新型コロナの患者を受け入れることで、他の一般患者の足が遠のき、病院経営が悪化するということは他の病院でも起こっているのではないか。それもこれも新型コロナをまるで特殊な伝染病であるかのように思わせる報道が来したものだ。つまり、新型コロナは従来のインフルエンザ同様の5類相当とするのが、事実に即してもおり、無数の社会的災害を終わらせる最短最善の方法なのである。
（以下引用）
全国初 新型コロナ軽症・中等症の入院患者を受け入れる地域中核病院が破綻 友愛会（大阪）が民事再生
24時間救急対応の地域中核病院「松本病院」を運営、一般外来が減少し資金繰りがひっ迫していた
医療法人友愛会（社団）（TDB企業コード：586748728、資産の総額241万8400円、大阪府大阪市福島区海老江2-1-36、理事長松本直彦氏、従業員185名）は、8月26日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日弁済禁止の保全処分および監督命令を受けた。 申請代理人は坂川雄一弁護士（大阪府大阪市北区西天満4-8-17 宇治電ビルディング11階、はばたき綜合法律事務所、電話06-6363-7800）ほか3名。監督委員には阿多博文弁護士（大阪市中央区高麗橋3-1-14 高麗橋山本ビル5階、弁護士法人興和法律事務所、電話06-4707-6206）が選任されている。 当法人は、1938年（昭和13年）創業、55年（昭和30年）8月に法人改組した大阪市福島区内で「松本病院」を運営する医療法人。内科、外科、脳神経外科、整形外科、循環器内科、心臓内科、形成外科など幅広い診療外来を設置し、本館周辺に複数の病棟を開設。24時間の救急医療にも対応するほか、関係会社を通じて特別養護老人ホームの運営にも乗り出していた。手術室や集中治療室の刷新、MRIなど先進医療機器の導入なども図っていたが、そうした設備投資に伴う借入金が重荷になり資金繰りが悪化。2002年には借入金が整理回収機構へ譲渡される事態となっていたが、2013年に金融取引を正常化させるとともに、2015年10月には新病棟を完成させた。 病床数は一般病棟93床・回復期リハビリテーション病棟49床・地域包括ケア病棟44床・ハイケアユニット13床の計199床にのぼり、さらに院内には検体検査、生理検査、内視鏡検査、X線検査などを行う医療設備を設置。地域の中核病院としての役割を担い、手術執刀件数の増加や手術単価の上昇に加え、90％を超える病床稼働率を確保した2020年3月期は年収入高約27億5300万円を計上し、経常段階で約1億6700万円の利益を確保していた。 しかし、新病棟開設に伴う先行投資負担が重く、取引金融機関からは返済猶予を受けていた。2020年12月には当病院で、病棟看護職員をはじめ入院患者、病棟職員が新型コロナウイルスに感染していることが判明。外来患者数が大きく落ち込むなか、2021年1月からは緊急事態宣言下における新型コロナウイルス患者受け入れ病床不足の解消に向けて大阪府から強い要請を受け、一部の病床を軽症・中等症対応としていたものの、これにより外来患者数は一層落ち込み、さらに人件費など経費負担が増加したことで資金繰りがひっ迫。スポンサー支援を受けて再建を目指すこととなった。 負債は約52億円。
