「ギャラリー酔いどれ」から転載。
安倍一味による「国家乗っ取り」の現実をちゃんと認識している大人はどれだけいるのだろうか。どんな悪事をしても、それが権力者やその周辺の人間のしたことなら、法的な処罰を受けない、という事態に何とも感じなくなっているとしたら、もはや精神が完全に家畜化しているのだろう。北朝鮮を笑えない独裁国家が、今の日本なのだ。
なお、二番目の記事だが、「赤旗」は相変わらずいい仕事をしている。地味だけど、「政府が統計のごまかしをしている」という事実を表に出したことの意義は大きい。昔、中国の簒奪政権の皇帝が、その簒奪の事実を書いた史官に書き換えを要求したが、その史官は断固としてそれを拒否し、その事が美談として書き残された、という話を連想する。政府自体が嘘をつく、ということがいかに重大な犯罪であるかを、この話は示しているのである。
（以下引用）
中央選管もグルだそうだから、愛国自衛官らによるクーデターもありだ、
◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36702637.html
新ベンチャー革命 2017年5月9日 No.1672
◎森友学園不正疑惑で追い詰められても平然と居直る安倍氏のなぜ：
大手マスコミ向け世論調査会社による内閣支持率操作と
選挙請負会社に丸投げされている総選挙における得票集計操作の実態
を知っていて慢心しているからか
１．森友学園不正事件への昭恵夫人関与が明らかとなって
窮地に追い込まれている安倍氏は
約束通り首相・衆院議員を辞任すべきなのに、平然と居直っている
本ブログ前号にて、森友学園不正事件を取り上げました。
この事件は安倍氏事件と呼んでもよいほど、
安倍氏の首相・衆院議員の地位を脅かす重大事件です。
本ブログ前号で指摘したように、安倍氏夫人の関与が明らかにされていますので、
安倍氏は約束通り、首相も議員も辞める必要があります。
ところが、安倍自民は、この事件が風化するのを待っているようであり、
国民の関心が持続できなければウヤムヤのまま終わる可能性があります。
もし、そうなれば、日本と言う国そのものの信頼性が失われます。
そして、首相の特権悪用犯罪が不問にされ、ウヤムヤにされることで、
政治家も官僚もそれを前例にして、平気で違法行為をやるようになるでしょう。
いずれにしても、安倍氏は昭恵夫人の森友事件関与を認めざるを得なくなっており、
首相・衆院議員を辞める以外に、もう逃げ道はありません。
にもかかわらず、安倍氏は平気でかつ、平然と居直っています、いったい、
どういう神経をしているのでしょうか。
今後も平然と首相・衆院議員の座に居座り続けるつもりでしょうか。
安倍氏は自分の未来シナリオをしっかり描くべきです。
２．なぜ、安倍氏は平気で国民を舐めるのか
2017年5月8日の衆院予算委員会での安倍氏の発言からわかるのは、
もう完全に国民を舐めていることがミエミエです。
その場その場で、口から出た言葉を羅列して、その場をしのげばよいと
安倍氏は本気で思っているようです。
まさにそれは、詐欺師の感覚そのものです。
なぜ、安倍氏はこうも傲慢、不遜な言動が取れるのでしょうか。
本ブログの見方では、安倍氏はマスコミの世論調査と総選挙のカラクリ
を知っているからでしょう。
このカラクリを知れば、もう怖いものはないのです。
３．大手マスコミ世論調査自体を安倍官邸は完全に押さえていると疑われる
あれだけ安倍自民が横暴にデタラメやっても、また、
マスコミから安倍氏の行状を事細かに報道されても、なぜか、
大手マスコミ世論調査の安倍内閣支持率が下がらないのです。
実に不可解ですが、それに関しては、もうそのカラクリがわかっています。
そのカラクリとは以下です、
すなわち、大手マスコミの依頼で安倍内閣支持率の聞き取り調査する世論調査会社は
結果を操作していると疑われます。
そして、その操作は実にシンプルなものです、
すなわち、世論調査会社がコンタクトする世論調査対象国民が
少しでも安倍政権に批判的であったら、そのサンプルを調査対象から一定程度、
除外すればよいのです。
世論調査会社は、調査の実態を国民にすべて見せているわけではないので、
悪意があれば、いくらでも結果を操作できるのです。
もっと言えば、安倍官邸が官邸機密費を使って、大手マスコミの委託する
世論調査会社をすべて買収してしまえば、
大手マスコミの公表する安倍内閣支持率は自由自在に調節できるでしょう。
