マスコミに載らない海外記事さんのサイトより
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2024/01/post-b0de73.html
<転載開始>

2023年12月30日
Moon of Alabama


 昨日、ウクライナを攻撃するため、ロシアはミサイルの大群を放った。


 当局によると、金曜、ロシアはウクライナに150発以上のミサイルとドローンを発射して、この戦争で最大の爆撃の一つを実行し、学校、公園、住宅、病院、その他の民間インフラを攻撃し、静的な紛争前線で比較的平穏だった静かな冬を破った。


 この攻撃の規模は、何カ月も前からウクライナの多くの人々が恐れていたこと、つまり冬の大規模攻撃に備え、ロシアが秋の間ミサイル備蓄を温存していたことを裏付けた。


 しかし、標的となったのは学校、公園、家庭、病院ではなかった。


 Stranaは下記のように書いている(機械翻訳)。


 「重要インフラ、産業、軍事施設が攻撃された」とザルジニー総司令官は述べた。


 実際、多くの情報から判断すると、このミサイル攻撃は主に軍事企業と倉庫に向けられていた。他のインフラに対しても。同時に、昨年の大規模攻撃と異なり、今回の攻撃はエネルギー施設に焦点を絞ったものではなかった。


 兵器製造施設を標的にしているとエコノミスト誌は認めている。


 主に防衛施設をロシアが標的にしていたことをウクライナ防衛産業の情報筋は示唆している。一部はミサイルやドローン製造に関係していた。「この攻撃は敵にとって戦略的意味を持ち、我々の攻撃能力を低下させるのを目的としていた」と情報筋は言う。両陣営は、敵を貶めるための競争に巻き込まれている。「どちらが敵の長距離兵器をより多く破壊できるかが勝負だ」



 これは、ウクライナの国内兵器生産をウクライナのゼレンスキー大統領が喧伝した三日後だ。


 12月27日、2023年にウクライナは装備品と兵器の国内生産を前年比3倍に増やしたとウォロディミル・ゼレンスキー大統領が述べた。


 アメリカや主要同盟諸国からの軍事支援をめぐる不確実性が高まる中、自国の兵器生産能力増強をウクライナは模索している。


 ウクライナ防衛産業労働者との会合で、国内の弾薬生産、特に砲弾生産が「極めて大幅に」増加しているとゼレンスキーは述べた。


 ドローン兵器製造は「組織的に拡大している」とゼレンスキーは述べた。2024年には「世界で不足している爆弾と火薬の生産に特に注意を払う予定だ」。


 外国との協力にゼレンスキーは期待を寄せている。


 ゼレンスキーによると、ウクライナ防衛産業複合体は国際防衛産業と更に統合されるという。2023年、ウクライナはドイツの武器メーカー、ラインメタルと協力し、欧米で生産された軍用車両を修理し、最終的にウクライナ国内で生産した。


 ラインメタルとウクライナ防衛産業の合弁事業は10月18日に登記された。「合弁企業設立は、両国間協力を質的に新しいレベルに引き上げる画期的な出来事だ」とデニス・シュミハル首相は述べた。


 12月2日、ラインメタルのアーミン・パッパーガー最高経営責任者(CEO)は、2024年夏にウクライナ初の装甲車を現地製造する計画を明らかにした。


 12月下旬、ウクライナとアメリカ当局者は兵器共同生産に関する主旨書に署名した。


 ラインメタルCEOパッパーガーが何を吸っているか知らないが、彼の兵器製造施設がウクライナで数週間以上持ちこたえられると信じているなら相当強力なものに違いない。


 更なるStrana記事(機械翻訳):


 攻撃の場所から判断すると、主な標的は倉庫と軍事企業だった。


 最近、YouTubeチャンネルの1つで「我々の防衛企業をロシアは積極的に追跡している」とウクライナ人電子戦と無人機専門家セルゲイ・ベスクレストノフは述べており、それら企業の従業員にはロシア連邦への情報提供者も多数いる。


 「残念なことに、多くの裏切り者、年金受給者(工場労働者)がいて、どこに、何があり、どこに送られるかを漏らすのだ。ある企業は完成品倉庫が破壊され、非常に大きな被害を受けた。彼らが調べ始めて、そこの主任技師の祖父が、10ドル(10,000編者注)で、攻撃を行う必要がある時期を知らせたことが判明した」とベスクレストノフは述べた。


 ウクライナが国内で軍事生産を開発し、ドローンや弾薬の生産や装甲車の修理能力を増やす意向を表明した事実に照らして、企業「狩り」は予測可能なロシア連邦の戦略だ。


 これら問題は何度も繰り返し発生するだろう。


 より多くの防空システムを他国から入手する希望がある。ただし国際的な入手可能性は限られている。ウクライナが生き残るのに十分な生産ができないため、アメリカは日本に強い圧力をかけなければならなかった。


 高度防空システムのアメリカ向け輸出を日本は承認発表予定だが、これは武器や軍事装備品輸出を制限する戦後政策の大幅転換で、ロシアとの戦いでウクライナを支援するワシントンの助けとなり得る動きだ。


 これらシステムも、納品されれば破壊されるだろう。


 つい最近、以前ロシア戦闘機を撃墜したパトリオット・システム一式がヘルソンで破壊された。欧米諸国が提供したIRIS-Tやその他の短距離兵器の破壊もロシアは発表した。


 防空システム戦闘車両、すなわちノルウェー製NASAMS 1基、ドイツ製IRIS-T 1基、フランス製クロターレNG 1基、S-300防空システムレーダー 1基、アメリカ製AN/TPQ-50対バッテリー戦レーダー 3基をロシア軍の作戦戦術ミサイル部隊が破壊した。


 ウクライナのあらゆる生産施設を守る防空システムは十分にはなく、ロシアは事実上無制限の量のミサイルで攻撃することが可能だ。


 そのため、近い将来、ウクライナ軍司令部は、重要な防衛施設を可能な限り追加防空システムで守ろうとする可能性が高い。ここで必要な量を供給する能力によって同盟諸国が大きな役割を果たす。攻撃強度を更に高めるロシアの能力も同様だ。


 しかし攻撃され、被害を受けた学校、公園、家、病院についてはどうだろう?


 これらはウクライナ防空システムに引き起こされた単なる巻き添え損失に過ぎない。


 一部のミサイルがウクライナ防空網に迎撃され、破片の落下による被害が発生したため、ロシア軍が正確に何を標的にしていたかは不明だと空軍のイフナト報道官は述べた。


 「特定の物体が命中すれば、その物体がそれを狙おうとしていたと結論付けることができる」とイナトは言う。「だが瓦礫のようなものもある」


 「飛来するロケット弾が命中すると、大きな金属の塊でロケット燃料などが燃える」と彼は言った。「そして爆発物はまだ爆発していない可能性がある。そのため、ロケットの残骸が落下しても、地上に深刻な影響を与える可能性がある。防空作戦は、たとえ成功したとしても、深刻な結果をもたらす可能性がある」と彼は述べた。


 ウクライナの防空システムは他の欧米製超強力兵器と全く同じだ。彼等の優位性とされるものは、それが深刻な損害を与える前にロシアに打ち負かされる。


記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2023/12/ukraine-sitrep-strikes-on-ukrainian-weapon-production-air-defense-lacking.html


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 Scott Ritter


Nightmare scenario that Ukraine as Russia opens a 2nd front, really join US-Houthi war 1:13:08



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