徽宗皇帝のブログ

　石油価格が上がっている。うちは灯油ボイラーなので、石油は風呂用に通年使うが、昨年まで㍑70円台だった灯油が、昨日買いに行ったら一番安い店で㍑80円台になっていた。
　中津川市は内陸で石油基地から遠いため、ローリー運搬費が加算されるのだが、それにしてもガソリンが㍑150円を超える価格になってしまった。

　レギュラーガソリン高騰19週ぶりにストップ 150円超えから価格横ばいに 今後は？　2021.04.07
　https://trafficnews.jp/post/106297

　レギュラーガソリン価格の上昇が、実に19週ぶりにストップしました。

　資源エネルギー庁が2021年4月7日（水）に発表した石油製品の価格調査結果によると、4月5日（月）時点におけるレギュラーガソリンの店頭における現金小売価格の平均は、1リットルあたり150.3円でした。

　レギュラーガソリン価格は前の週に2020年2月以来の150円台へ突入しましたが、今週の価格は横ばいに。ただし軽油と灯油については、19週連続となる値上がりを記録しています。

　資源エネルギー庁の価格調査を受託している石油情報センターによると、ガソリン卸値は下がっているものの、直近の卸値上昇の未転嫁分が店頭価格に反映された結果、レギュラーガソリン価格は横ばいになったと見ています。

　なお、ガソリン価格の上昇要因として懸念されていた、スエズ運河での大型船の座礁による影響は「限定的だった」そうです。今後のガソリン価格はどうなるのでしょうか。

　そもそもここ数週間のガソリン価格の高騰は、新型コロナウイルスのワクチン接種が世界で始まったことを受けた経済回復への期待感を受けた、原油価格の上昇にあります。2月にはアメリカ・テキサスが大寒波に見舞われ、石油の生産や出荷が滞ったことで、とりわけ2月後半から3月上旬にかけては大きくガソリン価格が高騰していました。

　そして4月最初の調査となった今週の結果を受け、石油情報センターは、「値上がり基調は脱したと見ています」と話します。石油元売りの卸値も、世界の原油価格も、下降基調に入っているそうです。

　背景には欧州における新型コロナウイルスの再拡大にともなう需要への懸念が大きいとのこと。また、アメリカにおける新型コロナウイルス感染拡大の「第4波」や、産油国でつくる「OPECプラス」において、石油の減産を緩和する方針を打ち出していることも、原油価格を下げる懸念事項ととられられているといいます。

　石油情報センターは来週、4月12日（月）調査については「値下がり」を予想しました。
*************************************************************
　引用以上

　石油価格が急激に上昇しはじめたのは、今年の2月、テキサス大寒波で、石油輸送が停滞するようになってからだが、なぜかテキサスの状況が改善された後も上昇が続き、昨年2月以来の、ガソリン㍑150円超えが起きている。
　上の記事にあるように、頭打ちになってはいるものの、灯油・軽油は依然として上昇が続いている。

　3月までにテキサス大寒波問題が改善されても、なお上昇を続けた理由は、投機筋の思惑であると説明されている。
　　
レギュラー146円超え…「ガソリン価格」がここへきて高騰している「本当の理由」3/17 https://news.yahoo.co.jp/articles/0de700bbae0eefaaae154728576bff5d8af90138?page=1

　ガソリン価格の上昇が止まらない。背景にはポストコロナを見据えた景気回復期待と、それを見越した産油国の価格戦略(減産)という供給要因がある。一方、ポストコロナ社会は脱炭素社会でもあり、全世界的に石油の需要が大幅に減ると予想されている。石油業界は需要が減る中、利益を維持するためには価格を上げざるを得ない。

　脱炭素時代は石油が余っているにもかかわらず、ガソリン価格が高く推移するという皮肉な事態となる可能性もある。

　需供の両面で価格が上がりやすい状況

　資源エネルギー庁が発表した、3月8日時点におけるレギュラーガソリンの全国小売り平均価格(1リットルあたり)は146円10銭と15週連続の値上がりとなった。2月1日時点では139円30銭だったので、約1カ月で4.9％も値上がりしている。価格上昇の直接的な要因は石油元売り各社が卸値を引き上げたことだが、その背景には国際的な原油市場の動きがある。

　原油に限らず、市場価格は需要と供給のバランスで決まるが、昨年はコロナ危機による景気低迷で世界の石油消費が激減し、原油価格は大幅に下落した。今年に入って先進諸外国においてワクチン接種のメドが立ち始めたことから、景気回復期待が高まっており、それに伴って原油需要も増大している。

