中国はＷＴＯへの通知で、日本政府の求める輸入停止の即時撤廃に応じる考えがないことを示したとみられる。中国は通知の中で、輸入停止について「公衆の生命と健康を効果的に守り、リスクを完全に抑える」ための「緊急措置」として、「（処理水放出は）公衆の健康と食物の安全に統制不可能なリスクを与える」と主張した。

　ＷＴＯの衛生植物検疫措置の適用に関する協定（ＳＰＳ協定）では、他国との貿易に著しい影響を及ぼす措置をとった場合、加盟国に通知を義務づけている。日本側は今後、ＳＰＳ委員会の会合などで反論していく方針だ。

　一方、中国大使館は、 呉江浩ウージャンハオ 大使が８月２８日に岡野外務次官と面会した際に主張した内容として、処理水放出への批判をホームページ上に掲載し、「日本はいくつかの問題に回答すべきだ」としている。

　このため、外務省は「中国側への回答」として反論する声明を公開。この中で、「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のモニタリング（監視）に他国が参加していない」とする呉氏の主張には、「米国やフランス、スイス、韓国の分析機関が参画しており、国際的、客観的なものだ」としている。

　また、呉氏は、東電の公表データにも疑義を唱えているが、外務省は「データの信頼性はＩＡＥＡのレビューを受けている。レビューには中国の専門家も参加しており、中国の専門的知見も踏まえている」と強調した。処理水放出の安全性については、外務省は「国際的な基準に沿って、海洋拡散や生物濃縮、長期の蓄積を考慮に入れて入念に評価した結果、無視できるものだ」と改めて説明。ＩＡＥＡの報告書にも明記されていることを記した。