Ghost Riponの屋形（やかた）さんのサイトより
https://ameblo.jp/ghostripon/entry-12827621089.html
＜転載開始＞








辺野古の設計変更は「出来レース」　受注業者から政府委員への資金提供だけではない　産官学の密接ぶりとは…

軟弱地盤対策を巡って、沖縄県と国との対立が続く、沖縄県名護市の辺野古へのこ新基地建設。国は今、設計変更を不承認とした県に変わって承認しようと「代執行」を行ってまで工事を押し進めようとしている

その一方で、沖縄防衛局の設計変更にお墨付きを与えた政府の委員に、受注業者から資金が流れていた

設計変更に向けた産官学の密接ぶりは、それだけではない。公共事業に詳しい専門家が「まるで出来レースだ」とまで指摘する、その実態とは―

https://tokyo-np.co.jp/article/289475





産官学の密接に加え、裁判所も米国に忖度↓

辺野古代執行訴訟　「公益性」などに踏み込んで審理するか焦点（沖縄テレビ）2023/10/30
口頭弁論を終えて会見した玉城知事は「裁判所が県民の民意に即した判断を示すことに期待する」と述べました。

裁判では双方が訴える公益性などについてどこまで踏み込んで審理されるかが焦点です。

玉城知事
「私は県知事としての立場から国が誠意を持って解決するための手段とはどういう物であるか、それを県民がどう期待しているかということを地方自治を預かるという点からはっきりと主張をさせていただいた」

玉城知事は意見陳述で沖縄戦を経てアメリカ軍に土地が強制接収された戦後の歴史を紐解きながら基地がある故の事件事故、環境汚染など県民生活に与える負担の大きさを訴えました。

玉城知事
「（県民生活の）大きな阻害要因となっているのが沖縄における７０．３％の米軍専用施設面積、及び基地がもたらす様々な実害です。我々は県民に対してそれを解決するための対話を求めていくという事の責任を示していかないといけません」

與古田遼記者
「国が県に代わって設計変更申請を承認するために起こした代執行訴訟で玉城知事が最も強調したのは『県民の民意は公益として考慮されるべき』という点でした」

玉城知事は県知事選挙や２０１９年の県民投票の結果から辺野古移設に反対する明確な民意が出ていると指摘。

県の答弁書でも「地方公共団体の意思決定を強制的に変更することが許されるのかが問われている」と主張しています。

玉城知事
「基地の抜本的な被害軽減のための外交交渉を行わず、県外移設の選択肢を排除してきた国の姿勢を見てきたからこそ辺野古新基地建設に反対しているのであって、辺野古新基地建設の反対する県民の民意が公益とされなければならない」

裁判は国と県の双方から証人尋問や追加の証拠申請は無く、３０日で結審しました。

国が速やかな判決を求める中での即日結審でしたが、判決の期日が示されなかったことから玉城知事は「裁判所が県の主張について内容を精査しようと考えの表れではないか」という見解を示しました。

玉城知事
「判決の期日が言い渡されなかったことについては、裁判所も内容について精査しようという考えをいう事を受け止めています」

代執行訴訟で仮に県の訴えが退けられれば裁判所は県に設計変更申請を承認するよう命令を出し、それでも県が従わなければ国が代わりに承認することになります。

県は最高裁に上告することが出来ますが、軟弱地盤を含む大浦湾側で工事が始まり、敗訴が確定すれば玉城知事は辺野古移設を止める手だてを失うことになります。

與古田遼記者
「辺野古移設の阻止を掲げた翁長前知事の遺志を継ぐかたちで２０１８年に玉城知事が誕生して以降この問題は大きな局面を迎えました。国が代執行という手続きで移設を進めれば沖縄の民意に向き合わない姿勢が一層鮮明となり、将来にに大きな禍根を残すことは確実です。国と地方のあり方も問われているだけに司法には踏み込んだ審理と歴史の審判に堪える判断が求められています」

https://www.youtube.com/watch?v=tYQEOH1xvjs