　需要が大きく減った後に、需要が元に戻ったという話なので、価格に大きな変化は生じないように思えるが、そうではない。こうした局面では生産事業者は、昨年失った利益を取り戻そうと考えるため、逆に供給をタイトにして価格の上昇を促すことが多い。元売り事業者は多少、仕入価格が上がっても数量確保を優先するので、ある程度までの価格上昇なら、値上げが許容されることになる。

　原油には先物市場があり、そこには投機筋も参加している。実需面での変化を先取りして投資家が動くので、場合によっては価格上昇にさらに弾みが付くこともある。年初に1バレル=52ドル前後だった米WTI原油先物価格は65ドルを超えており、価格が大きく下がる兆候は見えない。

　石油輸出国機構(OPEC)と非OPEC主要産油国で構成する「OPECプラス」は協調減産を決めるなど、原油価格を下支えする意思を明確にしている。市場関係者からは1バレル=70ドルあたりまで価格が上がるのではないかと予想する声も聞かれるくらいだ。

　コロナ後の景気回復期待は、当分継続する可能性が高く、米国や欧州は景気対策として前代未聞の財政出動を計画しているので、景気が過熱するリスクもある。原油価格を大きく下げる要因が見当たらず、高値が継続しやすい状況にある。

　これはコロナ後を見据えた短期的な需給関係だが、中長期的には需給バランスを大きく崩す別の力学が働きつつある。それは言うまでもなく全世界的な脱炭素シフトである。

　これまで脱炭素シフトは、欧州だけが積極的に取り組む課題だったが、脱炭素関連のイノベーションが急激に発達してきたことから、米国や中国までもが本格的な脱炭素シフトに舵を切ることになった。世界の主要経済圏がすべて脱炭素に向けて動き出しており、今後、石油需要の大幅な減少が見込まれている。

　今後、石油は売れなくなるので、普通に考えれば需給バランスから価格は下落するように思われる。だが現実の石油価格は単純な下落にはならない可能性が高い。なぜなら縮小市場とはいえ、石油事業者はビジネスを行っているので、利益を上げなければ事業を継続できないからである。

　長期的に見れば、石油の需要が減少するのはほぼ確実なので、全世界的に石油が余剰となり、それに伴って価格は下がることになる。だが一方で、今すぐに石油需要が消滅するわけではなく、むしろ足元では景気拡大期待から、需要増という状況になっている。

　当然のことだが、中長期的に需要の大幅減少が確実視される状況においては、短期的に需要が拡大しても生産事業者は油田の新規開発は行わない。事業規模が拡大しなければ規模のメリットを追求できないので、単位あたりのコストは上昇することになる。生産事業者は生産プラントの縮小や減産を進めると同時に、価格を高めに誘導することになるだろう。脱炭素が進むにつれて、逆に石油価格が上昇することも十分に考えられるのだ。

　ガソリン価格について言えば国内の事情も関係してくる。

　国内のガソリンスタンド数は、人口減少や自動車販売の伸び悩みによって減少傾向が顕著となっている。2010年時点で国内には約3万9000カ所のガソリンスタンドがあったが、2020年には約3万カ所まで減少しており、10年で23％もの減少ペースである。これまでは人口減少時代といっても、人口総数はそれほど変わらず、高齢化によって若年層人口が減るだけだった。だが2020年代からはいよいよ人口の絶対数が急激に減り始めるので、地域の過疎化が急激に進む。

　ガソリンスタンドは急ピッチで消滅

　ただでさえ、ガソリンスタンドにとって厳しい市場環境であるにもかかわらず、ここに脱炭素シフトが加わる。諸外国とは異なり、日本の自動車メーカーはピュアEVに集中するのではなく、ピュアEVとハイブリッド(HV)を両立させるという全方位戦略を採用している。この戦略の是非については多くの議論があり、筆者はいずれ戦略の見直しを余儀なくされると予想しているが、仮に国内でHVが主流になったとしても、ガソリンの需要はざっと半分以下である。

　人口減少でガソリンスタンドが減る中で、需要が半分になってしまえば、よほど高い収益を上げているガソリンスタンド以外は経営を維持できなくなるだろう。結果として、国内からは凄まじい勢いでガソリンスタンドが姿を消していく可能性が高い。

　こうした中で元売り各社とガソリンスタンドが適正な利益を維持するためには、やはり価格を引き上げるしかない。近い将来、ガソリンを入れるクルマに乗っている人は、ガソリンを補給するため遠い場所まで行き、高い価格を支払うことになる可能性が十分にある。

