財務省が6月に公表した法人企業統計によると、今年3月末時点の「内部留保額」は過去最高となる366兆6860億円。第二次安倍政権がスタートした2012年12月から34％も増加した。

　一般的に内部留保とは、企業の利益から従業員への給料や株主への配当を差し引いた「利益剰余金」を指す。言わば、「企業内貯金」である。

　その“貯金額”が過去最高となっているのに、懐は寂しいというサラリーマンが少なくない。厚労省が5月に発表した2015年度の実質賃金は、前年より0.1％減って、5年連続のマイナスだ。

　そこで本誌は、上場企業の「時価総額トップ100社（8月26日時点）」のうち、内部留保額からランキングを作成して実態を探った。

1位　トヨタ自動車　16兆7942億4000万円
2位　三菱UFJフィナンシャル・グループ　8兆5875億7800万円
3位　ホンダ　6兆1943億1100万円
4位　NTT　5兆742億3400万円
5位　三井住友フィナンシャルグループ　4兆5344億7200万円
6位　NTTドコモ　4兆4130億3000万円
7位　日産自動車　4兆1507億4000万円
8位　日本郵政　3兆5259億3200万円
9位　キヤノン　3兆4304億4700万円
10位　三菱商事　3兆2259億100万円