蔵補充さえ犠牲にして、早々それに対処し、記録的な2019年の実績レベルさえ越えた。
グリーン・エネルギー方針と、温室効果ガス55％削減の「Fit for 55」パッケージに堅く誓約したEUは、天然ガスを長期的選択肢として明示的に拒絶し、同時に石炭と原子力発電を潰し、2050年までに100％CO2なしの社会を正当化したシンクタンク気候モデルの無能さの因果応報なのだ。
ウォール街とロンドンの金融投資家が、グリーン・エネルギーアジェンダによる莫大な恩恵を見て、ダボス世界経済フォーラムと協力して、ばからしいESG投資モデルを推進したために、在来型石油やガスや石炭企業は、利益を生産拡張に投資していない。2020年、世界的に、石油、ガソリン、炭への支出は推定1兆ドル減った。それは戻って来ない。
ブラックロックや他の投資家が「持続可能な」エネルギーを支持して、ほとんどエクソンモービルや他のエネルギー企業をボイコットする状態で、ヨーロッパでも、冬が非常に寒く長い北ドイツでの記録的な風の欠如で、9月初旬、世界LNG市場で、ガスのパニック買いを引き起こした。
問題は、通常であれば購入可能なはずのアメリカやカタールの最も購入可能なLNGや他のエネルギー源は、オーストラリア石炭に対する政治的禁止令を含め、既に同様に混乱したエネルギー政策で、工場閉鎖と「どんな犠牲を払っても」ガスと石炭を確保する最近の政府命令に至った中国に売られていたので、補充には遅すぎたのだ。
カタールやアメリカのLNG輸出業者や他の連中も、文字通り、EUを寒さの中に放置し、アジアに集まったのだ。
エネルギー規制緩和
ヘッジファンドのような投機家やブラックロックやドイツ銀行のような投資家に有利なように、エネルギー消費者に損をさせるよう、現在のグリーン・エネルギー市場が、どれほど不正に操作されているかを、ほとんどの人々は理解していない。
ヨーロッパで売買された天然ガスのヘッドライン価格、オランダのTTF先物契約はロンドンに本拠地があるICE取引所によって売られる。
それはEUの1カ月、2カ月、あるいは3カ月の先物卸し天然ガス価格がいくらになるか思惑売買しているのだ。ICEは、とりわけ、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、ドイツ銀行とソシエテ・ゼネラルに支援されている。この市場は、ガス先物契約、あるいはデリバティブと呼ばれる。
銀行や他の連中は破格の安値で思惑売買でき、今度の冬のEUガス貯蔵所がどれぐらい少ないかについてニュースが突如知れわたった時には、金融サメが餌の奪い合いをした。
10月初旬、オランダTTFのガス先物価格が、わずか数日で、未曾有の300％に爆発していた。2月以来、それより遙かに酷く、3.4兆BTU（英熱量）の標準的LNG貨物が今10000-12000万ドルもするが、他方2月末、そのコストは2000万ドル以下だった。7カ月で500-600％の上昇だ。
根本的問題は、戦後の大部分の時期と異なり、当てにならない、コストが高い太陽光、風力という「再生可能」エネルギーの政治的推進によって、EUや他の場所（例えば2021年2月、テキサス）で、グリーン代替物を推進し、ガスと石炭を追放するため、それらのCO2排出を、2050年までにゼロに減らせなければ、人類の未来を危険にさらすという疑わしい主張で、意図的に発電市場とその価格を規制緩和したことだ。
最終消費者が負担する価格は、競争条件下にある異なる原価をまとめるエネルギー供給業者に設定される。
EUの電気価格が計算される極悪非道な方法は、非能率的な太陽光と風力を推進し、従来の発電源を阻止するよう計算されているとされ、フランスのエネルギー評論家Antonio Hayaが言う通り「需要を満たすために必要な電源組み合わせのうち最も高価な発電所（利益がほとんどでない発電所）の価格が、使われる全て発電の生産時間に設定される」。
だから現在の天然ガス価格が本質的にコストゼロの水力発電の電気価格を決めるのだ。急騰する天然ガス価格という条件が、EU電気コストを決定している。
これは、投機家に有利に、家庭や産業を含め消費者を破滅させる邪悪な価格設定構造だ。
豊富な石炭、ガスと石油の最近の欠乏を基本的に悪化させている原因は、はなはだしく非能率的で、当てにならない太陽光や風力を強化するため、投資を、全て完全に安全で必要なエネルギーである石油やガスから離れるよう強要するブラックロックや他のグローバル金銭信託による決定だ。
連中はそれをESG投資と呼んでいる。2019年にブラックロックのCEOローレンス・フィンクがクラウス・シュワブ世界経済フォーラム委員会に加入した時以来、ウォール街や他の世界金融市場における最近のどんちゃん騒ぎだ。
