共謀罪施行後のリアルな沖縄
共謀罪施行で露骨弾圧 基地反対運動で頻発する“微罪検挙”
2017年7月25日共謀罪施行で露骨弾圧 基地反対運動で頻発する“微罪検挙”｜政治｜ニュース｜日刊ゲンダイDIGITAL
普天間基地の辺野古移設で対立する沖縄県と安倍政権が再び法廷闘争に入った。埋め立て承認取り消しをめぐる違法確認訴訟で敗訴が確定した県は２４日、新基地建設工事の差し止めを求めて那覇地裁に提訴。判決まで工事停止を求める仮処分も同時申請した。
移設反対派の市民による抗議活動も熱を帯びている。２２日には炎天下、キャンプ・シュワブのゲート前に２０００人が集結。基地フェンス沿いの約１・２キロにわたって「人間の鎖」をつくり、新基地反対を訴えた。大きなトラブルには発展しなかったが、１１日の共謀罪法施行以降、警察当局による取り締まりが厳しくなっているという。参院会派「沖縄の風」の糸数慶子代表がこう言う。
「抗議活動に対する当局の警戒態勢は一層ものものしくなりました。ゲート前に人が集まり始めると、１００人ほどの機動隊がすぐさま現れ配置につく。人波が少し動いただけで機動隊は前進してきますから、威圧感は相当なもの。参加者は大人数ですし、抗議の声を張り上げている。はずみで（基地との境界線を示す）黄色いラインを越えてしまうことがあるんです。これまでは見過ごされていたのに、その程度の軽微な違反でもしょっぴかれるようになりました」
排ガス吸わせる嫌がらせも
連日繰り返される「微罪検挙」は地元メディアの報道で知れ渡り、糸数事務所には「抗議運動に参加したいけれど、警察が怖い」「参加しただけで捕まるのか」といった問い合わせが相次いでいるという。
市民に恐怖感を植え付け、活動を自粛させる。当局の思惑通りにコトが進んでいるのだ。
機動隊が排除した市民をエンジンを吹かした警察車両の横に長時間留め置く嫌がらせ事案も頻発。６日の県議会で追及された県警の重久真毅警備部長は、「排ガスを吸いたくなければ違法行為をやめていただくことかと。違法行為を繰り返させないために必要な権限を行使する」と居直った。
共謀罪法はナントカに刃物だ。廃止に追い込まなければ、この国の市民運動は根絶やしにされてしまう。
あたかも
どこかにあった強制収容所のようだな。
警察に従わなければ排ガスを吸わせるのも当然だと考える
警視正 重久真毅 警備部長。
「排ガス嫌なら抗議やめろ」 警備部長 辺野古の排除対応容認 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
６日、県議会総務企画委員会で比嘉瑞己氏に答弁した。比嘉氏が「市民を排除した後、１時間近く排ガスを吸わせていいのか」と質問したところ、重久警備部長は「排ガスを吸いたくなければ違法行為をやめていただくことかと（思う）。違法行為を繰り返させないために必要な権限を行使する」と答えた。
この島は巨大な収容所なのか。
言うことを聞かない人間には排ガスを吸わせるのもいたしかたない、
と、笑ったかどうかはわからぬが、
沖縄で排ガスをすわせ弾圧の実績をつくれば
本土に帰還の際にはきっと
ファビュロスな地位が約束されているんだろう。
本土からやってきて
ちゅらな「かりゆし」をきるより
きっと特高警察の古びた制服の方が似合うだろう。
沖縄にも特高警察に引っ張られたまま帰ってこなかった人たちはいっぱいいた。
そのまま沖縄戦の地獄の辺土になげこまれ、特高に連れ去られて犠牲になった数は明らかではないが。
この日本はいつから再び 警察国家 になってしまったのか。
警察国家とは、国民の行動や表現・思想など人権や自由を制限する強権政治によって、国民経済や国民国家の確立を図ろうとする国家のあり方をさす。あるいは現代において、警察が強大な権限を持っている国家のことであり、警察の力で国民の生活を隅々まで監視統制する国家のこと。(Wikipedia)
警察官は、法の執行者 (law enforcement officer) としての公僕 (public servant) である。
「排ガス嫌なら抗議やめろ」 警備部長 辺野古の排除対応容認 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
小口幸人弁護士は「国民の生命、身体を守るのが警察の最大の責務であり、警察法でもそう規定されている。警察による制裁を是認する人が県警の要職に就いているのは問題だ。警察の役割について根本的に理解を間違えているとしか言えない」と指摘した。
民主主義国家において、警察が守るべき法は、まずもって憲法に記されている人民の権利、そしてその憲法のもとの諸法であるべきだが。
しかし今の高江や辺野古で
警察がかくも懸命に守っているのは、
この国の法などではない。
安倍の暴走政権だ。
生粋の警察なら、
安倍の暴走運転を取り締まってみろ。
「排ガス嫌なら抗議やめろ」 警備部長 辺野古の排除対応容認 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
小口幸人弁護士は「国民の生命、身体を守るのが警察の最大の責務であり、警察法でもそう規定されている。警察による制裁を是認する人が県警の要職に就いているのは問題だ。警察の役割について根本的に理解を間違えているとしか言えない」と指摘した。
この男、共謀につき、
なんとか本土に返却できませんか。
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