　ちなみにEVの場合、自宅で充電ができるので戸建て住宅に住んでいる人は、EV化でむしろ利便性が高まる。現時点で充電設備が整っている集合住宅は少ないが、200Vのコンセントを設置するだけでよいので、それほど大きなコストはかからない。政府が本気で補助すれば、あっという間に充電設備は普及するだろう。

　石油元売り大手の出光興産は、EVシフトに対応するため、タジマモーターの関連会社であるタジマEVに出資し、超小型EVを販売すると発表している。同社がEV事業に乗り出す最大の理由は、やはりガソリンスタンドの維持だろう。

　同社はEVを販売するだけでなく、車載ソーラーシステムや、カーシェア、バッテリーのリサイクルなど、既存のガソリンスタンドを使った幅広い事業展開を計画している。ガソリンスタンドをEV社会のインフラに転用することで、何とか事業の維持を図る戦略だ。

　いずれにせよ、今後、ガソリン価格には複数の上昇圧力が加わるので、価格が下がりにくい状況が続く。景気回復期待が剥落し、不況に陥るといった状況にもならない限り、ガソリン価格は高めに推移する可能性が高い。
***************************************************************
　引用以上

　上に説明されているのは、石油価格上昇には鮮明な理由が見当たらず、①国際金融資本の（先物市場）投機思惑　②ポストコロナ禍　③脱炭素EV化問題　④消防法によるガソリンスタンド経営問題　などが絡んでいることだ。

①　国際金融業界と投機ファンドは、ワクチン普及によるコロナ禍の収束を見込んで、アフターコロナの景気拡大に期待を寄せて先物市場での石油買いを進めているとされるが、私は、それほどうまく問屋が卸さないと予想する。
　「これほど巨大な消費凋落が続けば、次は反動で大規模な景気高揚が起きる」という投資家の悲痛な妄想を背景に、無理筋の先物買いが行われているように思える。
　なぜなら、一番の問題は、世界的な消費需要の低迷にあるからだ。

　経済の原則は、ケインズの指摘どおり、「需要がすべて」である。それも、超大金持ちの需要ではない。社会の底辺における民衆の「消費機運」である。
　これが、今年、これからワクチン普及とともに爆発的に伸びると考える人が多いのだが、私は間違っていると思う。
　ワクチンは、RNAウイルスの変異性の前に無力なのだ。新しいワクチンが開発されても、どんどん変異が進んで効果が薄れてゆくのがRNAウイルスの特徴である。だからワクチン開発が経済を支えることはできない。

　とりわけ、竹中平蔵はじめ自民党政権は、ケインズ経済学の原理さえ否定する新自由主義の妄想（古典経済学への回帰）に導かれて、「大金持ちが儲かれば、トリクルダウンによって庶民にもおこぼれが及ぶ」とするデマを拡散し、大金持ちをさらに富ませる政策だけを行ってきたが、それが真っ赤な嘘だったことなど、とっくにバレている。
　大金持ち、投資家のボロ儲けは、新たな投機を呼ぶことはあっても、底辺の需要、消費を喚起することなどありえない。それは、人々を貧しくし、ますます景気を悪化させるだけだ。

　消費なき経済には衰退しかないのだ。消費に高額の罰金をかけている自民党政権の下で、消費需要が拡大することなどありえないから、日本における需要は閉塞するばかりの運命だ。
　景気を上昇させたいなら、底辺の大衆に金を渡すことだ。それができない社会は、絶対に活性化を取り戻すことはできない。日本が貧しくなったのは、竹中平蔵の新自由主義がもたらした愚かすぎる錯誤なのだ。

②　ポストコロナ禍だが、「馬鹿の安倍晋三」を継いだ「体育会右翼」菅義偉政権は、コロナ禍を深刻化、拡大することしかできず、「ポスト」の展望など、どこにも見えない。
　今後、新型コロナ禍は、ますます悪性化、深刻化し、政権を揺るがすことになるだろう。今年は衆院選の年だが、自民党は大敗するだろう。だが、その後、政権がなすべき合理的な方策を理解しているトップリーダーのビジョンが見えない。
　唯一、山本太郎がいるが、彼の真価が評価されるのは、まだまだ数年先だろう。
　日本人全体に、竹中平蔵に欺されている人が多い以上、日本社会が改善される可能性はない。

　今はっきりしているのは、コロナ禍が、これから急激に全国民に拡大することだ。
　私の住む中津川では、まだ忍び寄る暗雲が漂っている程度で、コロナ禍の冷たい雨は降っていないが、時間の問題で、恐ろしい超感染力の変異ウイルスに翻弄されてゆくことだろう。やがて、外に出ただけで感染するようになってゆく。
　それでも、大都会にいるよりはマシなので、人々はコロナ禍を引き連れて田舎に移住してくるのだ。