彼らはESGの「政治的に正しい」格付けを賞賛し、従わない人々を罰するESG認証会社を設立した。ESG投資への殺到で、ウォール街やお友達連中は何十億も稼いだ。それは世界の大半にとって、石油や石炭や天然ガスの将来の発展にブレーキをかけたのだ。
「ドイツ病」
太陽光、風力への20年にわたる愚かな投資の後、かつてはEU産業の旗艦だったドイツ内で、今我々はドイツ病と呼べるものの犠牲者だ。経済的オランダ病のように、グリーン・エネルギーへの強制された投資は、信頼できる手頃な価格のエネルギー不足をもたらした。
もっぱら証明されていないIPCCの1.5Cという主張のおかげで、2050年までにゼロ炭素を実現できてなければ、我々の文明は終わることになっている。
EUグリーン・エネルギーアジェンダを推進するため、多少の例外はあるにせよ、次々と各国が石油やガスや石炭や原発さえ廃止し始めた。
ドイツの最後に残った原子力発電所は来年完全に停止する。最新鋭の大気汚染物質除去装置がある新石炭発電所は稼働前にさえ廃棄されている。
ドイツの例は益々ばかばかしくなる。
2011年、メルケル政府は、ドイツが2050年までに100％再生可能な発電を達成できることを、示したマーティン・ファウルシュティヒとドイツ環境諮問委員会（SRU）が開発したエネルギー・モデルを採用した。
彼らは原子力発電をより長く使う必要も、炭素隔離貯留技術（CCS）つきの石炭火力発電所の建設も必要でないと論じた。
それで、メルケルの大惨事のEnergiewende（エネルギー移行）が生まれたのだ。この研究は、ドイツはノルウェーとスウェーデンから、CO2を発生しない水力発電余剰購入の契約が可能だから、それは機能すると主張した。
今極端な干ばつと暑い夏のため、スウェーデンとノルウェーの水力電気備蓄は冬に入って危険なほど少なく、能力のたった52％しかない。
それはデンマーク、ドイツとイギリスへの送電線が危険にさらされていることを意味する。それを更に悪化させるのが、スウェーデンは、電気の40％を占める原子力発電所閉鎖について割れている。そしてフランスは原子力発電所の3分の1を削減することを議論しており、ドイツにとっての電力源が確実ではないことを意味している。
すでに2021年1月1日、ドイツ政府に義務づけられた石炭の段階的廃止のため、合計容量4.7GWの11の石炭火力発電所が閉鎖された。閉鎖は石炭発電所のいくつかが、長期的な低風力期間のため、電力網に再接続しなければならなかった、わずか8日続いた。
全てグリーン涅槃のために、2022年に最後のドイツの原子力発電所が閉鎖し、より多くの石炭発電所が永久閉鎖する。2002年、ドイツの原子力発電は電力の31％を占める、炭素発生なしの電力源だった。
ドイツで赤字を生じている風力については、2022年、16GWの設備容量の約6000の風力タービンが、古いタービンに対する固定価格買い取り助成金期限のため解体される。新しい風力発電施設認可の速度は、市民の反対と法律上の騒音公害への異論や他の要因が増えたため阻止されている。回避可能な大惨事は発達過程にしある。
ブリュッセルのEU委員会の対応は、彼らのグリーン・エネルギーアジェンダの目につく欠陥を認めるどころか、問題が天然ガスと石炭であるかのように、それを強化することだった。EUの気候皇帝フラーンス・ティンマーマンは異様なことに「我々が5年前にグリーン・ディールに取り組んでいれば、我々は化石燃料や天然ガスに対する依存がより少なかっただろうから、我々はこの場にいないだろう」と宣言した。
EUが自殺的計画を継続すれば、わずか数年で自身が工業力を失った不毛地帯になっているのに気づくはずだ。問題はガスや石炭や原子力ではない。それは決して安定した、信頼できる電力を提供できない太陽光と風力の非能率的なグリーン・エネルギーだ。
EUやアメリカや他の政府のグリーン・エネルギー政策は、ダボスが推進するESG投資と共に、我々が前進するにつれ、風が止まった時や、水力発電ダムの干ばつや、日光が不足した時に頼れるガスや石炭や原子力が益々少ないことを保証するはずだ。
これが経済破壊への道であることを悟るのに、ロケット科学者は不要だ。だがそれが、実際、国連2030の「持続可能」エネルギー目標、あるいはダボスのグレート・リセットなのだ。大規模な人口縮小。我々はゆっくり茹でられているカエルだ。そして今権力側は、本当に強火にしている。
F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。
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引用以上
上の論文は、実は原発推進派によるもので、普段なら、馬鹿げた内容として一顧だにしないのだが、欧州の電力危機の深刻さを示すものとして引用した。
