引用記事の政治的姿勢はグローバリスト御用マスコミ（すべての西側表マスコミ）と同じであり、新コロ詐欺加担マスコミ記事なので、「事実」だけを読めばいい。たとえば、ルペンを「右翼」と呼んでいるが、それはルペンの反グローバリズム思想をレッテル付けしたものにすぎない。私は前にルペンのインタビュー記事を読んだことがあるが、実に立派な発言内容だった。西側マスコミにとっては、ユダ金グローバリストの意思がすべてに優先するだけである。新コロ詐欺もその一環である。つまり、NWO、すなわちDSの支配するワンワールドの実現がその目的だ。
なお、「市民」とは「政治に参加する資格（知識と知性）のある国民」と定義していい。つまり、ギリシア時代の市民であり、「奴隷ではない人間」のことだ。現代では「支配者の精神的奴隷」ではない人間が「市民」だと言える。私の理解では、政治家（politician）の語源はギリシア語のポリス（市・都市）であり、都市（都市国家）を運営する人間が政治家で、それはポリスでは市民（成人男性）すべてだったわけだ。現代でも選挙で政治に参加する者は「政治家」であり、「市民」なのであって、それ以外は「市民」ではない。ただの奴隷である。
（以下引用）
新型コロナの感染増加とともに政治家の支持率、ひいては選挙への影響が出ている。日本の場合、秋までに必ずある衆院選や自民党総裁選の影響はどの程度あるだろうか？ 4月初めに3回目の「ロックダウン」に突入したフランスでは、マクロン大統領の再選に赤信号が点滅している。
マクロン周辺に衝撃を与えた調査結果
3月中旬、マクロン大統領周辺に衝撃が走った。大手世論会社Infoが3月18日（木）に発表した世論調査で、「今週の日曜日（3月21日）に大統領選の決戦投票が実施されるとしたら、誰に投票するか」の設問に対し、極右政党・国民連合のマリーヌ・ルペン党首と回答した者が28％と、マクロンの24％を抑えてトップになったのだ。
昨年10月実施の調査ではルペン24％、マクロン23％で並んでいた。低迷するマクロンを尻目に、ルペンがじわじわと支持を広げ、マクロンの「再選なし」の可能性が示唆されたかたちだ。
ルペン支持の増加はコロナのおかげ
マクロンとルペンは2017年の前回大統領選（普通選挙、2回投票制）の決戦投票を争った間柄だ。
フランス大統領選（普通選挙、2回投票制）は、1回投票で得票率が過半数を獲得した者がいない場合、2週間後に上位得票者2人による2回目の投票、つまり決戦投票が実施される。2017年は2回目の投票でマクロンが66.06％、ルペンが33.94％で、マクロンが圧倒的勝利を収めて大統領に就任した。
ルペンはその後、人種差別標榜の父親ジャン＝マリ・ルペンが創設した極右政党のイメージを払拭すべく、党名を国民戦線（FN）から国民連合（RN）に改名するなど穏健路線に変更。最近は「国民全員の大統領」を標榜するため、RN党首も近く辞任して、大統領選に集中する考えを表明している。
もっとも、ルペンへの支持率が伸びたのは、こうした政策路線の変更より、この1年、吹き荒れた「コロナ」のおかげといえる。つまり、春に2カ月、秋に2カ月の厳しいロックダウンを敢行したマクロン政権に反発する民意が、ルペンへと流れた結果である。今回の4月2日からの最低1カ月の3回目の全国規模のロックダウン実施で、さらにマクロンへの支持が下がる可能性もある。
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