https://note.com/jinniishii/n/n87be7ccd6c46
＜転載開始＞
長崎幸太郎山梨県知事が、未接種者に限った外出自粛要請を行いました。
未接種者に限った要請は日本初であり、どういう根拠があるのかを山梨県庁に問い合わせました。
１ 法的根拠は新型インフルエンザ等対策特別措置法 第24条9項
私「今朝のNHKニュースで、〇〇チン未接種者だけ不要不急の外出自粛要請というのが出るということですが、まちがいありませんか？」
県担当者「そうですね、気をつけてくださいという（新型インフルエンザ等対策特別措置法 の）24条9項の協力要請の方をお願いしております」
この要請は、新型インフルエンザ等対策特別措置法 第24条9項に基づいて出されたとのことです。
条文は以下です。
９ 都道府県対策本部長は、当該都道府県の区域に係る新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、公私の団体又は個人に対し、その区域に係る新型インフルエンザ等対策の実施に関し必要な協力の要請をすることができる。
読者の皆様には、以下をお読みいただいて、現在の山梨県の状況が「対策を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるとき」であるかどうか、未接種者の外出自粛が「対策の実施に関し必要」であるかどうか、各自お考えいただきたいと思います。
２ 未接種者への自粛要請の理由は人口あたり陽性率
私「ワクチン未接種者だけに不要不急の外出自粛要請というのは、どうしてそういうことをされるのですか？」
県担当者「人口割合で今、山梨の場合は、東京都と比べればかなり低いのですが、約0.15%の方が、今感染している状況です。
合わせて未接種あるいは１回にとどまっている方の発症率というのが、人口割合で0.29%、約２倍の発症率の結果が出ております」
なぜ未接種者だけに外出自粛要請をしたのかというと、県内の１月1〜22日の統計で未接種者の方が人口あたりの陽性者率が高いからだそうです。
割合が出てきたら、その実数を確かめるのが基本です。
山梨県感染症対策センターに問い合わせたところ、1月1日〜22日の統計で、以下のような結果でした。
グラフにするとこうなります。
陽性者はほとんど見えません。
２回接種者の方が人口が多いので、割合は低くなりますが、
実数としては２回接種者の方が２倍以上陽性者がいる
ことがわかります。
円グラフにするとこうなります。
やはり未接種の陽性者はほとんど見えません。
ほんのこれだけの陽性者のために、16万人以上を差別し、行動を制限しようとしていることがわかります。
陽性者だけを取り出してグラフにするとこうなります。
陽性者数の７割近く、68%は２回接種者なのです。
１回接種者と未接種者が合算されていますから、未接種の陽性者はさらに少ないはずです。
これを、人口で割ることで以下のように主張しているのです。
しかし、高々0.29%です。軸の最大値を100%にすれば、こうなります。
２回接種者の方が分母となる人口が多いので、人口で割れば未接種+１回接種の方が割合が高くなりますが、実際に陽性者が多いのは２回接種者です。
ということは、未接種者に限った自粛要請は、感染者数を減らす根拠にはならないことになります。
飲食店での消費税に例えれば、店内で食べた場合の消費税10%、お持ち帰りで8%ですが、お持ち帰りの金額が店内で食べる金額の２倍であれば、消費税はお持ち帰りの方が高くなります。消費税を減らしたいなら、多いお持ち帰りの金額を減らす方が重要になります。
また２回接種者がワクチンの効果で感染リスクが低いならば、２回接種者を守るために未接種者の行動制限をする必要はないはずです。
未接種者だけの外出自粛は不当と言わざるを得ません。
３ 重症化率はどちらもゼロ
知事の要請と県担当者の説明には矛盾があることも明らかになりました。
重症化リスクについて、県担当者の説明は以下でした。
県担当者「本県で言えばですね、今、中等症の方が少しいるだけであとはほぼ軽症と無症状です。99点何パーセントですね」
知事の要請では「(2回接種を終えていない方は）重症化リスクが高く」と言っていますが、重症化リスクはどちらもゼロだったのです。
（中略）
改定前
改定後
1月25日、知事が記者会見で以下のように語ったそうです。
「説明に対しまして、舌足らずであったことをこの場をお借りいたしましてお詫びしたいと思います。」
と説明不足を詫びていますが、要請を撤回するとは一言も言っていません。
改訂版でも、ワクチンに感染予防効果があり接種が必要であることを前提とし、接種圧力を強めることを求めています。
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