（別記 昨日10日からパソコンのフリーズが多発し、見えないチャンネルが見える強力な電離層が出ているので、数日間警戒されたい）
1月1日に発生した能登半島巨大地震では、発生初期の救援体制に明らかな不備があり、孤立した重度の被災集落の存在が報道もされず、長時間放置されたままになった。
道路の寸断された孤立集落に自衛隊による救援が始まったのは、被災から7日以上経ってからだ。
なぜ、これほどに救援が遅れたのか？ それはメディアによる空撮情報がなく、周辺地域での被災の実情が報道されなかったからだ。
それを探索して指摘するはずのメディアの空撮は、まるで国によって禁止されたかのように非常に少なかった。
また、民間有志が被災現場に入ろうとしても、それを「救援の邪魔になる」と理由を付けて拒否し、道路も封鎖した。
政府（国交省）は、民間団体有志が能登に救援を入ることを拒否しただけでなく、友好国筆頭である台湾救援隊も拒否した。
また国交省は、ドローンを利用した空撮被害調査をなぜか禁止した。空撮報道が少なかったのも、メディアに対して圧力がかけられていたのではないか？
国交省には、地震発生初期、明らかに、能登の被害の全貌を見せまいとする力が働いていたように見える。
何を見せまいとしたのか？
それは志賀原発が放射能事故を起こしている可能性を見せまいとしたとしか思えない。
外国救援隊では、日本の主権を無視して、戦後、80年にわたって首都圏の制空権を独占（占領）しつづけてきたアメリカ軍の救援だけを受けいれると岸田文雄が表明した。
だが、米軍が能登救援に関与したという報道は、今のところ皆無だ。
では何のために能登に入れた？ それは志賀原発放射能汚染を監視するためではないのか？
アメリカは決して友好国ではない。日本の主権を無視し敵対を続ける悪質な占領国である。ただ、そのアメリカCIAの工作を利用して、自民党が戦後の実権を確保してきた。自民党政権はアメリカの傀儡政党だったのだ。
自民党選挙を支えた統一教会も事実上、CIA下部機関であり、教祖の文鮮明はCIAに逆らって撃墜殺害された。
能登巨大地震は、能登半島の交通の便の悪い集落をたくさん孤立に追い込んだ。
発生から八日後の1月8日ですら、交通の寸断された孤立集落が以下のように報告されている。
【８日】孤立状態 少なくとも24地区 3300人 要支援の集落多数 NHK 2024年1月8日
能登半島北端の国道249は、上の概念図で、ほぼ全滅といっていい。復旧にどれほどの時間がかかるかわからない。
249号は過疎地帯の海岸道路であり、生活施設らしい施設もないので、道路を通行できなければ、海岸沿いの小さな集落は生命線を断たれることになる。
ところが、これらの孤立集落に救援が入り始めたのは、地震から一週間も経ってからで、住民は食料や水、燃料の不足に苦しんでいた。
こうした孤立集落の事情は、これまでの巨大地震でも同じだったが、奥尻・秋田沖・阪神・中越・東日本などの大震災では、救援隊が速やかに入って、孤立はせいぜい三日程度で解消されていた。救援隊は、できる限りの努力を発揮できた。
理由は、メディアの空撮報道が非常に多かったからだ。奥尻など、発生直後から空撮が入り、凄まじい惨状が全国に報道されて、救援も殺到した。
阪神や東日本でも、空撮報道によって、我々はすみやかに惨状を理解することができた。
ところが、今回の能登巨大地震では事情が違う。震災発生初期の空撮報道が異様なほど少ないのである。
YouTubeで、発生翌日、1月2日の空撮動画を探したが、ひどく少なかった。1月2日の動画は発見できなくて、3日の空撮動画だけが確認できた。
【空撮・能登半島地震】2024年1月3日撮影（内灘町・かほく市・宝達志水町・羽咋市・志賀町・輪島市・珠洲市）FNNによる空撮ヘリの映像
【能登半島地震一夜明け空撮】石川県輪島市の被害状況 Japan earthquake
輪島市街の惨状が報道されたものの、津波で激しい被害を受けていた能登北岸地域の空撮映像を発見することができなかった。
