徽宗皇帝のブログ

　この日は、中村・本城の両原告と代理人の南出喜久治弁護士が日程の都合で欠席。一方、被告の国側は６人が出廷した。３人の裁判官による合議体で開かれた。７０３号法廷の内外には、フェイスシールドを着けた３０人ほどの警備員が立ち並ぶ異様な光景が見られた。

　弁論の冒頭、傍聴人ほとんどがノーマスクだったのを見た春名裁判長が、「傍聴人には任意でマスク着用を要請する。ご協力いただける方には、マスクを貸し出す」と注意した。木原氏が「要請する法的根拠を示せ」とただすと、「任意です」と返答。「根拠がなければ、このままやります」と動じなかった。

　補助参加人として、ワクチン訴訟を支援する会の鵜川和久氏と同会東京の石井希尚（まれひさ）氏が原告席に座っていた。被告が「利害関係がない」として否認文書を１０月８日に発送していたが、受け取っていないとして許可された。

　準備書面の交換で国側は「追って主張する」などと明確な反論をしていなかったため、反論を求めると、１２月１７日までの提出を約した。調整の結果、次回弁論が２０２２年１月１３日午前１１時３０分に決まる。司法判断を避け、時間をできるだけ引き延ばしたい被告と裁判所の意向が見え隠れする。

　続いて、木原氏が意見陳述した。論点は５つ。

　①新型コロナワクチン接種後に１２３３人の死者が報告されているにもかかわらず、救済された人が１人もいないことを挙げ、「国は、ワクチン接種を積極的に推奨しておきながら、副作用が起きても救済しようとしないのは、まさに棄民行為」と指弾した。

　②国政政党もマスメディアもワクチン接種一辺倒になっていて、ワクチン推進の障害となるような薬害に関する情報がほとんど提供されない現状を指摘。両者とも金銭的に製薬会社に依存した構図を「大政翼賛会」と皮肉った。

　③ビル・ゲイツが世界の人口が多すぎるとして、「ワクチンによる人口を10～15％削減できる」と発言する一方で、モデルナ社とアストラゼネカ社に多額の投資をした事実を挙げ、「本人がワクチン普及の目的が人口削減にあることを認めているのに『ワクチンで不妊はデマ』と言い切る河野太郎前ワクチン大臣は、何を根拠に言っているのか」と批判した。

　④ワクチンによる不妊症リスクについて、９月の自民党総裁選に立候補した４人に公開質問状を出したところ、野田聖子衆院議員から「今回のワクチンの治験期間が短いため、正確な事実がつかめていない」と不妊リスクを否定しなかったことを紹介した。

　⑤の論点について、裁判長から後段の選挙への立候補に関する部分に言及しないよう、事前に警告があった。陳述書はあらかじめ提出してある。木原氏が今回のワクチンが「人口削減ワクチン」「断種ワクチン」であり、民族の滅亡につながりかねないと主張。「また、訴訟だけではワクチン接種の即時中止を実現させることができないことから……」と続けると、裁判長が指を差し「やめてください」と声を張り上げた。

　木原氏が構わず、「私自身が、来たるべき衆議院議員総選挙において、私の地元である神戸市東灘区を含む兵庫１区から立候補し、ワクチン利権まみれの大政翼賛会と戦います」と発すると、「退廷を執行する」と指示。４人の法廷警備員が木原氏を取り囲み、力ずくで廊下に引きずり出した。

　傍聴席では、泣き崩れる女性も。廊下から、「キャー」「やめろ」の怒号が聞こえる。やがて、「暴力反対」の大コールに変わった。廊下には、およそ１００人の賛同者が駆け付けていた。裁判長が閉廷を命じる。二十数分の弁論だった。

　廊下のあちこちで、警備員や法廷事務官と市民が押し問答している。１０分以上たって原告団が建物の外に出ると、待っていた市民から喝采を浴びた。

「国民に知ってもらうための裁判という面も」と大橋氏

　傍聴できなかった市民への報告会を兼ねた記者会見が、調布市内のキックバックカフェで開かれた。木原氏は、「マスクを着用する法的義務がないことを裁判長が認めたことは重い事実」と強調するとともに、「補助参加人は『利害関係がない』と言うが、この裁判は全国民にとって利害関係がある。ワクチンを止めるかどうかは私たちの生命に関わる」と反論した。

　実力で法廷から排除されたことについては、「ワクチンやマスクは根本的に政治の問題。だから、選挙に出てでも止めるのは当然だ。それにもかかわらず、裁判所はそのような見識がないから、訴訟に関係ないことは言うなと。私は関係があると思い発言したら、力ずくで引きずり出され、廊下に投げ出された。このように裁判所は、平気で私たちの発言を封じる。こういう情報統制に対しては、今後も徹底的に戦わなければ」と訴えた。

　石井氏が「弁護団としてこう考えているという意見を封じることがあるのか」と向けると、木原氏は「あってはいけない。裁判所も厚労省もグル。何人薬害が出ようが、どんどんワクチンを接種させろというのが裁判所の立場」と応じる。石井氏が「これは、紛れもない言論統制」と同調すると、「意見陳述するのに、何で裁判所がここは言うなとか決めるのか」と重ねた。

　鵜川氏は「とにかく排除したい、この関連の事件から一切遠のきたいという姿勢に感じていた」と吐露した。

　木原氏が、共同通信が早速「東京地裁にマスク着用しない数百人の集団」と題する記事を配信したことを紹介。自身が引きずり出されたことに触れず、深刻なワクチン問題をノーマスクの「危険集団」の話にすり替えていることを批判した。石井氏は「職員らは感染予防のため対応に追われた」などの全文を読み上げ、「誰も『マスクしてください』とか、対応に追われてない。完全なフェイクニュース」と両断した。

　新型コロナワクチン被害者の支援活動をしてきた鵜川氏は、「調査すると、テレビや新聞が言っていることと現場は違う」と強調。２週間ほど前、３人の遺族に実名での集団訴訟を提案したら「ぜひ、やってください」と賛同されてたのが、昨日になって「名前と場所は伏せて」と言われた。事情を聞くと、脅迫電話が来るようになったという。「打った翌日、亡くなっているのに」と嘆いた。

　大橋氏は基礎データを取っていない以上、因果関係の証明が非常に難しい点を指摘。「そもそも、SARS-CoV-2に対するワクチンはSARS-CoV-2が存在して初めてワクチンと言える。今のレベルでは、謎の遺伝子注射。ワクチンですらない。なぜ、コミナティ筋注を省令で指定するのか。それを市町村が一生懸命に勧奨接種している。ここに問題がある」と看破した。その上で、「裁判所が止めるのは難しく、一般の国民に知っていただくための裁判という面もある」と指摘した。

　政治とマスコミが一体化した大政翼賛体制を打破するためには次回、一層多くの国民が駆け付け、司法に圧力をかけることが不可欠のようだ。