「共謀罪」は近いうちに成立するだろう。

　既にいくつかの媒体を通じて明らかにしている通り、私は、今国会に提出されている「テロ等準備罪法案」を支持していない。

　が、当法案がほどなく成立することは、既定の事実だと思っている。法案が否決される可能性にも期待していない。
　つまり、あきらめている。

　「簡単にあきらめてはいけない」
　「法案の成立を阻止するために、あらゆる手段で、共謀罪の危険性を訴え続けるべきだ」
　「政治が参加の過程であることを思えば、傍観者になるのが一番いけないことだ」
　「あきらめることは、共謀罪の成立に加担するに等しい敗北主義者の態度だ」

　という意見があることは承知している。
　でも、私はあきらめている。

　もっと言えば、奇妙な言い方ではあるが、私は、この件については、あきらめた先にしか未来はないと思っている。

　というのも、私たちは、国政選挙を通じて、現政権ならびに与党勢力に、法案を単独で可決するに足る議席を与えてしまっているからだ。このことを忘れてはならない。というよりも、共謀罪に反対する立場の人間であれば、なおのこと、政権与党が備えている力の大きさを直視しなければならないはずなのだ。

　別の言い方をすれば、共謀罪に反対する人々は、その自分たちの考えが、当面、何の実効性も持っていないことを認めるところから出発しないと、次の段階に進むことができないということだ。

　その「次の段階」の話は、後で述べる。

　世論調査の結果や、ネット上での議論を見るに、「共謀罪」（この法律について「テロ等準備罪」と書いているメディアもあるが、当稿では、私自身が以前から「共謀罪」と呼んできた経緯を踏まえて、「共謀罪」と、カギカッコ付きで表記する）に警戒心を抱いている国民は、そんなに多くない。

　金田勝年法相の答弁のお粗末さにもかかわらず、「共謀罪」への懸念が大きな声になっていないのは、そもそもこの法案の危険性への認識が共有されていないからなのだろう。

　このことは認めなければならない。
　ということは、多くの国民は

　「『共謀罪』が一般国民を捜査対象としていない」

　という与党側の説明を鵜呑みにしているのだろうか。
　私は、必ずしもそう思っていない。

　いくらなんでも、わが国の一般市民は、こんな粗雑な説明をいきなり鵜呑みにするほどおめでたくはない。

　捜査側が、捜査したい対象を「一般国民ではない」と決めつけにかかるだけの話だという程度のことは、多くの国民はクールに認識しているはずだ。

　にもかかららず、多くの日本人は、自分にとって「共謀罪」は脅威にならないと考えている。
　どうしてそう思うことができるのだろうか。