ちなみに、大手マスコミと地方のマスコミ（官邸が介入していないと思われる）
の安倍内閣支持率には大きな違いがあることはすでにわかっています。
また、ネットのフェイスブックの世論調査結果も、
大手マスコミのそれとは大きな乖離があることもわかっています。
４．総選挙など全国区の主要選挙のほとんどは、悪名高い選挙請負会社・ムサシ
に委託され、その結果は自由に調節できる
全国規模で行われる総選挙では、悪名高い選挙請負会社・ムサシが大々的に介入しており、
大掛かりな選挙不正が行われているという疑惑があるのは、
今ではネットの常識となっています。
ちなみに、最近行われた仏大統領選挙でも案の定、不正が行われたようです。
ムサシの選挙マシン技術は米国から輸入されており、
日本全国の地方自治体の投票所で採用されています。
したがって、今の安倍自民はウハウハなのです。
ところで、米国の大統領選で大掛かりな不正が行われたのは、2000年の米大統領選でした。
そのときの選挙マシン技術がムサシに導入されています。
2000年の米大統領不選挙不正でブッシュ・ジュニア政権を誕生させたのは、
ブッシュを傀儡化していた米国戦争屋です。
その米国戦争屋は日本を乗っ取って自民党を傀儡化しています。
したがって、日本の総選挙結果も日本を乗っ取る米戦争屋とその傀儡・自民党
によって完全にコントロールされていると疑われます。
５．安倍氏も官邸も、大手マスコミ世論調査結果を押さえ、
総選挙の得票集計をムサシにやらせることで、極めて傲慢となっている
上記のように、大手マスコミの安倍内閣支持率を世論調査会社が自民に有利に操作している
と疑われる真相も、選挙請負会社・ムサシが総選挙結果を自民に有利に操作している
と疑われる真相も、また、その秘密の実態も、安倍氏と官邸は密かに知っていると疑われます。
その結果、安倍自民も官邸も、もうやりたい放題となっています。
そして、彼らは次第に傲慢となっています。
最近の安倍氏の国会での傲慢な態度から、われら国民は、安倍自民
大手マスコミ世論調査と総選挙結果を完全にコントロールしているのではないか
と疑うべきです。
これはスクープですよｗ
◆http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-05-09/2017050901_04_1.html
赤旗 2017年5月9日
◎財務省が貿易統計操作 斉藤議員に回答 企業の要望反映
財務省が長年、企業の依頼をもとに「貿易統計」の数字を操作していた
ことが日本共産党の斉藤和子衆院議員の調べで分かりました。
日本の輸出入の状況を示す貿易統計は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や
日米経済対話といった通商交渉の前提にもなります。
「現在を映す鏡」といわれる統計の恣意（しい）的操作は、
政策決定を誤らせる危険な情報操作です。
貿易統計は、貿易の実態を正確に把握することで、
国の政策決定や企業の経済活動に役立てることを目的としています。
品目や国ごとに輸出入の金額や量を示しています。
財務省は、申請のあった企業の情報を秘匿扱いとして
貿易統計に含めない“統計隠し”を行っていました。
統計に含めると個々の輸出入業者の取引単価などが明らかになる場合があり、
それによって損害が生じる恐れがあるという理屈です。
斉藤氏の問い合わせに同省は、２０１６年には輸出１０品目、輸入１９品目で
秘匿扱いがあったと回答。
個々の品目名は明らかにしていないものの、
輸出品目には廃棄物が含まれるとしています。
輸出入計２９品目の秘匿扱いが判明したことで、同省の恣意的な統計操作が
長期間、広範囲にわたっていた疑いが鮮明になりました。
☆国公認の“密輸”
斉藤和子議員の話
財務省による貿易統計の秘匿処理は“政府公認の密輸”ともいえるものです｡
しかも、財務省は他の省庁にもそのことを知らせていません。
政府の政策決定を誤らせる重大問題です。
他の省庁さえ知らない、財務省のホームページにも載っていない秘匿処理扱いを、
どうして特定の企業だけ知ることができたのかも疑問です。
取引単価を知られると困るというのもおかしな話で、
消費者が割高で商品を購入させられている疑いもあります。
百歩譲って単価を秘匿する必要があるとしても輸出入の量は公開できるはずです。
統計の信頼性を担保する措置をとるべきです。
