国連人権理事会第48回会議が先頃閉幕した。閉幕当日に中国が提出した「植民地主義の遺産が人権の享有に及ぼす悪影響」決議が採択されたことは、国際社会が西側の「人権に名を借りた覇権」「民主に名を借りた干渉」という偽善的な本質を徹底的に見極めており、人権の看板を掲げて他国を中傷し他国の内政に干渉するたくらみは完全に空振りに終わることを明らかにした。

今回の会議では、100近い数の国が共同発言や個別発言、共同書簡などの形で中国の立場への支持を表明し、新疆、香港、チベットは完全に中国国内の問題であり、いかなる国も干渉してはならないと強調した。この正義の声は、西側諸国が人権を口実に騒ぎ立てることに反対する国際社会の明確な態度を表している。

これは事実を尊重することに基づくものだ。新疆を例にとると、中国政府のテロ対策が目覚ましい成果を上げたことで、現地の人々は安全で安心な暮らしを送ることができ、各種権利は法に則って十分に保障されている。今回の会期中に開催されたテーマ別サイドイベントで、英国の著名な国際政治学者であるカルロス・マルティネス氏らは、近年新疆を訪問した際に「文化浄化」や「宗教圧迫」といった状況は全く見られなかったと述べている。いわゆる新疆の人権問題は米国がでっち上げたものであり、その目的は中国の台頭を抑え込むことだ。

国際社会が中国の立場を広く支持するのは、一部の西側の国が人権を口実に他国の内政に干渉することへの極度の反感と一部の西側の国自身の人権を巡る悪行に対する強烈な不満に端を発している。今回の会議で中国が提出した「植民地主義の遺産が人権の享有に及ぼす悪影響」決議は、関係各方面の支持を得た。フィリピン政府の代表者は、同国はかつてスペインと米国の植民地であったことから、植民地主義の遺産の根絶が人権の促進と保護にいかに重要であるかをよく理解しており、決議が採択されたことは圧迫を受けた人々に植民地主義の遺産について話し合うための場を提供するもので重要な意義を持つと指摘している。

人権保障に完璧というものはなく、さらに良いものを目指さなければならない。中国が歩む国情に合った人権発展の道は、自国民の人権を十分に保障しているだけでなく、全世界の人権事業の発展も後押ししている。西側の「人権擁護者」は、自らが負う「人権の債務」を整理して、他国の人権状況にあれこれと口出しをしたり、偉そうな態度で説教したりする「持病」をそろそろ治すべき時だ。（CRI論説員）