「混沌堂主人雑記（旧題）」から転載。
「戦闘教師ケン」氏が社会主義者だとは初めて知ったが、社会主義で反共産主義である、というところは私と同じである。で、共産主義とは結局マルクス・レーニン主義である、と断定していいだろう。もちろん、「原始共産制」も共産主義だ、と言えるかもしれないが、まさか今さら原始時代に帰れ、というキチガイはいないだろう。ルソーの「自然に帰れ」は「原始時代に帰れ」とイコールではないはずだ。文明によって毀損された人間の自然な性情を取り戻せ、という趣旨だと思う。
引用記事の内容より、社会主義と共産主義を明確に区別している人が私以外にいることを知ったことが心強い。
まあ、引用記事の内容も例によって優れたものだと思うが、後半には異議がある。大学進学無償化とか（大学への）奨学金援助を増やす、というのは結局「学歴社会の完全肯定」にしかならないのではないか。大学落ちこぼれで中退者の私が言っても説得力は無いだろうが、社会に出て必要な技術や知識の中で、大学でしか学べないものは何かあるだろうか。医学などにしても国家試験があるから大学で学ぶ必要があるというだけで、知識を得るだけなら独学でも可能だろう。もちろん、「実習」ができるかどうかという問題はある。その他の学問で、たとえば文学とか社会学とか美術とか音楽とか、大学で学ばないとならないものなのか。
現在の大学は、ほとんど「学歴」を得るために行くだけのものではないか。そしてその学歴は、官公庁や大企業に入るための資格のようにしかなっていないのではないか。
まあ、「戦闘教師」と言うくらいだから、ケン氏は教師なのだろうが、私は、高校以上の高等教育装置をさほど必要だとは思わないのである。そして、そういう「学歴」などなくても、誰でも平等に仕事に参加でき、差別意識なく働ける社会が望ましいと思っている。（少なくともIT関係では学歴はほとんど無関係のようである。学歴どころではない。ハッキングというのは犯罪スレスレの行為だと思うが、犯罪者的な人間でも技能があれば大企業や官庁で受け入れるくらいだwww）
（以下引用）
「戦闘教師ケン」氏が社会主義者だとは初めて知ったが、社会主義で反共産主義である、というところは私と同じである。で、共産主義とは結局マルクス・レーニン主義である、と断定していいだろう。もちろん、「原始共産制」も共産主義だ、と言えるかもしれないが、まさか今さら原始時代に帰れ、というキチガイはいないだろう。ルソーの「自然に帰れ」は「原始時代に帰れ」とイコールではないはずだ。文明によって毀損された人間の自然な性情を取り戻せ、という趣旨だと思う。
引用記事の内容より、社会主義と共産主義を明確に区別している人が私以外にいることを知ったことが心強い。
まあ、引用記事の内容も例によって優れたものだと思うが、後半には異議がある。大学進学無償化とか（大学への）奨学金援助を増やす、というのは結局「学歴社会の完全肯定」にしかならないのではないか。大学落ちこぼれで中退者の私が言っても説得力は無いだろうが、社会に出て必要な技術や知識の中で、大学でしか学べないものは何かあるだろうか。医学などにしても国家試験があるから大学で学ぶ必要があるというだけで、知識を得るだけなら独学でも可能だろう。もちろん、「実習」ができるかどうかという問題はある。その他の学問で、たとえば文学とか社会学とか美術とか音楽とか、大学で学ばないとならないものなのか。
現在の大学は、ほとんど「学歴」を得るために行くだけのものではないか。そしてその学歴は、官公庁や大企業に入るための資格のようにしかなっていないのではないか。
まあ、「戦闘教師」と言うくらいだから、ケン氏は教師なのだろうが、私は、高校以上の高等教育装置をさほど必要だとは思わないのである。そして、そういう「学歴」などなくても、誰でも平等に仕事に参加でき、差別意識なく働ける社会が望ましいと思っている。（少なくともIT関係では学歴はほとんど無関係のようである。学歴どころではない。ハッキングというのは犯罪スレスレの行為だと思うが、犯罪者的な人間でも技能があれば大企業や官庁で受け入れるくらいだwww）