内容は、明らかに新自由主義による金儲け最優先思想から書かれているものだが、私は、こうしたエネルギー高騰と、エネルギー戦略への批判が行き着く先は、結局、原発推進になり、再稼働要請しかないと考える。
逆に考えれば、今回の凄まじいエネルギー危機が、全世界の金融投機資本と、原子力産業が一芝居を打って、原発復活への切り札として計画されたものであると考えるしかない。
世界の新自由主義者、投機金融資本による原発復活攻勢は凄まじいものだ。
日本でも、岸田文雄体制は、完全な原発推進再稼働体制であり、その旗振り役は甘利幹事長である。
自民・甘利幹事長「原発、小型炉で建て替えを」 2021年10月12日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA117JX0R11C21A0000000/
【自民党の甘利明幹事長は12日、党本部で日本経済新聞のインタビューに答えた。運転開始から原則40年の耐用年数が近づく原子力発電所について、開発中の小型モジュール炉（SMR）を実用化して建て替えるべきだと提唱した。
SMRは既存の原発に比べて工期が短く、安全性が高いとされる。甘利氏は「温暖化対策のために原発に一定割合頼るとしたら、より技術の進んだもので置き換える発想がなければいけない」と主張】
この発言で、甘利の正体がケツの毛までさらけ出された。SMRモジール原発の開発者、推進者とはたれあろう！ ビルゲイツ＝ダボス陰謀団なのだ。
ビル・ゲイツが原子力開発を進める理由
https://ieei.or.jp/2020/04/yamamoto-blog200407/
【 1月下旬に、ビル・ゲイツ氏が会長を務める原子力企業、テラパワ一社の研究所を訪問し、企業を立ち上げた前社長からゲイツ氏の考え方をお聞きする機会があった。同社の目的は、廃棄物である劣化ウランを利用し発電を行う原子力設備の開発にあるが、ゲイツ氏がテラバワー社を設立した最大の動機は、世界の貧困層の人たちに競争力のある安全な電気を届けることにあった。
気候変動問題に深い関心があるゲイツ氏は、まずCO2排出ゼロ電源による電力供給を考えた。再生可能エネルギーで100％の電力供給を行う場合には、最後の30％から40%の供給が高コストになり安価な電源になり得ない。そのため原子力の新技術による電力供給を考え、核拡散を防ぐため劣化ウランを利用し発電する技術の実用化を図った。米国にある劣化ウランだけで800年間、米国の電力需要を賄うことができる。また、電源喪失時には自然対流で炉を冷却することができる。
ゲイツ氏はファンドを通し、蓄電池、再工ネの新技術にも投資を行っているが、テラパワー社にも既に700~800億円の個人資産を投資している。官民協力が重要として米国議会にも支援を呼び掛け、既にいくつかの新型炉支援法が成立している。テラパワー社のパイロットプラントの運転開始は2020年代中ごろになるとみられているが、新型炉の第1号になると見られているのは、ニュースケール社の小型モジュール炉(SMR)だ。26年に6万kWのユニット12基、72万kWが運転を開始する予定になっている。この炉は全体の8割がプールに沈められており、電源喪失時に冷却を行うことができる。】
ビルゲイツ・アルゴア・竹中平蔵ら、「ダボス陰謀団」の基本政策である「グレートリセット」の核心部分が、SMR原発による電気化社会なのだ。
これで、今起きている、冬場に向かう、あらゆるエネルギー燃料の高騰の背後に、ビルゲイツがいることが確実と思うしかない。
このエネルギー危機は、ゲイツらが操る国際金融資本が、原発復活を求めて仕掛けたものである可能性が極めて高い。上に紹介したエンゲダールの文章も、結局、「原発を復活させよ」としか読めない。
これで、グレタ・トゥンベリが出てきて、「炭酸ガスを出さないエネルギー源を」という大合唱をNHKはじめ、あらゆるメディアが大声で叫びはじめ、「こんなエネルギー危機では、やむをえない」という世論が大勢を占めることになるのは明らかだ。
https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4333/
だが、エンゲダールの文章にも出てくるが、彼らは「太陽光・風力発電」グリーンネルギーを恐ろしく軽蔑していて「あてにならない」を繰り返しているが、そんな根拠は存在しない。
「最初の数年間は、設備の減価償却で自然エネのコストが高い」と屁理屈を述べているが、原発は数年どころじゃない。その維持費、事故始末費、廃棄物処分費用を考えれば、天文学的数字になり、自然エネの数百倍にもなってしまうのだ。
https://naotatsu-muramoto.info/datugenpatu/datugenpatu36.html
フクイチ事故の始末費は、すでに税金から30兆円近く出費されているといわれるが、東京電力がそれを国に返却する可能性はゼロである。
