「逝きし世の面影」から転載。
プーチンの「領土問題は棚上げにして、まず日露平和条約を締結しよう」は、何も図々しいことを言っているのではなく、実は、ロシアがこれまで何度も言ってきた「日露間に領土問題は存在しない」を、むしろ婉曲に言っているだけのことであり、下の記事を読めば、実際、日露間に領土問題は「存在しない」と言うべきなのである。
つまり、日本は条約によってはっきりと国後択捉の放棄を承認したのだから、領土問題があるとしたら、歯舞色丹だけであり、それについては早くから（旧ソ連時代から）ロシアは返還する意思を示してきたわけだ。
ところが、「四島一括返還」でないと了承しない、という日本側の申し立て（ダダをこねたと言うべきだろう）によって、歯舞色丹の返却もできないことになったのであり、それが日露（日ソ）を反目させようという米国政府の指示によるものであったことは、知っている人は知っているが、日本国民の大半は知らないから馬鹿な議論が横行しているのである。
（以下引用）
孫崎 享 @magosaki_ukeru 2018年9月17日
構図はこうです、①サンフランシスコ条約で日本は千島つまり、南千島の国後択捉を放棄、②米国：放棄されたものの帰属に日本の発言力はない、③ルーズベルトがソ連の参戦を要請、千島の獲得を認める、トルーマンも追認、つまり連合国側は千島をソ連領にすることを承認
孫崎享のつぶやき 2018-09-18
北方領土問題で押さえるべき歴史的背景、ヤルタ会議、ポツダム宣言、サンフランシスコ講和条約（日本国は、千島列島の権利、権原及び請求権を放棄する 首席代表吉田茂は演説し、国後・択捉は南千島と定義）日ソ共同宣言、ダレスの恫喝等
１；ヤルタ会議
1.
米国は日本本土を攻撃する時期に来たが、日本を滅ぼすにしても、自軍の戦死者を最小にしたい、関東軍が日本本土に帰ることになると、戦死者の出る可能性は高まるので、ソ連軍が関東軍を攻める展開にしたい。それでルーズベルト大統領はスターリンに参戦を要請すると同時に、千島列島をソ連が取るのを承認する旨述べる。
2.
戦争中ルーズベルト大統領が死亡し、トルーマンが後を継ぎますが、トルーマンは１９４５年８月書簡でソ連が千島をとるのを承認する。
２：（１）「ポツダム宣言で「日本の主権は本州、北海道、九州、四国及びわれわれの決定する周辺小諸島に限定するものとする」とし、日本はこれを受諾する。
1.
連合軍最高司令部訓令第６７７で１０００以上の島を日本の管轄とするが、千島を除外する。
３：サンフランシスコ講和条約
「日本国は、千島列島の権利、権原及び請求権を放棄する」。
『日露平和条約締結は日本の決断次第──そろそろ2島返還で決着の時だ』ニューズウィーク日本版@Newsweek_JAPAN · 3時間前
＜プーチン発言は間違っていない。日本政府はサンフランシスコ講和条約で国後・択捉を一度は放棄している＞
プーチン露大統領が12日、ウラジオストクで開かれた東方経済フォーラムで「年内の平和条約締結を」と発言したが、時事通信の記事によると、「プーチン氏が平和条約締結の期限を提案したのは初めて」（2018年9月12日付）。
「プーチン氏は平和条約締結後に北方領土の色丹島と歯舞群島の引き渡しをうたった1956年の日ソ共同宣言に言及した上で、「日本が履行を拒否した」と述べ、その結果、戦後70年にわたって交渉が続いていると主張」。
実際には一理も二理も、プーチン発言は正しい。
千島全島を放棄した日本
1945年8月9日、日ソ中立条約のソ連が満州、朝鮮北部、南樺太、千島への侵攻を開始した、ヤルタ協定（1945年2月）によって、「ドイツ降伏後数か月以内に、ソビエトは日本に宣戦布告。見返りとしてソ連は、日露戦争で失った土地―南樺太、千島を獲得すると連合国が合意したからだ。日本が降伏する以前に、千島・樺太の運命は日本の知らないところで決定されていた。
GHQによる7年間の占領期間を経て、「サンフランシスコ講和条約（1952年）」が締結され、日本は独立を取り戻した。問題になるのはこの条約内のこの文章。
（第二条ｃ）日本国は、千島列島並びに（中略）樺太の一部及びこれに近接する諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。
はっきりと書いているように、日本は主権回復（独立）と引き換えに、南樺太は当然のこと千島列島も放棄している。
国後、択捉をいったん放棄した日本
サンフランシスコ講和条約で放棄した「千島列島」とは、当然、国後島・択捉島を含む占守島までの全千島である。事実、1951年9月7日、吉田茂首相はサンフランシスコ講和条約で「放棄した千島列島には、北千島と南千島（国後島・択捉島）が含まれる」と明言した。
