「大摩邇」所載の「あかいひぐま」記事で、元記事はHealthImpact News所載のもののようだ。
記事末尾(聖書の引用)はさほど意味が無いとして省略。記事内の動画や画像も省略。容量次第では、イラン海軍の小型ボート部隊の話も(軍事マニア的には面白いだろうが)省略。
(以下引用)記事内の赤字は徽宗によるもので、資本家と戦争の関係の話として非常に面白い。
以前にもお伝えしたように、紅海での戦争と商業航路の閉鎖は、石油の輸入を途絶えさせ、ヨーロッパにマイナスの影響を与えている。参照:日量 100 万バレル以上
だから、紅海の航路がすぐに解決されるとは思っていない。この現在のキャンペーンが原油価格を押し上げるだろうし、紅海でのこのような紛争のために米国が輸出する原油が増えているのと同じだ。紅海でのこの戦争を解決することは、ロックフェラーの石油産業にとって、たとえその地域の海軍に勤務するアメリカ人の命を犠牲にしても、ビジネスに打撃を与えるだろう。
トルコのエルドアン大統領は、イエメンの反政府勢力フーシ派に対する米英軍の空爆を非難し、この攻撃は紅海を 「血の海」にしてしまうと述べた。
イランは同盟国のロシアとともに、この攻撃を「違法」と非難している。
先月(2023年12月)、イランがミサイルで武装した3万3000隻の小型ボートからなる「自発的海軍部隊」を設立したと報じられた。
米国は2015年以来、イエメンですでに37万7000人以上を殺害している。
米国はオバマ政権以来、正式な宣戦布告なしにイエメンで人々を殺害してきた。オバマは米国史上初めて、イエメンに住んでいた16歳の米国市民を、法の正当な手続きなしにドローン攻撃で処刑した。
トランプが大統領に就任すると、彼はオバマの行動を引き継ぎ、2017年に米国大統領としての最初の行動のひとつとして、8歳の少女を含むイエメンに住む米国市民を裁判も正当な手続きもなしにさらに殺害した。(Source)
(しかし彼は、バイデンがそれをするのは好きではないと言う)。
2021年11月、国連開発計画(UNDP)は、イエメンでの戦争によって2021年末までに37万7000人が死亡したと報告した。
サウジアラビアも2015年からのイエメンでのこの戦争で血を流しているが、2023年、サウジアラビアは中国の協力を得て、イエメンとイランとの関係を正常化し、イエメンでの停戦計画を実行に移し始めた。参照:
ジョー・バイデンの姿が見当たらない中、中国の外交はサウジの譲歩と停戦交渉の舞台を整えた。
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