彼らは、いきつくまで行って、八方塞がりになれば、幹部は全員ドバイに逃亡することしか考えていない。投入された数十兆円の税金は、国民にはびた一文も還ってこない。
これを原発電気コストに加えれば、どれほど天文学的コストになるか、誰でも容易に想像できるはずだ。
この事故始末費は、現段階で、日本国民1．3億人で割れば23万円、ところが50年後には100万円を超えることになっている。どこまでいっても、青天井の始末費用なのだ。
それでも、また事故を起こす原発を、あなたは作りたいか？
内容は「マスコミに載らない海外記事」の引用が中心だが、その記事へのアマ氏の意見も頷けるものなので、全文を転載する。しかし、アマ氏による記事タイトルは、彼の中国嫌悪丸出しの偏見と歪曲がある。要は、無理やりな再生可能エネルギーへの転換を期限付きでやるという愚行をやった西側諸国の政治的ミスにあり、その土台には「脱炭素」という愚劣な運動があるのである。これが「マスコミに載らない海外記事」の中心主張だろう。
化石燃料への投資をしないと金融資本が決めたら、化石燃料企業はすべて操業を停止するしかなくなるのである。それが資本主義という社会の当たり前の現象だ。ついでに言えば、自動車産業も、無理やりに電気自動車だけを認めることになっているが、その実行による膨大な災害が世界的に起こると予言しておく。特に豪雪地帯では人死にが出るだろう。
すべては「地球温暖化詐欺」から来ているのである。
（以下引用）
2021年10月15日 (金) 14:11
カテゴリ : 未分類
中国共産党は、新型コロナ問題で、中国に対し情報の透明性を要求した豪州に対し、報復的な嫌がらせとして、豪州石炭の輸入を中止してみせた。
このことで、逆に中国国内のエネルギー需給が逼迫し、多数の発電所が事実上、稼働停止し、電力供給に大きな影響が出ている。
中国が電力危機に直面、特有の事情と経済への影響－2021年9月28日
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-09-28/-quicktake
中国で石炭不足の危機、「豪いじめ」が裏目に 2021 年 2 月 11 日
https://jp.wsj.com/articles/SB11972091464271693856304587276841057395830
豪州に対する政治的判断（コロナ禍の究明要求に対する嫌がらせ）による石炭輸入停止は、中国内の電力不足に拍車をかけ、多数の企業が操業停止に追い込まれている。
中国、工場や病院などに電気使用制限 豪産石炭輸入禁止で電力不足か 2020年12月17日
https://www.epochtimes.jp/p/2020/12/66081.html
追い打ちをかけるように、今月、山西省で大規模水害が起こり、多数の炭坑が操業不能に追い込まれた。
石炭生産地の山西省、大雨で60カ所の炭鉱が操業停止 2021年10月12日
https://www.epochtimes.jp/p/2021/10/80359.html
中国の石炭買い占めで世界的な資源争奪が激化―米華字メディア 2021/10/05
https://news.goo.ne.jp/article/recordchina/world/recordchina-RC_883178.html
現在、欧州のLNG価格が、わずか二日で80％も上昇するような異常な価格高騰が起きているが、これも、背景には電力不足の中国によるLNG買い占めによるものといわれる。
「マスコミに載らない海外記事」から引用
グリーン・アジェンダ、このエネルギー危機は他の全てとどう違うのだろう 2021年10月11日 F・ウィリアム・エングダール（原発推進組であることに注意）
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2021/10/post-c87f41.html
全ての在来型エネルギー源の価格が世界規模で爆発している。これは偶然からはほど遠く、ほぼ2年にわたる、ばかばかしいcovid検疫隔離や関連措置によって既に劇的に弱められた産業世界の経済を潰すよう、うまく画策された計画だ。
我々が目にしているのは重要な石油や石炭や今特に天然ガスのエネルギー価格爆発だ。これが1970年代のエネルギーショックと違うのは、今回、早ければ今後数ヶ月で、工業社会の崩壊を確実にする詐欺的な環境（E）社会（S）カバナンス（G）のグリーン投資モデルを使った企業投資世界で、OECD諸国政府が、恐ろしく非能率的で、当てにならない太陽光や風力を奉じながら、未来の石油やガスや石炭に投資していないがゆえに進展していることだ。
劇的な見直しを拒んで、EUと他の産業経済諸国は意図的に経済自殺をしているのだ.