1956年の日ソ平和条約交渉の日本側の重光葵全権大使（鳩山一郎内閣の外相）は、、国後・択捉の両島を諦めて平和条約を併結する方針だったのである。
ところが急変し、国後・択捉・歯舞群島・色丹の「四島一括」の強硬路線に転換した。冷戦下にあって日ソ和解を嫌うアメリカの横やり、つまり有名な「ダレス恫喝」（沖縄を返さない）が強く影響したのだ。
態度を急変させた日本
結局、『日ソ共同宣言』がなされ日ソの国交は回復したが、平和条約の締結ができないまま、この異常な状態が70年以上続いたまま現在に至る。
政府は「ダレス恫喝」の前までは、国後・択捉の放棄を承認し、2島返還で決着（重光）という方向に動いていたが、その方針を1956年2月以降、強硬路線に転換したのは日本自身だったからである。
政府は「千島列島そのもの」の定義を1956年以降、無理矢理変更したのである。
わが国固有の北方領土という作られた物語
佐藤優は、
本書を読めば、現在、日本政府が不動の真実のごとく国民に提示している歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島の北方四島返還という立場が、実は五五～五六年の日ソ国交回復交渉の過程で作られた物語であることがよくわかる
（前略）サンフランシスコ平和条約で日本は、国後島と択捉島を放棄していないという新しい物語なのである。政府が作った物語が、国民に定着する場合もあれば、そうでないこともある。歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島の北方四島が、わが国固有の北方領土であるという物語を日本国民は信じ、五六年が経過した。そして、この物語は、当初から日本政府が四島返還を要求していたという神話に転化した。（中略）私も日本は今後もロシアに対して、歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島の返還を要求するのは、当然のことと考える。ただし、日本政府が1951年に国後島と択捉島を放棄したことがあるという歴史的事実を神話によって覆すことはできない。
結局、2島返還しか道はない
以上を総合すれば、日露平和条約の締結は、1956年の日ソ共同宣言で同意した「平和条約締結後の2島返還」での―日露の国境線を最終的且つ不可逆に解決すること―を日本側が飲むかどうかの決断に懸かっている。
(抜粋）
プーチンの「領土問題は棚上げにして、まず日露平和条約を締結しよう」は、何も図々しいことを言っているのではなく、実は、ロシアがこれまで何度も言ってきた「日露間に領土問題は存在しない」を、むしろ婉曲に言っているだけのことであり、下の記事を読めば、実際、日露間に領土問題は「存在しない」と言うべきなのである。
つまり、日本は条約によってはっきりと国後択捉の放棄を承認したのだから、領土問題があるとしたら、歯舞色丹だけであり、それについては早くから（旧ソ連時代から）ロシアは返還する意思を示してきたわけだ。
ところが、「四島一括返還」でないと了承しない、という日本側の申し立て（ダダをこねたと言うべきだろう）によって、歯舞色丹の返却もできないことになったのであり、それが日露（日ソ）を反目させようという米国政府の指示によるものであったことは、知っている人は知っているが、日本国民の大半は知らないから馬鹿な議論が横行しているのである。
（以下引用）
孫崎 享 @magosaki_ukeru 2018年9月17日 構図はこうです、①サンフランシスコ条約で日本は千島つまり、南千島の国後択捉を放棄、②米国：放棄されたものの帰属に日本の発言力はない、③ルーズベルトがソ連の参戦を要請、千島の獲得を認める、トルーマンも追認、つまり連合国側は千島をソ連領にすることを承認
孫崎享のつぶやき 2018-09-18 北方領土問題で押さえるべき歴史的背景、ヤルタ会議、ポツダム宣言、サンフランシスコ講和条約（日本国は、千島列島の権利、権原及び請求権を放棄する 首席代表吉田茂は演説し、国後・択捉は南千島と定義）日ソ共同宣言、ダレスの恫喝等
１；ヤルタ会議
1.
米国は日本本土を攻撃する時期に来たが、日本を滅ぼすにしても、自軍の戦死者を最小にしたい、関東軍が日本本土に帰ることになると、戦死者の出る可能性は高まるので、ソ連軍が関東軍を攻める展開にしたい。それでルーズベルト大統領はスターリンに参戦を要請すると同時に、千島列島をソ連が取るのを承認する旨述べる。
2.
