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徽宗皇帝のブログ

徽宗皇帝のブログ

米国(その手下電通)によるマスコミ支配と「河野人気」
「阿修羅」所載の「植草一秀の『知られざる真実』」記事を転載。

(以下引用)赤字部分は徽宗による強調。


自民宣伝興行仕切る黒幕は誰?
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/09/post-d67466.html
2021年9月15日 植草一秀の『知られざる真実』



自民党が党首選を行い、メディアがこれだけを報道する。

菅首相が政策失敗を繰り返し、主権者の支持を失って辞任に追い込まれた。

その事実さえ存在しないかのような報道ぶり。

自民党は新しい党首を選び、新内閣を発足させる。

その流れで次期衆院総選挙が実施される。

彼らにとって重要なことは反自公勢力を分断すること。

そのために用いるのが日本共産党への誹謗中傷。

SNS上の誹謗中傷に対して懲役刑を設けるとの検討が行われているが、政府による公党に対する誹謗中傷にも懲役刑を設けることを検討するべきではないか。

流れを仕切っているのが誰なのか。

ここがポイント。

日本を支配する勢力が存在する。

敗戦後日本の支配者は一貫して米国の支配勢力=ディープ・ステイト。

ディープ・ステイトの関心は以下の二つ。

対米隷属政権の維持

市場原理主義の維持

この要請を満たす政権であればだれでも構わない。

賞味期限の切れた政権は廃棄する。

候補者をスクリーニングして次期首相候補を選別する。

その候補を、メディアを使って首相候補に祭り上げる。

これが繰り返されてきた。

河野太郎氏の人気がどこからともなく湧き上がってきたこと自体が不自然極まりない。

無から有が生じたように見えるが、本当の無から生じているわけではない。

人為的に有が創出されている。

米国の支配勢力が新人プロモーションを行ってきた。

小沢一郎氏が民主党代表に就任してから、この活動が活発化している。

米国支配勢力が送り出してきたタレントは時系列順に

渡辺喜美氏、橋下徹氏、小池百合子氏、小泉進次郎氏、玉木雄一郎氏、河野太郎氏

ということになる。

共通しているのはメディアの総動員。

2008年夏にフジテレビが「CHANGE」と題する政治ドラマを放映した。

自公政治が金属疲労を起こし、自公批判票の受け皿としての「第二自公創設」が課題になった。

この延長線上に創設されたのが「みんなの党」だった。

しかし、「みんなの党」は所期の目的を達成できなかった。

小沢-鳩山ラインが主導する民主党による政権樹立を阻止できなかったのだ。

米国支配勢力は目的のためには手段を問わない卑劣な工作活動を展開。

鳩山内閣を破壊した。

鳩山内閣以降の菅直人内閣、野田佳彦内閣は、米国支配勢力傘下の傀儡(かいらい)政権だった。

傀儡政権の野田佳彦内閣は2012年12月に自爆解散を断行。

大政を安倍自公に奉還した。

米国支配勢力は2009年の過ちを二度と繰り返さぬことを至上命題とした。

鳩山内閣に対するイメージ破壊戦術はいまなお継続されている。

それほどまでに鳩山内閣の存在が脅威だった。

同時に、二度と2009年の過ちを繰り返さぬための戦術が取られ続けている。

米国支配勢力の狙いは自公と第二自公による二大政治勢力体制の構築。

「第二自公」の候補として

「維新」、「希望の党」、「国民民主党」などの勢力の育成に力が注がれてきた。

同時に反自公勢力の結集を阻止するために、反自公勢力の分断戦術が取られている。

それが共産党に対する誹謗中傷エスカレートの背景。

共産党のイメージダウンを誘導し、反自公陣営を「共産党と共闘する勢力」と「共産党とは共闘しない勢力」に分断する。

CIAによる日本政治工作活動が着々と展開されていることを正確に認識しなければならない。


(徽宗追記)小泉、竹中が後押しするのだから、河野太郎の正体丸わかりwww

恥も外聞もなし!“政商”竹中平蔵氏が総裁選最右翼の河野大臣にも猛アプローチ

日刊ゲンダイDIGITAL / 2021年9月16日 14時55分


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存在感が増すのを見越し“先物買い”(竹中平蔵氏)/(C)日刊ゲンダイ



 29日投開票の自民党総裁選で、党員人気の高い石破元幹事長の支援が決まり、最有力候補に浮上した河野行革担当相。党内は“勝ち馬”に雪崩を打ちかねない状況だが、党の外では、既にあの抜け目ない男が河野氏への接近を狙っている。常に政権のそばに身を置いてきた“政商”竹中平蔵パソナグループ会長である。恥も外聞もなく、「脱原発」が持論の河野氏に猛アプローチだ。

■いきなり「脱原発」に言及

「竹中氏はこれまで原発についてほとんど言及したことがなかったのに、今年に入ってから『脱原発』を言い始めた。次期首相候補として河野大臣の存在感が増すのを見越し、“先物買い”で『脱原発』の姿勢を打ち出したとみられています」(永田町関係者)

 実際、今年1月中旬、河野氏がワクチン担当相に就任するや、竹中氏は自身のユーチューブチャンネルで「大変注目すべき人事」などとヨイショ。2月にはツイッターで〈私は「脱原発」です〉と投稿。続けざまにユーチューブチャンネルで「原発はもうなくすしかない」と断言した。河野氏が小泉進次郎環境相とともに注力する再生可能エネルギーについても「開発に力を入れていく(べき)」と話している。

東京五輪で業績は絶好調

 16日発売の週刊文春によると、1~2月は〈エネルギー政策を中心に、河野氏が政権内で発言力を強めていた時期〉というから、竹中氏は河野氏の勢いを見て急接近したに違いない。

 今月7日には日経新聞のインタビューで、総裁選の論点の一つとして「エネルギー、とりわけ原子力発電所の問題」と強調。「党内の世代交代を促す起爆剤になる可能性を秘めたテーマ」とし、あたかも“改革派”を自任する河野氏を意識したような言動だ。

「竹中氏といえば、小泉政権時代には構造改革や規制緩和を口実に民営化を推進。その後は政権中枢に入り込むことで政策決定に関与し、自らが関わる企業の利益拡大を狙ってきたのです。竹中氏は菅首相のブレーンでもありますから、河野氏のバックについても不思議ではありません。今後も何かしらの利益誘導を狙う可能性はあるでしょう」(政治評論家・本澤二郎氏)

 パソナといえば、コロナ禍で持続化給付金事業、東京五輪では人材派遣を一手に請け負い業績は絶好調。2021年5月期決算で、グループ全体の純利益は前期比約11倍にも急拡大した。河野氏にくっつき、また“我田引水”を狙う気か。





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