わずか数年前には、豊富な、信頼できる、効率的で手頃な価格のエネルギーを確保して経済を動かすのが当然だと認められていた。
効率的エネルギーがなければ、我々は鋼鉄も、コンクリートも、原材料や近代経済を支える、どんなものも採掘できない。
ここ数ヶ月で、世界の発電用石炭価格は2倍になった。天然ガスの価格は、ほとんど500％上がった。石油は1バレル90ドルに向かっていて、これまでの7年で最高だ。
これは、時に、ダボス・グレート・リセット、あるいはグリーン・アジェンダ（環境重視取り組み）ゼロ炭素狂気と呼ばれるものにより計画された結果なのだ。
約20年前、ヨーロッパは間違った名称で呼ばれる「再生可能」別名グリーン・エネルギー、主に太陽光と風力への大転換を始めた。
EU産業の中心ドイツはメルケル前首相の準備不十分なEnergiewende（エネルギー移行）で、この転換を率い、ドイツ最後の原子力発電所は2022年に閉鎖予定で、石炭発電所は段階的に急速に廃止されつつある。
この全てが、今グリーン・エネルギーが大規模電力不足に対処できない現実にぶつかったのだ。この危機は完全に予測可能だった。
グリーンの因果応報
2020年、広範囲にわたる産業と旅行のcovid封鎖で、EU天然ガス消費量は劇的に減少した。
最大のEUガス供給元ロシアのガスプロムは、秩序ある長期的市場のため、損をしてさえ、EU市場への供給を正当に減少した。異常に穏やかな2019年-2020年の冬が、EUガス貯蔵を最大にするのを可能にした。2021年の長い厳しい冬が、ほとんどその全てを消し去った。
EU政治家の主張に反し、ガスプロムはドイツへの新しいNordStream2ガスパイプラインの承認を強制するためにEUに策をろうしたわけではない。
2021年最初の6カ月に、EU需要が再開したから、ガスプロムは、今冬ロシアのガス貯蔵補充さえ犠牲にして、早々それに対処し、記録的な2019年の実績レベルさえ越えた。
グリーン・エネルギー方針と、温室効果ガス55％削減の「Fit for 55」パッケージに堅く誓約したEUは、天然ガスを長期的選択肢として明示的に拒絶し、同時に石炭と原子力発電を潰し、2050年までに100％CO2なしの社会を正当化したシンクタンク気候モデルの無能さの因果応報なのだ。
ウォール街とロンドンの金融投資家が、グリーン・エネルギーアジェンダによる莫大な恩恵を見て、ダボス世界経済フォーラムと協力して、ばからしいESG投資モデルを推進したために、在来型石油やガスや石炭企業は、利益を生産拡張に投資していない。2020年、世界的に、石油、ガソリン、炭への支出は推定1兆ドル減った。それは戻って来ない。
ブラックロックや他の投資家が「持続可能な」エネルギーを支持して、ほとんどエクソンモービルや他のエネルギー企業をボイコットする状態で、ヨーロッパでも、冬が非常に寒く長い北ドイツでの記録的な風の欠如で、9月初旬、世界LNG市場で、ガスのパニック買いを引き起こした。
問題は、通常であれば購入可能なはずのアメリカやカタールの最も購入可能なLNGや他のエネルギー源は、オーストラリア石炭に対する政治的禁止令を含め、既に同様に混乱したエネルギー政策で、工場閉鎖と「どんな犠牲を払っても」ガスと石炭を確保する最近の政府命令に至った中国に売られていたので、補充には遅すぎたのだ。
カタールやアメリカのLNG輸出業者や他の連中も、文字通り、EUを寒さの中に放置し、アジアに集まったのだ。
エネルギー規制緩和
ヘッジファンドのような投機家やブラックロックやドイツ銀行のような投資家に有利なように、エネルギー消費者に損をさせるよう、現在のグリーン・エネルギー市場が、どれほど不正に操作されているかを、ほとんどの人々は理解していない。
ヨーロッパで売買された天然ガスのヘッドライン価格、オランダのTTF先物契約はロンドンに本拠地があるICE取引所によって売られる。
それはEUの1カ月、2カ月、あるいは3カ月の先物卸し天然ガス価格がいくらになるか思惑売買しているのだ。ICEは、とりわけ、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、ドイツ銀行とソシエテ・ゼネラルに支援されている。この市場は、ガス先物契約、あるいはデリバティブと呼ばれる。
