通信機器というのは、人体でたとえると「神経系統」に当たるわけで、神経がやられたら体全体が動かなくなる。だから、アメリカは中国の通信機器事業が大きなシエアを持つことを恐れているのだろう。
特にインターネットはアメリカ政府が世界の秘密情報の収集に独占的に使ってきた手段であるから、米国以外の企業にそこに参入されたらネットの「バックドア」の一部がアメリカ以外の手に渡るわけで、どうしても防ぎたいことである。それが今回のファーウェイ副会長の強引な逮捕になったのではないか。
（以下「逝きし世の面影」から転載）
『上場直前のソフトバンクが抱える「ファーウェイ問題」の深刻度』2018.12.10MAG2 NEWS
全ての政府機関に対し、ファーウェイとZTE製品の使用を禁止したアメリカ政府。その余波は各国に広がっており、一部メディアによると日本政府も、これら2社の製品を事実上排除する方針を固めたと報じられています。ケータイ／スマートフォンジャーナリストの石川温さんは、これら一連の動きによって、ファーウェイのネットワークを導入しているソフトバンクは、かなり大きな決断を迫られるだろうと、自身のメルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』で指摘。今月19日に上場を控えるソフトバンクですが、6日の大規模障害に続き、この難局をどう乗り越えるのでしょうか。
ファーウェイの副会長が逮捕され、米国企業に緊張━━5G基地局導入を目前にソフトバンクに迫られる決断
ファーウェイがピンチだ。
同社の孟晩舟副会長兼CFOがカナダ当局に逮捕された。イランとの金融取引を禁じた米国の制裁を回避するための仕組みづくりに関わった疑いがあるという。米国当局は身柄の引き渡しを求めている。
今後、米政府が米国企業との取引を規制する制裁を課す恐れがある。制裁により、ZTEは会社自体が一時期、操業停止状態となり、Android OSのアップデートなども停滞し、ユーザーに混乱を招いた。ファーウェイが、グーグルとの取引を規制されれば、世界第2位という巨大なシェアを持つだけに、大きな混乱になることは必至だ。
実際、米国企業関係者に話を聞くと「制裁が課されると、その企業とは電話やメールのやりとりも禁止される。一切、連絡が取れなくなる」という。
ファーウェイにとってみれば、このタイミングでの制裁は相当な痛手になることは間違いない。
直近の話でいえば、年明けすぐにラスベガスで「CES」が開催される。ここ数年、ファーウェイは積極的に製品を展示してきた。実際には、アメリカキャリアでファーウェイ製品は取り扱われていないのだが、本格参入時のためにブランドを認知させておこうと、比較的大きなブースでのアピールに余念がなかった。米国企業との取引が禁止されれば、CESでの出展もままならないはずだ。CES会場で、ファーウェイのブース予定地に巨大な空き地ができてしまえば、さらにマイナスイメージになりかねない。
もちろん、日本においては、ソフトバンクがファーウェイのネットワークを導入している。
海外では、ファーウェイの5G基地局を導入しないという動きが見えつつある。ソフトバンクとしても、ファーウェイを採用するのか否かの判断を迫られることになるだろう。
米のファーウェイ狙い撃ちが足を引っ張る
ここ最近、再三、アメリカではファーウェイ製品の安全性が問題視されている。
ファーウェイの日本・韓国リージョン、呉波プレジデントは、一連の報道に対して「ファーウェイは各国のサイバー基準を満たしている。データセキュリティ、プライバシー保護に遵守している。ファーウェイの製品とソリューションは170の国で、キャリア、企業、消費者に提供している。お客様から信頼され、認めてももらっている。実際の事業を展開している国で、法令に遵守している。さらに、国連、アメリカEUで定められた輸出規格も守るようにしている。ファーウェイとしては一環して、革新的なソリューションで、ユーザーに製品をご提供していくだけだ」と語っている。
ファーウェイがネットワークさらにはスマホで世界的に影響力を増す中、トランプ政権に狙い撃ちされていた感がある。
今回、製品での不備を証明できなかった米政府が、全く別の形でファーウェイを刺してきた ような気がする。この件が、世界のモバイル業界の足を引っ張らないか心配だ。
ここ最近、再三、アメリカではファーウェイ製品の安全性が問題視されている。
12月10日 MAG2 NEWS
石川 温
日経トレンディ編集記者として、ケータイやホテル、クルマ、ヒット商品を取材。2003年に独立後、ケータイ業界を中心に執筆活動を行う。日経新聞電子版にて「モバイルの達人」を連載中。日進月歩のケータイの世界だが、このメルマガ一誌に情報はすべて入っている。
証拠を示さず断定するだけ『２１世紀の魔女狩り』
今年に入ってからアメリカ政府や議会が盛んに『中国ファーウェイのスマホ（機器）が通信情報を盗んでいる』と大宣伝して制裁法案まで作り同盟国にも同調するように迫り、日本まで政府調達から中国ファーウェイを排除、（今まではファーウェイと提携していたソフトバンクを含め）携帯大手３社も同じく中国ファーウェイを排除する動きに出ている。
ただし、12月10日 MAG2 NEWS（石川 温の「スマホ業界新聞」）が指摘するように、摩訶不思議なことにアメリカ政府は中国ファーウェイ製品の不備を証明できなかった。もう少し正しく言うと『そもそも、最初から最後まで証明する気が無かった』。
中国ファーウェイ製のスマートフォンには不正な機器が埋め込まれていると『断定している』だけ。アメリカですが、（理由は不明だが）具体的に証明しようとは一切していない。
★注、
一番の不思議は、目の前でこれほど可笑しいことが演じられても（MAG2 NEWS石川 温を除き）マスコミや有識者の誰一人も気が付かないことでしょう。基本的に『あり得ない』のである。