（以下引用）
上記文抜粋
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総選挙2021の投票を考える上で
日本は橋本内閣の「六大改革」以降、30年にわたって改革を続け、そのうち27年は自民党が改革を担っていたはず。
何か間違うときは、「前提条件が違う」「理論が間違っている」「方法論が間違っている」が大半となる。日本の場合は、「大臣任期が平均10カ月」というのもあるだろうが。
本質的には「政権交代が起きないから理論も方法論も変わらない」「しかし、野党も十年間同じリーダー（同じ理論と手法）」ということで詰んでいるのだと思われる。
もう一つは、自民党は党内競争が激しく、総裁選などで擬似政権交代が起こることで、有権者が満足してしまう構図がある。
戦後70年の（一国）平和と繁栄を享受してきただけに、日本の有権者は大きな変化を好まない。
また、「与えられた自由と民主主義」であるがゆえに、有権者教育が行われてこなかった結果、今では国政選挙の投票率は50%強にとどまり、利権屋や宗教セクトの政治的影響力が相対的に大きくなってしまっている。
さらに選挙制度の問題から、小選挙区は自公候補が圧倒的に強く、仮に立憲が比例代表の得票を伸ばしても、自公が大多数の議席を獲得できる仕組みになっている。
選挙制度の問題に加え、政党文化や運動が国民に根付いていないため、「そもそも投票したい政党がない」という問題もある。いまや私のような非共産系社会主義者は政治的妥協をすることでしか投票できなくなっている。ブルジョワ政党に投票するにしても、共産党に投票するにしても、激しい良心の痛みを伴うことになるのだ。
一般的には「自公の暴走を止めるため」と正当化されているものの、帝政を打倒するためにボリシェヴィキを容認した結果、国際主義派の先達たちがどうなったかを思えば、容易には「はいそうですね」とは言えないだろう。
日本史で言えば、「軍部の暴走を抑えるために立憲民政党を支援する」みたいな話で、やはりお粗末な結果しか想像できない。
政局はさておくとして政策である。
第一線から退いて亡命中の社会主義者から忠告するとすれば、現代日本における停滞と貧困は、再分配と教育に原因が求められる。労働が交渉力を失う中で、資本所得のシェアが増加する一方、労働所得は減少の一途を辿っている。これに対しては従来、相続税で対応されてきたが、超長命などにより機能が低下している。そのため、金融所得や資産に対して課税を強化する必要があるが、ブルジョワ政党には無理だろう。
立憲は一応金融所得への課税強化を打ち出しているが、肝は資産課税である。そこを財源にしない限り、現状で再分配など夢のまた夢だろう。
もう一つは教育の無償化ないしは低償化である。特に高等教育の家計負担増は深刻で、マイナス資産から社会生活をスタートさせるものが約半分を占める事態になっている。少なくとも「大学授業料を半分にする」「返済不要の奨学金を10倍にする」くらいの公約は欲しいところ。
社会の流動性は高等教育へのアクセスとそのクオリティによってのみ担保される。しかし、現状では東大を始めとする一流大学は富裕層出身者が多数を占めており、中間層や貧困層は一流大学への合格はますます困難になっているうえ、借金を抱えての社会人スタートとなっている。
これは、社会階層の固定化をますます進め、経済停滞と社会不安を増大させるところとなるだろう。
ケン先生的には、
「金融資産課税を行って、大学授業料を半額、大学院を無償化、（返済不要）奨学金を10倍に」を掲げたいところである。
この点、確かに立憲は私の主張に近いことを政策にかかげているのだが、政策実現を担保する候補者や政党があまりにも不誠実であると同時に、反階級的でありすぎるため、とても支持するとは言えない。それは、選挙結果にも反映されるのではないだろうか。
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