銀行や他の連中は破格の安値で思惑売買でき、今度の冬のEUガス貯蔵所がどれぐらい少ないかについてニュースが突如知れわたった時には、金融サメが餌の奪い合いをした。
10月初旬、オランダTTFのガス先物価格が、わずか数日で、未曾有の300％に爆発していた。2月以来、それより遙かに酷く、3.4兆BTU（英熱量）の標準的LNG貨物が今10000-12000万ドルもするが、他方2月末、そのコストは2000万ドル以下だった。7カ月で500-600％の上昇だ。
根本的問題は、戦後の大部分の時期と異なり、当てにならない、コストが高い太陽光、風力という「再生可能」エネルギーの政治的推進によって、EUや他の場所（例えば2021年2月、テキサス）で、グリーン代替物を推進し、ガスと石炭を追放するため、それらのCO2排出を、2050年までにゼロに減らせなければ、人類の未来を危険にさらすという疑わしい主張で、意図的に発電市場とその価格を規制緩和したことだ。
最終消費者が負担する価格は、競争条件下にある異なる原価をまとめるエネルギー供給業者に設定される。
EUの電気価格が計算される極悪非道な方法は、非能率的な太陽光と風力を推進し、従来の発電源を阻止するよう計算されているとされ、フランスのエネルギー評論家Antonio Hayaが言う通り「需要を満たすために必要な電源組み合わせのうち最も高価な発電所（利益がほとんどでない発電所）の価格が、使われる全て発電の生産時間に設定される」。
だから現在の天然ガス価格が本質的にコストゼロの水力発電の電気価格を決めるのだ。急騰する天然ガス価格という条件が、EU電気コストを決定している。
これは、投機家に有利に、家庭や産業を含め消費者を破滅させる邪悪な価格設定構造だ。
豊富な石炭、ガスと石油の最近の欠乏を基本的に悪化させている原因は、はなはだしく非能率的で、当てにならない太陽光や風力を強化するため、投資を、全て完全に安全で必要なエネルギーである石油やガスから離れるよう強要するブラックロックや他のグローバル金銭信託による決定だ。
連中はそれをESG投資と呼んでいる。2019年にブラックロックのCEOローレンス・フィンクがクラウス・シュワブ世界経済フォーラム委員会に加入した時以来、ウォール街や他の世界金融市場における最近のどんちゃん騒ぎだ。
彼らはESGの「政治的に正しい」格付けを賞賛し、従わない人々を罰するESG認証会社を設立した。ESG投資への殺到で、ウォール街やお友達連中は何十億も稼いだ。それは世界の大半にとって、石油や石炭や天然ガスの将来の発展にブレーキをかけたのだ。
「ドイツ病」
太陽光、風力への20年にわたる愚かな投資の後、かつてはEU産業の旗艦だったドイツ内で、今我々はドイツ病と呼べるものの犠牲者だ。経済的オランダ病のように、グリーン・エネルギーへの強制された投資は、信頼できる手頃な価格のエネルギー不足をもたらした。
もっぱら証明されていないIPCCの1.5Cという主張のおかげで、2050年までにゼロ炭素を実現できてなければ、我々の文明は終わることになっている。
EUグリーン・エネルギーアジェンダを推進するため、多少の例外はあるにせよ、次々と各国が石油やガスや石炭や原発さえ廃止し始めた。
ドイツの最後に残った原子力発電所は来年完全に停止する。最新鋭の大気汚染物質除去装置がある新石炭発電所は稼働前にさえ廃棄されている。
ドイツの例は益々ばかばかしくなる。
2011年、メルケル政府は、ドイツが2050年までに100％再生可能な発電を達成できることを、示したマーティン・ファウルシュティヒとドイツ環境諮問委員会（SRU）が開発したエネルギー・モデルを採用した。
彼らは原子力発電をより長く使う必要も、炭素隔離貯留技術（CCS）つきの石炭火力発電所の建設も必要でないと論じた。
それで、メルケルの大惨事のEnergiewende（エネルギー移行）が生まれたのだ。この研究は、ドイツはノルウェーとスウェーデンから、CO2を発生しない水力発電余剰購入の契約が可能だから、それは機能すると主張した。
今極端な干ばつと暑い夏のため、スウェーデンとノルウェーの水力電気備蓄は冬に入って危険なほど少なく、能力のたった52％しかない。