特にインターネットはアメリカ政府が世界の秘密情報の収集に独占的に使ってきた手段であるから、米国以外の企業にそこに参入されたらネットの「バックドア」の一部がアメリカ以外の手に渡るわけで、どうしても防ぎたいことである。それが今回のファーウェイ副会長の強引な逮捕になったのではないか。
（以下「逝きし世の面影」から転載）
『上場直前のソフトバンクが抱える「ファーウェイ問題」の深刻度』2018.12.10MAG2 NEWS
全ての政府機関に対し、ファーウェイとZTE製品の使用を禁止したアメリカ政府。その余波は各国に広がっており、一部メディアによると日本政府も、これら2社の製品を事実上排除する方針を固めたと報じられています。ケータイ／スマートフォンジャーナリストの石川温さんは、これら一連の動きによって、ファーウェイのネットワークを導入しているソフトバンクは、かなり大きな決断を迫られるだろうと、自身のメルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』で指摘。今月19日に上場を控えるソフトバンクですが、6日の大規模障害に続き、この難局をどう乗り越えるのでしょうか。
ファーウェイの副会長が逮捕され、米国企業に緊張━━5G基地局導入を目前にソフトバンクに迫られる決断
ファーウェイがピンチだ。
同社の孟晩舟副会長兼CFOがカナダ当局に逮捕された。イランとの金融取引を禁じた米国の制裁を回避するための仕組みづくりに関わった疑いがあるという。米国当局は身柄の引き渡しを求めている。
今後、米政府が米国企業との取引を規制する制裁を課す恐れがある。制裁により、ZTEは会社自体が一時期、操業停止状態となり、Android OSのアップデートなども停滞し、ユーザーに混乱を招いた。ファーウェイが、グーグルとの取引を規制されれば、世界第2位という巨大なシェアを持つだけに、大きな混乱になることは必至だ。
実際、米国企業関係者に話を聞くと「制裁が課されると、その企業とは電話やメールのやりとりも禁止される。一切、連絡が取れなくなる」という。
ファーウェイにとってみれば、このタイミングでの制裁は相当な痛手になることは間違いない。
直近の話でいえば、年明けすぐにラスベガスで「CES」が開催される。ここ数年、ファーウェイは積極的に製品を展示してきた。実際には、アメリカキャリアでファーウェイ製品は取り扱われていないのだが、本格参入時のためにブランドを認知させておこうと、比較的大きなブースでのアピールに余念がなかった。米国企業との取引が禁止されれば、CESでの出展もままならないはずだ。CES会場で、ファーウェイのブース予定地に巨大な空き地ができてしまえば、さらにマイナスイメージになりかねない。
もちろん、日本においては、ソフトバンクがファーウェイのネットワークを導入している。
海外では、ファーウェイの5G基地局を導入しないという動きが見えつつある。ソフトバンクとしても、ファーウェイを採用するのか否かの判断を迫られることになるだろう。
米のファーウェイ狙い撃ちが足を引っ張る
ここ最近、再三、アメリカではファーウェイ製品の安全性が問題視されている。
ファーウェイの日本・韓国リージョン、呉波プレジデントは、一連の報道に対して「ファーウェイは各国のサイバー基準を満たしている。データセキュリティ、プライバシー保護に遵守している。ファーウェイの製品とソリューションは170の国で、キャリア、企業、消費者に提供している。お客様から信頼され、認めてももらっている。実際の事業を展開している国で、法令に遵守している。さらに、国連、アメリカEUで定められた輸出規格も守るようにしている。ファーウェイとしては一環して、革新的なソリューションで、ユーザーに製品をご提供していくだけだ」と語っている。
ファーウェイがネットワークさらにはスマホで世界的に影響力を増す中、トランプ政権に狙い撃ちされていた感がある。
今回、製品での不備を証明できなかった米政府が、全く別の形でファーウェイを刺してきた ような気がする。この件が、世界のモバイル業界の足を引っ張らないか心配だ。
ここ最近、再三、アメリカではファーウェイ製品の安全性が問題視されている。
12月10日 MAG2 NEWS
石川 温
日経トレンディ編集記者として、ケータイやホテル、クルマ、ヒット商品を取材。2003年に独立後、ケータイ業界を中心に執筆活動を行う。日経新聞電子版にて「モバイルの達人」を連載中。日進月歩のケータイの世界だが、このメルマガ一誌に情報はすべて入っている。
証拠を示さず断定するだけ『２１世紀の魔女狩り』
今年に入ってからアメリカ政府や議会が盛んに『中国ファーウェイのスマホ（機器）が通信情報を盗んでいる』と大宣伝して制裁法案まで作り同盟国にも同調するように迫り、日本まで政府調達から中国ファーウェイを排除、（今まではファーウェイと提携していたソフトバンクを含め）携帯大手３社も同じく中国ファーウェイを排除する動きに出ている。
ただし、12月10日 MAG2 NEWS（石川 温の「スマホ業界新聞」）が指摘するように、摩訶不思議なことにアメリカ政府は中国ファーウェイ製品の不備を証明できなかった。もう少し正しく言うと『そもそも、最初から最後まで証明する気が無かった』。
中国ファーウェイ製のスマートフォンには不正な機器が埋め込まれていると『断定している』だけ。アメリカですが、（理由は不明だが）具体的に証明しようとは一切していない。
★注、
一番の不思議は、目の前でこれほど可笑しいことが演じられても（MAG2 NEWS石川 温を除き）マスコミや有識者の誰一人も気が付かないことでしょう。基本的に『あり得ない』のである。
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