2024年は「転換の年」である。
転換とは、流れが変わること。
FRB（米連邦準備理事会）は、2022年3月から続けて来た利上げ政策を2024年の適当な時期に正反対の利下げ政策に転換する。
一方、欧米が利上げをしている間金融緩和とマイナス金利政策を続けて来た日銀は2024年FRBの利下げを確認してからマイナス金利を解除、YCC（イールド・カーブ・コントロール＝長期国債を市場操作で固定する）を修正、または廃止で今までと正反対の事実上利上げ政策に転換する。
日銀が緩和政策を続行、FRBが利上げ政策を続行している間、日本から投資資金1,550兆円（日銀の緩和資金に相当）がアメリカへ流出した。
FRBと日銀の政策が逆転すると、資金の流れも逆転して日本から流出した資金が日本に帰還する。
資金が流入すれば、その国の景気は良くなり、流出すると景気が悪くなる。
従って2024年はアメリカの景気が悪くなり日本の景気が良くなる。
日本経済の癌は30年も実質賃金が上がらない為常に供給が需要を上回るデフレ体質である。
本年30年ぶりに名目賃金が3.58%上がったが、実質賃金はマイナス2.3%なので賃金と物価上昇の好循環にはならなかった。
2024年連合の春闘目標は5%以上で、経営者側も政府からの圧力もあり合意することになっている。
2024年4月か5月頃から数字の上の賃金上昇の物価転嫁による好循環が実現すると考えられる。
30年ぶりに賃金・物価好循環になれば海外（アメリカ）から日本に資金が一極集中する。
日本経済はやっと暗いトンネルから明るい太陽の下に出ることになる。