それはデンマーク、ドイツとイギリスへの送電線が危険にさらされていることを意味する。それを更に悪化させるのが、スウェーデンは、電気の40％を占める原子力発電所閉鎖について割れている。そしてフランスは原子力発電所の3分の1を削減することを議論しており、ドイツにとっての電力源が確実ではないことを意味している。
すでに2021年1月1日、ドイツ政府に義務づけられた石炭の段階的廃止のため、合計容量4.7GWの11の石炭火力発電所が閉鎖された。閉鎖は石炭発電所のいくつかが、長期的な低風力期間のため、電力網に再接続しなければならなかった、わずか8日続いた。
全てグリーン涅槃のために、2022年に最後のドイツの原子力発電所が閉鎖し、より多くの石炭発電所が永久閉鎖する。2002年、ドイツの原子力発電は電力の31％を占める、炭素発生なしの電力源だった。
ドイツで赤字を生じている風力については、2022年、16GWの設備容量の約6000の風力タービンが、古いタービンに対する固定価格買い取り助成金期限のため解体される。新しい風力発電施設認可の速度は、市民の反対と法律上の騒音公害への異論や他の要因が増えたため阻止されている。回避可能な大惨事は発達過程にしある。
ブリュッセルのEU委員会の対応は、彼らのグリーン・エネルギーアジェンダの目につく欠陥を認めるどころか、問題が天然ガスと石炭であるかのように、それを強化することだった。EUの気候皇帝フラーンス・ティンマーマンは異様なことに「我々が5年前にグリーン・ディールに取り組んでいれば、我々は化石燃料や天然ガスに対する依存がより少なかっただろうから、我々はこの場にいないだろう」と宣言した。
EUが自殺的計画を継続すれば、わずか数年で自身が工業力を失った不毛地帯になっているのに気づくはずだ。問題はガスや石炭や原子力ではない。それは決して安定した、信頼できる電力を提供できない太陽光と風力の非能率的なグリーン・エネルギーだ。
EUやアメリカや他の政府のグリーン・エネルギー政策は、ダボスが推進するESG投資と共に、我々が前進するにつれ、風が止まった時や、水力発電ダムの干ばつや、日光が不足した時に頼れるガスや石炭や原子力が益々少ないことを保証するはずだ。
これが経済破壊への道であることを悟るのに、ロケット科学者は不要だ。だがそれが、実際、国連2030の「持続可能」エネルギー目標、あるいはダボスのグレート・リセットなのだ。大規模な人口縮小。我々はゆっくり茹でられているカエルだ。そして今権力側は、本当に強火にしている。
F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。
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引用以上
上の論文は、実は原発推進派によるもので、普段なら、馬鹿げた内容として一顧だにしないのだが、欧州の電力危機の深刻さを示すものとして引用した。
内容は、明らかに新自由主義による金儲け最優先思想から書かれているものだが、私は、こうしたエネルギー高騰と、エネルギー戦略への批判が行き着く先は、結局、原発推進になり、再稼働要請しかないと考える。
逆に考えれば、今回の凄まじいエネルギー危機が、全世界の金融投機資本と、原子力産業が一芝居を打って、原発復活への切り札として計画されたものであると考えるしかない。
世界の新自由主義者、投機金融資本による原発復活攻勢は凄まじいものだ。
日本でも、岸田文雄体制は、完全な原発推進再稼働体制であり、その旗振り役は甘利幹事長である。
自民・甘利幹事長「原発、小型炉で建て替えを」 2021年10月12日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA117JX0R11C21A0000000/
【自民党の甘利明幹事長は12日、党本部で日本経済新聞のインタビューに答えた。運転開始から原則40年の耐用年数が近づく原子力発電所について、開発中の小型モジュール炉（SMR）を実用化して建て替えるべきだと提唱した。
SMRは既存の原発に比べて工期が短く、安全性が高いとされる。甘利氏は「温暖化対策のために原発に一定割合頼るとしたら、より技術の進んだもので置き換える発想がなければいけない」と主張】