安倍一味による「国家乗っ取り」の現実をちゃんと認識している大人はどれだけいるのだろうか。どんな悪事をしても、それが権力者やその周辺の人間のしたことなら、法的な処罰を受けない、という事態に何とも感じなくなっているとしたら、もはや精神が完全に家畜化しているのだろう。北朝鮮を笑えない独裁国家が、今の日本なのだ。
なお、二番目の記事だが、「赤旗」は相変わらずいい仕事をしている。地味だけど、「政府が統計のごまかしをしている」という事実を表に出したことの意義は大きい。昔、中国の簒奪政権の皇帝が、その簒奪の事実を書いた史官に書き換えを要求したが、その史官は断固としてそれを拒否し、その事が美談として書き残された、という話を連想する。政府自体が嘘をつく、ということがいかに重大な犯罪であるかを、この話は示しているのである。
（以下引用）
中央選管もグルだそうだから、愛国自衛官らによるクーデターもありだ、
◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36702637.html
新ベンチャー革命 2017年5月9日 No.1672
◎森友学園不正疑惑で追い詰められても平然と居直る安倍氏のなぜ：
大手マスコミ向け世論調査会社による内閣支持率操作と
選挙請負会社に丸投げされている総選挙における得票集計操作の実態
を知っていて慢心しているからか
１．森友学園不正事件への昭恵夫人関与が明らかとなって
窮地に追い込まれている安倍氏は
約束通り首相・衆院議員を辞任すべきなのに、平然と居直っている
本ブログ前号にて、森友学園不正事件を取り上げました。
この事件は安倍氏事件と呼んでもよいほど、
安倍氏の首相・衆院議員の地位を脅かす重大事件です。
本ブログ前号で指摘したように、安倍氏夫人の関与が明らかにされていますので、
安倍氏は約束通り、首相も議員も辞める必要があります。
ところが、安倍自民は、この事件が風化するのを待っているようであり、
国民の関心が持続できなければウヤムヤのまま終わる可能性があります。
もし、そうなれば、日本と言う国そのものの信頼性が失われます。
そして、首相の特権悪用犯罪が不問にされ、ウヤムヤにされることで、
政治家も官僚もそれを前例にして、平気で違法行為をやるようになるでしょう。
いずれにしても、安倍氏は昭恵夫人の森友事件関与を認めざるを得なくなっており、
首相・衆院議員を辞める以外に、もう逃げ道はありません。
にもかかわらず、安倍氏は平気でかつ、平然と居直っています、いったい、
どういう神経をしているのでしょうか。
今後も平然と首相・衆院議員の座に居座り続けるつもりでしょうか。
安倍氏は自分の未来シナリオをしっかり描くべきです。
２．なぜ、安倍氏は平気で国民を舐めるのか
2017年5月8日の衆院予算委員会での安倍氏の発言からわかるのは、
もう完全に国民を舐めていることがミエミエです。
その場その場で、口から出た言葉を羅列して、その場をしのげばよいと
安倍氏は本気で思っているようです。
まさにそれは、詐欺師の感覚そのものです。
なぜ、安倍氏はこうも傲慢、不遜な言動が取れるのでしょうか。
本ブログの見方では、安倍氏はマスコミの世論調査と総選挙のカラクリ
を知っているからでしょう。
このカラクリを知れば、もう怖いものはないのです。
３．大手マスコミ世論調査自体を安倍官邸は完全に押さえていると疑われる
あれだけ安倍自民が横暴にデタラメやっても、また、
マスコミから安倍氏の行状を事細かに報道されても、なぜか、
大手マスコミ世論調査の安倍内閣支持率が下がらないのです。
実に不可解ですが、それに関しては、もうそのカラクリがわかっています。
そのカラクリとは以下です、
すなわち、大手マスコミの依頼で安倍内閣支持率の聞き取り調査する世論調査会社は
結果を操作していると疑われます。
そして、その操作は実にシンプルなものです、
すなわち、世論調査会社がコンタクトする世論調査対象国民が
少しでも安倍政権に批判的であったら、そのサンプルを調査対象から一定程度、
除外すればよいのです。
世論調査会社は、調査の実態を国民にすべて見せているわけではないので、
悪意があれば、いくらでも結果を操作できるのです。
もっと言えば、安倍官邸が官邸機密費を使って、大手マスコミの委託する
世論調査会社をすべて買収してしまえば、
大手マスコミの公表する安倍内閣支持率は自由自在に調節できるでしょう。
ちなみに、大手マスコミと地方のマスコミ（官邸が介入していないと思われる）