ここでは、倒壊家屋も多数あって、たくさんの人々が下敷きになっていた。
もしも、この地域の空撮映像が公開されていたなら、たぶん救援は、もっと早かったのではないか？
道路が寸断されて陸路が使えない能登北岸に救援隊が到着しはじめたのは、わずか2日前あたりからで、11日の今でも、被害の全貌が明らかにされていない。
なぜ、メディアは能登の道路寸断孤立地域を空撮報道しなかったのか？
あたかも、メディアに空撮の抑制申し合わせがあったように疑うのは、私だけだろうか？
実は、国交省が、能登半島上空のドローンなどによる空撮を禁止する旨の通達を行っていた。
救援ヘリの活動を妨害させないためという理由がついているが、だが、その救援ヘリや報道空撮も極端に少なかった理由は何だろう？
それにドローンは、明らかになっていない倒壊被害を確認し、救援に向かうために非常に大切なツールなのだ。なぜ、救援に役立つドローンを飛行禁止にしたのか？
私は、もしかしたら、国交省と原子力規制委員会が、志賀原発の放射能漏れを検知させないために、規制を行ったのではないかと疑った。
実は、能登地震直後、志賀原発モニタリングポストの多くが測定不能にされた。
志賀原発の周辺15カ所で放射線量を測定不能 モニタリングポストが「壊れているのか、埋まっているのか…」東京新聞 2024年1月4日
実は、同じことが東日本震災での福島第一原発周辺や、中越地震での柏崎原発周辺でも起きた。
私は、放射線測定業務に携わった経験もあり、非常に頑丈に作られているモニタリングポストが震度7程度の揺れで測定不能になることなど信じられない。
大半のモニタリングポストには非常用バッテリーが付属していて、電源喪失後も十日程度は稼働し、データを送ることができるのだ。
それなのに、巨大地震が起きると、突然、原発周辺のモニタリングポストだけが使用不能になる。それは、中越地震の柏崎原発でも、東日本震災のフクイチ周辺でも起きた。
大地震が起きて、原発が危険になると、原子力規制庁が異常データモニタリングポストを強制閉鎖したとしか説明できないのだ。
規制庁に、異常時にモニタリングポストを強制閉鎖できる機能が備わっているとしか考えられない。
原子力規制庁とは、原子力村の利権を守るための組織であり、事故や放射能被害を隠蔽するための組織なのである。それは全員、原子力産業の代理人だけで占められている。
フクイチ事故で、規制庁はSPEEDIシステムを強制閉鎖させた。それは細野豪志と佐藤雄平の指示だった。100億円もかけた原発事故での住民避難誘導システムだったが、これが強制遮断されたことで、多くの住民がもっとも激しい放射能汚染の起きていた飯舘村方面に避難し、重度の被曝を受け、避難者の死亡率が極めて高かった。
この人たちは、「震災関連死」と片付けられたが、福島県の震災関連死は、岩手、宮城の関連死が6～8％だったのに対し、福島では108％だったのである。
単純に計算すれば、福島では放射能によって2000名が死亡したことになる。
2011年3月の東電福島第一原発事故で何が起きたのか？ 2023年03月11日
志賀原発は、311以来停止しているとはいうが、まだ一体300キログラムとして、1300体、400トン近い核燃料が入っている。これは100度以下になる「冷温停止」になり、恒久保管施設に入れられるまで、おそらく50年近くは冷却を続けなければならない。
ちなみにプルトニウムMOX燃料の場合は、約500年間の冷却が必要になる。
停止から10年程度を経ているとして、現在、核燃料ユニットに残っている放射能は、ウラン以外では、セシウム137とストロンチウム90が主体である。
もしも震災事故で漏洩があるとすれば、検出できるのはセシウム137が主体になる。 これは普通のGM計で容易に測定可能である。
フクイチ事故のおかげで、今やGM計は、原発関係住民の必須アイテムになっているので、多くの人々が放射能事故を知るスキルを持ったことになる。
だから能登に向かった人々の少なからずがGM計を持参したことだろう。それゆえ、国は一般市民の能登入りを強制排除しようとした。