この発言で、甘利の正体がケツの毛までさらけ出された。SMRモジール原発の開発者、推進者とはたれあろう！ ビルゲイツ＝ダボス陰謀団なのだ。
ビル・ゲイツが原子力開発を進める理由
https://ieei.or.jp/2020/04/yamamoto-blog200407/
【 1月下旬に、ビル・ゲイツ氏が会長を務める原子力企業、テラパワ一社の研究所を訪問し、企業を立ち上げた前社長からゲイツ氏の考え方をお聞きする機会があった。同社の目的は、廃棄物である劣化ウランを利用し発電を行う原子力設備の開発にあるが、ゲイツ氏がテラバワー社を設立した最大の動機は、世界の貧困層の人たちに競争力のある安全な電気を届けることにあった。
気候変動問題に深い関心があるゲイツ氏は、まずCO2排出ゼロ電源による電力供給を考えた。再生可能エネルギーで100％の電力供給を行う場合には、最後の30％から40%の供給が高コストになり安価な電源になり得ない。そのため原子力の新技術による電力供給を考え、核拡散を防ぐため劣化ウランを利用し発電する技術の実用化を図った。米国にある劣化ウランだけで800年間、米国の電力需要を賄うことができる。また、電源喪失時には自然対流で炉を冷却することができる。
ゲイツ氏はファンドを通し、蓄電池、再工ネの新技術にも投資を行っているが、テラパワー社にも既に700~800億円の個人資産を投資している。官民協力が重要として米国議会にも支援を呼び掛け、既にいくつかの新型炉支援法が成立している。テラパワー社のパイロットプラントの運転開始は2020年代中ごろになるとみられているが、新型炉の第1号になると見られているのは、ニュースケール社の小型モジュール炉(SMR)だ。26年に6万kWのユニット12基、72万kWが運転を開始する予定になっている。この炉は全体の8割がプールに沈められており、電源喪失時に冷却を行うことができる。】
ビルゲイツ・アルゴア・竹中平蔵ら、「ダボス陰謀団」の基本政策である「グレートリセット」の核心部分が、SMR原発による電気化社会なのだ。
これで、今起きている、冬場に向かう、あらゆるエネルギー燃料の高騰の背後に、ビルゲイツがいることが確実と思うしかない。
このエネルギー危機は、ゲイツらが操る国際金融資本が、原発復活を求めて仕掛けたものである可能性が極めて高い。上に紹介したエンゲダールの文章も、結局、「原発を復活させよ」としか読めない。
これで、グレタ・トゥンベリが出てきて、「炭酸ガスを出さないエネルギー源を」という大合唱をNHKはじめ、あらゆるメディアが大声で叫びはじめ、「こんなエネルギー危機では、やむをえない」という世論が大勢を占めることになるのは明らかだ。
https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4333/
だが、エンゲダールの文章にも出てくるが、彼らは「太陽光・風力発電」グリーンネルギーを恐ろしく軽蔑していて「あてにならない」を繰り返しているが、そんな根拠は存在しない。
「最初の数年間は、設備の減価償却で自然エネのコストが高い」と屁理屈を述べているが、原発は数年どころじゃない。その維持費、事故始末費、廃棄物処分費用を考えれば、天文学的数字になり、自然エネの数百倍にもなってしまうのだ。
https://naotatsu-muramoto.info/datugenpatu/datugenpatu36.html
フクイチ事故の始末費は、すでに税金から30兆円近く出費されているといわれるが、東京電力がそれを国に返却する可能性はゼロである。
彼らは、いきつくまで行って、八方塞がりになれば、幹部は全員ドバイに逃亡することしか考えていない。投入された数十兆円の税金は、国民にはびた一文も還ってこない。
これを原発電気コストに加えれば、どれほど天文学的コストになるか、誰でも容易に想像できるはずだ。
この事故始末費は、現段階で、日本国民1．3億人で割れば23万円、ところが50年後には100万円を超えることになっている。どこまでいっても、青天井の始末費用なのだ。
それでも、また事故を起こす原発を、あなたは作りたいか？
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