の安倍内閣支持率には大きな違いがあることはすでにわかっています。
また、ネットのフェイスブックの世論調査結果も、
大手マスコミのそれとは大きな乖離があることもわかっています。
４．総選挙など全国区の主要選挙のほとんどは、悪名高い選挙請負会社・ムサシ
に委託され、その結果は自由に調節できる
全国規模で行われる総選挙では、悪名高い選挙請負会社・ムサシが大々的に介入しており、
大掛かりな選挙不正が行われているという疑惑があるのは、
今ではネットの常識となっています。
ちなみに、最近行われた仏大統領選挙でも案の定、不正が行われたようです。
ムサシの選挙マシン技術は米国から輸入されており、
日本全国の地方自治体の投票所で採用されています。
したがって、今の安倍自民はウハウハなのです。
ところで、米国の大統領選で大掛かりな不正が行われたのは、2000年の米大統領選でした。
そのときの選挙マシン技術がムサシに導入されています。
2000年の米大統領不選挙不正でブッシュ・ジュニア政権を誕生させたのは、
ブッシュを傀儡化していた米国戦争屋です。
その米国戦争屋は日本を乗っ取って自民党を傀儡化しています。
したがって、日本の総選挙結果も日本を乗っ取る米戦争屋とその傀儡・自民党
によって完全にコントロールされていると疑われます。
５．安倍氏も官邸も、大手マスコミ世論調査結果を押さえ、
総選挙の得票集計をムサシにやらせることで、極めて傲慢となっている
上記のように、大手マスコミの安倍内閣支持率を世論調査会社が自民に有利に操作している
と疑われる真相も、選挙請負会社・ムサシが総選挙結果を自民に有利に操作している
と疑われる真相も、また、その秘密の実態も、安倍氏と官邸は密かに知っていると疑われます。
その結果、安倍自民も官邸も、もうやりたい放題となっています。
そして、彼らは次第に傲慢となっています。
最近の安倍氏の国会での傲慢な態度から、われら国民は、安倍自民
大手マスコミ世論調査と総選挙結果を完全にコントロールしているのではないか
と疑うべきです。
これはスクープですよｗ
◆http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-05-09/2017050901_04_1.html
赤旗 2017年5月9日
◎財務省が貿易統計操作 斉藤議員に回答 企業の要望反映
財務省が長年、企業の依頼をもとに「貿易統計」の数字を操作していた
ことが日本共産党の斉藤和子衆院議員の調べで分かりました。
日本の輸出入の状況を示す貿易統計は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や
日米経済対話といった通商交渉の前提にもなります。
「現在を映す鏡」といわれる統計の恣意（しい）的操作は、
政策決定を誤らせる危険な情報操作です。
貿易統計は、貿易の実態を正確に把握することで、
国の政策決定や企業の経済活動に役立てることを目的としています。
品目や国ごとに輸出入の金額や量を示しています。
財務省は、申請のあった企業の情報を秘匿扱いとして
貿易統計に含めない“統計隠し”を行っていました。
統計に含めると個々の輸出入業者の取引単価などが明らかになる場合があり、
それによって損害が生じる恐れがあるという理屈です。
斉藤氏の問い合わせに同省は、２０１６年には輸出１０品目、輸入１９品目で
秘匿扱いがあったと回答。
個々の品目名は明らかにしていないものの、
輸出品目には廃棄物が含まれるとしています。
輸出入計２９品目の秘匿扱いが判明したことで、同省の恣意的な統計操作が
長期間、広範囲にわたっていた疑いが鮮明になりました。
☆国公認の“密輸”
斉藤和子議員の話
財務省による貿易統計の秘匿処理は“政府公認の密輸”ともいえるものです｡
しかも、財務省は他の省庁にもそのことを知らせていません。
政府の政策決定を誤らせる重大問題です。
他の省庁さえ知らない、財務省のホームページにも載っていない秘匿処理扱いを、
どうして特定の企業だけ知ることができたのかも疑問です。
取引単価を知られると困るというのもおかしな話で、
消費者が割高で商品を購入させられている疑いもあります。
百歩譲って単価を秘匿する必要があるとしても輸出入の量は公開できるはずです。
統計の信頼性を担保する措置をとるべきです。
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