加計学園獣医学部を擁護していた有識者が、国家戦略特区申請のコンサルティング業務で荒稼ぎするなど、既得権益の立場に立って税金を食い物にする構図が生まれていることが明らかになりました。詳細は以下から。

国家戦略特区WGで議事要旨の改ざんが指摘されたことを先日報じたばかりの加計学園獣医学部新設問題ですが、提案を審査する立場にある国家戦略特区諮問会議と特区申請のコンサルティング会社のメンバーが被っているというズブズブを超えた一体化が指摘されています。

◆特区ビジネスコンサルティング
問題となっているのは「株式会社特区ビジネスコンサルティング」。理念と提供サービスに関しては以下のように説明されています。

我々は、単なる規制緩和、特例措置などの提言や要望の提示にとどまらず、具体的な事業戦略立案から行政・政治対応に関するコンサルティングやロビイングの代行事業、及び関連事業への参画・業務支援、広報PR支援まで行うことのできるわが国唯一のビジネスコンサルティング企業です。

（特区ビジネスコンサルティング – 特区ビジネスコンサルティング（魚拓）より引用）

2015年1月15日に設立された極めて若い企業ですが、この時点で日本で唯一「国家戦略特区をはじめ、規制改革を伴う民間企業のビジネス展開」で「行政に対する提案から事業開始までのコンサルティングおよびロビイング活動」を実施できるとの触れ込みです。

この会社の顧問には加計学園の関係者でもあることが先日判明した、政権の駆け付け擁護で有名な経済学者高橋洋一氏名前が掲載されています。

こちらの「株式会社特区ビジネスコンサルティング 会社案内 サービス内容（pdf）」（魚拓）によると、1案件あたり150万円からの料金で申請手続きを行っています。

提案実績を見ると、すでに10件以上の提案が国家戦略特区WGのヒアリングにこぎ着けていますが、高橋洋一氏が教授職を務める嘉悦大学も含まれています。

さらにこちらの広報・PRサポートとして行われている「有識者ネットワーク」を活用した各種シンポジウム・セミナーの開催のところですが、なんと高橋洋一氏と並んで国家戦略特別区域諮問会議の有識者議員である竹中平蔵氏の写真が堂々と載せられています。

これはつまり、国家戦略特区でどのような企画を実施していくのかを審査する立場の国家戦略特区諮問会議の有識者委員が国家戦略特区でのビジネスを提案し、申請するコンサルティング会社とズブズブの関係にあることを意味しています。

◆NPO法人万年野党
ではいったい特区コンサルティングはどのようなシンポジウムやセミナーを行っているのか、調べてみると非常に面白い事が分かりました。

まず、ネットですぐに出てくるのが2015年10月22日に行われたこちらのセミナー（魚拓）。登壇者の中に先日八田座長と共に議事要旨改ざんについて記者会見を行った原英史国家戦略特区WG委員の名前があります。

そして主催が特区ビジネスコンサルティングなのですが、強力しているのが「NPO法人万年野党」というNPO団体なのです。この万年野党の構成員の名簿（魚拓）を見てみますと、会長はなんと田原総一朗氏。そしてアドバイザリーボードには竹中平蔵氏、高橋洋一氏の名前があります。

さらには上記の特区コンサルティングのシンポジウム・セミナーの講演者に名前の上がった堺屋太一氏も同様にアドバイザリーボードです。また、岸博幸氏は理事であり、先ほどの原英史国家戦略特区WG委員も理事として名前が上がっています。

この時点で特区コンサルティングと万年野党が極めて密接な関係を持つ団体であることが分かりますが、これだけではありません。

加計学園問題に絡み、前川前事務次官が通ったとされる歌舞伎町の出会い系バーに突撃取材して「裏取りした」「前川前事務次官と〇〇に行った〇〇ちゃんに聞いた」などと具体的な場所や名前も挙げずに豪語したジャーナリストの須田慎一郎氏や、法科大学院に関する前川氏の談話に獣医学部の話を絡めて批判していた野村修也氏の名前も。

◆特区ビジネスという「既得権益」の存在
そもそも国家戦略特区という特区自体の誕生に産業競争力会議の民間議員である竹中平蔵氏が深く関わっている事は今さら指摘するまでもありません。しかし現在も国家戦略特区諮問会議の有識者委員という審査側の立場にありながら、竹中平蔵氏は特区コンサルティングという特区ビジネスにも深く関係しているという状況が存在しています。

そして特区コンサルティングと密接な関係にあるNPO法人万年野党には竹中平蔵氏のみならず国家戦略特区WG委員までもが在籍しています。そして万年野党の構成員が同じ国家戦略特区案件である加計学園獣医学部新設問題で前川氏を攻撃するのを見るにつけ、既にこの特区ビジネスが既得権益化しているのではないかという疑念を拭い去ることはできません。

巨額の私たち日本人の税金が投入される国家戦略特区が極一部の人々の利権として食い物にされているのだとしたら、極めて由々しき問題であると言わざるを得なそうです。