通行できる道路が限られていたので、検問所を設け、救援市民を追い返したのだ。
実際に、志賀原発で放射能漏れが起きていたのかといえば、私が周辺の生きているモニタリングポストを調べた範囲では、異常が確認できない。
しかし、原子力規制庁が、安全情報登録者に「まったく異常はない」と10回も報告していたにもかかわらず、実際には、1月1日事故直後に、変圧器の油漏れから核燃料冷却電源の喪失があった。
志賀原発 “外部電源一部使えずも 冷却は継続” 原子力規制庁 2024年1月1日 22時40分
核燃料を冷却する電源を喪失しながら、規制庁は「異常なし」と報告し続けたのだ。規制庁がどれほどデタラメ杜撰で、原発利権の奉仕者であるか端的に示されている。
もしも、これが原発稼働中であったり、核分裂停止後3年以内だったなら、まだ500～1000度近い崩壊熱を持っていて、冷却不能になれば、わずか数日間～数日で、核燃料被覆管ジルカロイが水素崩壊を始め、最悪、原子炉の水素爆発が起きて核燃料放射能が環境に飛散するのだ。
能登は、放射能とともに、ほぼ永遠に人の住めない土地になってしまう。
だから、原発事故を防止しようというのではなく「隠蔽しよう」というのが、国であり、原子力規制庁の意思なのである。
1月1日に発生した能登半島巨大地震では、発生初期の救援体制に明らかな不備があり、孤立した重度の被災集落の存在が報道もされず、長時間放置されたままになった。
道路の寸断された孤立集落に自衛隊による救援が始まったのは、被災から7日以上経ってからだ。
なぜ、これほどに救援が遅れたのか？ それはメディアによる空撮情報がなく、周辺地域での被災の実情が報道されなかったからだ。
それを探索して指摘するはずのメディアの空撮は、まるで国によって禁止されたかのように非常に少なかった。
また、民間有志が被災現場に入ろうとしても、それを「救援の邪魔になる」と理由を付けて拒否し、道路も封鎖した。
政府（国交省）は、民間団体有志が能登に救援を入ることを拒否しただけでなく、友好国筆頭である台湾救援隊も拒否した。
また国交省は、ドローンを利用した空撮被害調査をなぜか禁止した。空撮報道が少なかったのも、メディアに対して圧力がかけられていたのではないか？
国交省には、地震発生初期、明らかに、能登の被害の全貌を見せまいとする力が働いていたように見える。
何を見せまいとしたのか？
それは志賀原発が放射能事故を起こしている可能性を見せまいとしたとしか思えない。
外国救援隊では、日本の主権を無視して、戦後、80年にわたって首都圏の制空権を独占（占領）しつづけてきたアメリカ軍の救援だけを受けいれると岸田文雄が表明した。
だが、米軍が能登救援に関与したという報道は、今のところ皆無だ。
では何のために能登に入れた？ それは志賀原発放射能汚染を監視するためではないのか？
アメリカは決して友好国ではない。日本の主権を無視し敵対を続ける悪質な占領国である。ただ、そのアメリカCIAの工作を利用して、自民党が戦後の実権を確保してきた。自民党政権はアメリカの傀儡政党だったのだ。
自民党選挙を支えた統一教会も事実上、CIA下部機関であり、教祖の文鮮明はCIAに逆らって撃墜殺害された。
能登巨大地震は、能登半島の交通の便の悪い集落をたくさん孤立に追い込んだ。
発生から八日後の1月8日ですら、交通の寸断された孤立集落が以下のように報告されている。
【８日】孤立状態 少なくとも24地区 3300人 要支援の集落多数 NHK 2024年1月8日
能登半島北端の国道249は、上の概念図で、ほぼ全滅といっていい。復旧にどれほどの時間がかかるかわからない。
249号は過疎地帯の海岸道路であり、生活施設らしい施設もないので、道路を通行できなければ、海岸沿いの小さな集落は生命線を断たれることになる。
ところが、これらの孤立集落に救援が入り始めたのは、地震から一週間も経ってからで、住民は食料や水、燃料の不足に苦しんでいた。