③　脱炭素EV化問題は、時代の必然性のような顔をしてやってきているが、とんでもないウソであり、デマに他ならない。
　これは、すべての移動手段を電気化することで、原子力発電のための需要を再生させようとする国際金融資本＝イルミナティの思惑から進められている政策だ。
　EV車の意味は、何の合理性もないリニア新幹線と同じで、電気をバカ食いさせて電力需要を権力によって強制的に拡大すること以外にない。

　EV車は、東京から名古屋まで、現在1時間半かかっている新幹線を、1時間20分（全駅停車）で結ぼうとするリニア新幹線と同じ意味を持っている。
　EV化で石油フリー車の燃費コストが数分の一になるのも真っ赤なウソだ。実際には、原発電気を供給するので、原発事故、廃炉コストが載せられてくるので、電気料金は現在の数倍以上になる。決して石油よりコストは安くならない。

　最大の問題は、現在、最大400Km程度しか走行できない電池を充電するのに、最低数時間かかることで、30分充電すれば100Km走れるとはいっても、それでは、とてもじゃないが莫大な流通産業を支える条件は存在しない。
　仮に10年後であっても、EV車用電池の性能が劇的に改良される見込みはない。つまり、3分充電すれば500Km走行できる可能性は絶対にない。だが、それが最低条件なのだ。

　EV車には、すでに80年の歴史がある。その間、必死になって電池の改良が行われてきたが、充電性能はわずかしか向上していない。だから10年後にできもしない夢を前提にするなら、それは「トイレなき原発の核廃棄物」と同じなのだ。
　我々は、竹中平蔵＝菅義偉がぶち上げている2030年全車EV化のビジョンが完全崩壊する姿を見せつけられるだろう。我々は10年後も、ガソリン自動車を運転しているはずだ。

　ちなみに、私のアルト4駆は、現在㍑23Km走行している。これはテスラより走行コストが安いのだ。10年先にアルトより生産・走行のトータルコストの安い車が登場する可能性がどれくらいあるか、考えてみればよい。
　
④　消防法が2011年に改定され、40年を超えたガソリンスタンド、地下タンクを改修する義務が加えられた。
　 https://www.webcartop.jp/2018/05/236092/
　私は、このガソリンスタンド検査免許を持っているので、ガソリンスタンド地下タンクの現状に詳しい。

　埋設された地下タンクは、近辺に直流電流があると、早ければ数年で穴が開いてしまう。このため、検査、改修が義務づけられたのはやむをえないが、腐食の影響を受けにくい新型地下タンクの設置費用は1億円を超えるので、個人経営の弱小スタンドでは不可能であり、40年を機に営業を廃止することになる。
　これが、この10年、もの凄い勢いでSSが減少している理由である。

　ガソリンスタンドが減れば店間の競争も減るので、価格はどうしても寡占的価格になってゆく。それ以上に、新規に設置されたタンクの償却費用も上乗せされていかざるをえない。
　便宜的に廃棄ローリータンクを地上に並べれば安く上がるのだが、消防庁はそんな営業を絶対に認めない。融通がきかない役所なのだ。
　まして、アルトのような超低燃費車が登場するほどに、需要は減ってゆく。

　最大の問題は、国際金融資本や、それに追従する自民党など新自由主義政権が脱二酸化炭素を言い訳にして、あらゆる炭素エネルギーを排除するようになっていることだ。
　その本当の理由は、原子力発電の復権しかない。彼らは、原発でボロ儲けするため、人間社会のすべてを電気化したいのだ。

　二酸化炭素温暖化論の虚構を利用して、原発が新設・増設される　2021年03月08日
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1426.html

　私は、現在、理由がはっきりしないで、石油価格が上がり続けている本当の理由は、国際金融資本が、原発推進を目的にして石油価格を故意に上昇させているのではないかと強く疑っている。

　EV車が、トータルコストと、トータル炭素量という概念で時代の主役に躍り出る可能性はほとんどない。10年先にも、（もし生きていれば）スズキに乗る以外の選択肢はない。また社会の真のニーズが、EV車の登場を許さないだろう。
　冒頭の、石油価格上昇に戻るが、低燃費化が進行することが避けられない以上、需要は低迷してゆく。それゆえ、全体の必然性は、ガソリン価格の低下というベクトルである。

　これでは原発が作れないから、投機的手段で、無理矢理、石油価格を上げる陰謀が国際金融資本によって行われているというのが、私の判断だ。