沖縄県は12日、能登半島地震の被災者を15日から受け入れると発表した。約300人の利用を想定する。罹災（りさい）証明を受けた人が対象だが、証明がなくても家屋の被害状況がわかる写真があれば対応する。受け入れ期間は当面、30日以内だが、被災者のニーズに応じて延長も検討する。

県はすぐに入居できる県営住宅20戸を用意したほか、観光業者と連携しホテルや旅館などを宿泊場所として活用する。受け入れに当たっては1日7000円を上限に被災者の宿泊・食事の費用を負担する。本土から那覇空港までの往復の飛行機代も全額負担する。

県は受け入れ方針も公表し、①ホテル組合などと連携した宿泊場所の確保・県営住宅の活用②宿泊費、航空費の負担軽減③被災者への医療・教育サービスや精神的ケアの実施――を行うとした。県の防災危機管理課にワーキングチームを設置、15日から受け入れに関する相談窓口（098-866-2107）を設ける。

玉城デニー知事は、「県民が一丸となって支援にあたりたい。どうぞ安心して温暖の地、沖縄においでください」とのメッセージを出した。

被災者受け入れを巡っては、県内の民間業者の動きが後押しした形だ。9日に県の観光関係者が「有志の会」を設立し、受け入れ策についての議論をスタート。12日には沖縄観光コンベンションビューロー傘下の「沖縄ツーリズム産業団体協議会」に所属する関係者が集まり、どのような受け入れ策ができるか意見交換を行った。