戦争中ルーズベルト大統領が死亡し、トルーマンが後を継ぎますが、トルーマンは１９４５年８月書簡でソ連が千島をとるのを承認する。
２：（１）「ポツダム宣言で「日本の主権は本州、北海道、九州、四国及びわれわれの決定する周辺小諸島に限定するものとする」とし、日本はこれを受諾する。
1.
連合軍最高司令部訓令第６７７で１０００以上の島を日本の管轄とするが、千島を除外する。
３：サンフランシスコ講和条約
「日本国は、千島列島の権利、権原及び請求権を放棄する」。
『日露平和条約締結は日本の決断次第──そろそろ2島返還で決着の時だ』ニューズウィーク日本版@Newsweek_JAPAN · 3時間前
＜プーチン発言は間違っていない。日本政府はサンフランシスコ講和条約で国後・択捉を一度は放棄している＞
プーチン露大統領が12日、ウラジオストクで開かれた東方経済フォーラムで「年内の平和条約締結を」と発言したが、時事通信の記事によると、「プーチン氏が平和条約締結の期限を提案したのは初めて」（2018年9月12日付）。
「プーチン氏は平和条約締結後に北方領土の色丹島と歯舞群島の引き渡しをうたった1956年の日ソ共同宣言に言及した上で、「日本が履行を拒否した」と述べ、その結果、戦後70年にわたって交渉が続いていると主張」。
実際には一理も二理も、プーチン発言は正しい。
千島全島を放棄した日本
1945年8月9日、日ソ中立条約のソ連が満州、朝鮮北部、南樺太、千島への侵攻を開始した、ヤルタ協定（1945年2月）によって、「ドイツ降伏後数か月以内に、ソビエトは日本に宣戦布告。見返りとしてソ連は、日露戦争で失った土地―南樺太、千島を獲得すると連合国が合意したからだ。日本が降伏する以前に、千島・樺太の運命は日本の知らないところで決定されていた。
GHQによる7年間の占領期間を経て、「サンフランシスコ講和条約（1952年）」が締結され、日本は独立を取り戻した。問題になるのはこの条約内のこの文章。
（第二条ｃ）日本国は、千島列島並びに（中略）樺太の一部及びこれに近接する諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。
はっきりと書いているように、日本は主権回復（独立）と引き換えに、南樺太は当然のこと千島列島も放棄している。
国後、択捉をいったん放棄した日本
サンフランシスコ講和条約で放棄した「千島列島」とは、当然、国後島・択捉島を含む占守島までの全千島である。事実、1951年9月7日、吉田茂首相はサンフランシスコ講和条約で「放棄した千島列島には、北千島と南千島（国後島・択捉島）が含まれる」と明言した。
1956年の日ソ平和条約交渉の日本側の重光葵全権大使（鳩山一郎内閣の外相）は、、国後・択捉の両島を諦めて平和条約を併結する方針だったのである。
ところが急変し、国後・択捉・歯舞群島・色丹の「四島一括」の強硬路線に転換した。冷戦下にあって日ソ和解を嫌うアメリカの横やり、つまり有名な「ダレス恫喝」（沖縄を返さない）が強く影響したのだ。
態度を急変させた日本
結局、『日ソ共同宣言』がなされ日ソの国交は回復したが、平和条約の締結ができないまま、この異常な状態が70年以上続いたまま現在に至る。
政府は「ダレス恫喝」の前までは、国後・択捉の放棄を承認し、2島返還で決着（重光）という方向に動いていたが、その方針を1956年2月以降、強硬路線に転換したのは日本自身だったからである。
政府は「千島列島そのもの」の定義を1956年以降、無理矢理変更したのである。
わが国固有の北方領土という作られた物語
佐藤優は、
本書を読めば、現在、日本政府が不動の真実のごとく国民に提示している歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島の北方四島返還という立場が、実は五五～五六年の日ソ国交回復交渉の過程で作られた物語であることがよくわかる
（前略）サンフランシスコ平和条約で日本は、国後島と択捉島を放棄していないという新しい物語なのである。政府が作った物語が、国民に定着する場合もあれば、そうでないこともある。歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島の北方四島が、わが国固有の北方領土であるという物語を日本国民は信じ、五六年が経過した。そして、この物語は、当初から日本政府が四島返還を要求していたという神話に転化した。（中略）私も日本は今後もロシアに対して、歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島の返還を要求するのは、当然のことと考える。ただし、日本政府が1951年に国後島と択捉島を放棄したことがあるという歴史的事実を神話によって覆すことはできない。
結局、2島返還しか道はない
以上を総合すれば、日露平和条約の締結は、1956年の日ソ共同宣言で同意した「平和条約締結後の2島返還」での―日露の国境線を最終的且つ不可逆に解決すること―を日本側が飲むかどうかの決断に懸かっている。
(抜粋）
PR
コメント