２０１０年からの８年間に死亡した外国人技能実習生の数が１７４人に上ることが、法務省の資料で明らかになりました。２０代が最も多く１１８人で死亡理由では、溺死が２５人、自殺は１３人などとなっています。

　「溺死（自殺）という記載があるということは、単純に溺死なのか、それとも自殺なのか、そこはしっかり把握しているのか」（共産党 藤野保史衆院議員）

　野党側は合同ヒアリングで、「溺死が多すぎるのは不自然」と指摘、再発防止のため死亡状況がわかる個別の資料を示すよう政府に求めています。

　一方、政府は改正入管難民法の来年春の施行を控え、新たな在留資格の「特定技能」で就労する外国人労働者が帰国費用を捻出できない場合などに、受け入れ企業が負担することを義務化する方向で調整に入りました。「技能実習生」が一時帰国できないケースが多いことを受けたもので、法務省の省令に明記される見通しです。（13日16:39）