バブル崩壊後の1995年4月、鈴木俊一都政が4期16年の歴史に幕を降ろした。それ以降、四半世紀にわたって5人の人物が入れ替わり立ち替わり都知事の座に就いた。青島幸男、石原慎太郎、猪瀬直樹、舛添要一、そして小池百合子。彼らは奇しくも国会議員経験者か作家という肩書きを持つ。地方行政のプロではない。単なる目立ちたがりの有名人だ。

　都知事選が全国的な知名度を競い合う「人気投票」と化して久しいが、青島知事による世界都市博覧会の中止を唯一の例外として、選挙戦で声高に訴えられる目玉の公約の多くが実現されないままだ。極めつけは小池知事である。初当選の際に約束した「7つのゼロ」のうち、達成とされているのは犬猫殺処分ゼロだけだ。満員電車ゼロに至っては、新型コロナ感染拡大によってテレワークが普及したが、一向に実現される気配はない。

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　しかも、有権者である都民自身が、公約のことなど選挙が終わった途端にころっと忘れてしまう。かくして、人気投票の勝者は、都民から白紙委任状をもらったと勘違いする。マスコミ受けを狙った、思いつきベースの政策を打ち出し、あるいはカネを巡るスキャンダルでワイドショーにネタを提供し続けることになる。

なぜ「人気投票」都政がまかり通ってきたのか

　こんないい加減な都政運営が長く許されてきたのも、他の自治体がうらやむ潤沢な都税収入とバランスの取れた都財政という基盤があったからである。

　しかし、20年前はそうではなかった。石原知事が「とんでもないところに嫁に来てしまった」と嘆いたとおり、鈴木都政末期から悪化した都財政は、2000年前後に危機的な状態に陥っていた。

　石原知事と言えば、ディーゼル車の排ガス規制や新銀行東京の設立など派手な政策が目立つが、その裏では地道な財政再建への努力が続けられた。実際、都職員の給与カットや新規採用の大幅抑制なども断行された。

コロナの感染拡大が小池都政を襲う

　そうした取組の結果、都財政は健全性を回復し、猪瀬・舛添・小池の時代には、4～5兆円の安定した都税収入に支えられて自由に使える予算が毎年用意された。これを奇貨として無駄遣いに明け暮れたのが小池都政1期目である。その頃、一般会計の予算規模は中期的に6兆円台で推移していたが、小池知事になると7兆円台の高い水準に乗せた。それもコロナ感染が発生する前のことである。

　まさに、予算面で我が世の春を満喫していたのが小池知事だったのだ。都民ファーストの会を最大会派とする大政翼賛的な都議会が、無批判で予算を通した側面も指摘しておかなければならない。

　こうした野放図な都政運営に明け暮れる小池都政を、突如、コロナの感染拡大が襲った。営業自粛の協力金を中心に補正予算を繰り返し編成し積み上げた結果、2021年度の一般会計は当初の7兆円台から10兆円を優に超える規模にまで急激に膨張した。10兆円とはあくまで目の前のコロナ対策に必要な予算を含んでのこととは言え、都税収入5兆円との乖離の大きさは前代未聞である。

　しかも、都税収入の2～3割は法人二税であり、景気の動向に大きく左右される。1、2年のタイムラグで影響が顕在化する。コロナによる景気低迷で税収が落ち込むのは正にこれからなのだ。

虎の子の900億円がほぼゼロに

　コロナ対策という想定外の出費以外にも、大きな落とし穴がある。東京2020オリンピック・パラリンピックの負の遺産である。無観客開催により、組織委員会にとって虎の子の収入源だったチケット収入900億円はほぼゼロになった。時限的に設置された組織委に代わり、いったい誰が赤字を補するのか。

　また、東京2020大会全体の収支次第では巨額の損失が発生するが、国との間で負債の押し付け合いが行われるのは必至だ。東京都が開催都市として無傷でいられるはずはない。

　さらには、東京アクアティクスセンターなど、東京都が建設した新規恒久施設は、都政にとって厄介なお荷物になる可能性が高い。今後、各施設の限定的な収入と膨大な維持管理費とのアンバランスに東京都は長期間、苦しめられることになるだろう。

　鈴木知事が有楽町から西新宿に都庁本庁舎を移転させた見返りに東京の東側の地域に建設した、江戸東京博物館などの公共施設が、そのランニングコストによって都政を苦しめた過去とみごとにオーバーラップする。歴史は繰り返す。ビッグイベントの後始末が今後、都政に重くのしかかってくるのだ。

　コロナと五輪が都財政に残した傷は深い。順風満帆だった都財政は一気に谷底に落とされる。数年で回復することなど望むべくもない。

さらに根深い問題も…

　問題はそれだけではない。小池都政の5年間で都庁の官僚組織が疲弊したのだ。自分ファーストのトップは自らの権力基盤を固めるため、極端な情実人事と報復人事を繰り返した。局長級であっても知事にもの申せば、容赦なく降格させられた。都庁官僚は極度に萎縮し、イエスマンだけが生き残る悪しき風習が蔓延した。

　加えて、東京都は人余りの時代を迎える。財政が順調だった直近の約10年間、毎年、千数百人規模で新規職員を採用した。五輪需要への対応という側面もあった。事実、組織委へは東京都から千数百人の現役職員が出向していたが、彼らは役割が終わったからといってクビを切られる訳ではない。短期的にはコロナ対応で人手不足の状態であっても、中長期的には大量採用のツケで余剰人員を抱え込むことになる。すでに新規採用枠の大幅な縮小が始まっている。

　都政はこの先、財政も組織も人員も「氷点下の時代」に突入せざるを得ない。今後、東京都に必要なのはパフォーマンスに明け暮れる都知事ではない。批判を恐れず都民のために地道に汗をかくトップでなければ、都民・事業者の生命・財産を守り抜くことはできない。

◆このコラムは、政治、経済からスポーツや芸能まで、世の中の事象を幅広く網羅した 『文藝春秋オピニオン 2022年の論点100』 に掲載されています。

（澤 章／ノンフィクション出版）