こうした孤立集落の事情は、これまでの巨大地震でも同じだったが、奥尻・秋田沖・阪神・中越・東日本などの大震災では、救援隊が速やかに入って、孤立はせいぜい三日程度で解消されていた。救援隊は、できる限りの努力を発揮できた。
理由は、メディアの空撮報道が非常に多かったからだ。奥尻など、発生直後から空撮が入り、凄まじい惨状が全国に報道されて、救援も殺到した。
阪神や東日本でも、空撮報道によって、我々はすみやかに惨状を理解することができた。
ところが、今回の能登巨大地震では事情が違う。震災発生初期の空撮報道が異様なほど少ないのである。
YouTubeで、発生翌日、1月2日の空撮動画を探したが、ひどく少なかった。1月2日の動画は発見できなくて、3日の空撮動画だけが確認できた。
【空撮・能登半島地震】2024年1月3日撮影（内灘町・かほく市・宝達志水町・羽咋市・志賀町・輪島市・珠洲市）FNNによる空撮ヘリの映像
【能登半島地震一夜明け空撮】石川県輪島市の被害状況 Japan earthquake
輪島市街の惨状が報道されたものの、津波で激しい被害を受けていた能登北岸地域の空撮映像を発見することができなかった。
ここでは、倒壊家屋も多数あって、たくさんの人々が下敷きになっていた。
もしも、この地域の空撮映像が公開されていたなら、たぶん救援は、もっと早かったのではないか？
道路が寸断されて陸路が使えない能登北岸に救援隊が到着しはじめたのは、わずか2日前あたりからで、11日の今でも、被害の全貌が明らかにされていない。
なぜ、メディアは能登の道路寸断孤立地域を空撮報道しなかったのか？
あたかも、メディアに空撮の抑制申し合わせがあったように疑うのは、私だけだろうか？
実は、国交省が、能登半島上空のドローンなどによる空撮を禁止する旨の通達を行っていた。
救援ヘリの活動を妨害させないためという理由がついているが、だが、その救援ヘリや報道空撮も極端に少なかった理由は何だろう？
それにドローンは、明らかになっていない倒壊被害を確認し、救援に向かうために非常に大切なツールなのだ。なぜ、救援に役立つドローンを飛行禁止にしたのか？
私は、もしかしたら、国交省と原子力規制委員会が、志賀原発の放射能漏れを検知させないために、規制を行ったのではないかと疑った。
実は、能登地震直後、志賀原発モニタリングポストの多くが測定不能にされた。
志賀原発の周辺15カ所で放射線量を測定不能 モニタリングポストが「壊れているのか、埋まっているのか…」東京新聞 2024年1月4日
実は、同じことが東日本震災での福島第一原発周辺や、中越地震での柏崎原発周辺でも起きた。
私は、放射線測定業務に携わった経験もあり、非常に頑丈に作られているモニタリングポストが震度7程度の揺れで測定不能になることなど信じられない。
大半のモニタリングポストには非常用バッテリーが付属していて、電源喪失後も十日程度は稼働し、データを送ることができるのだ。
それなのに、巨大地震が起きると、突然、原発周辺のモニタリングポストだけが使用不能になる。それは、中越地震の柏崎原発でも、東日本震災のフクイチ周辺でも起きた。
大地震が起きて、原発が危険になると、原子力規制庁が異常データモニタリングポストを強制閉鎖したとしか説明できないのだ。
規制庁に、異常時にモニタリングポストを強制閉鎖できる機能が備わっているとしか考えられない。
原子力規制庁とは、原子力村の利権を守るための組織であり、事故や放射能被害を隠蔽するための組織なのである。それは全員、原子力産業の代理人だけで占められている。
フクイチ事故で、規制庁はSPEEDIシステムを強制閉鎖させた。それは細野豪志と佐藤雄平の指示だった。100億円もかけた原発事故での住民避難誘導システムだったが、これが強制遮断されたことで、多くの住民がもっとも激しい放射能汚染の起きていた飯舘村方面に避難し、重度の被曝を受け、避難者の死亡率が極めて高かった。
この人たちは、「震災関連死」と片付けられたが、福島県の震災関連死は、岩手、宮城の関連死が6～8％だったのに対し、福島では108％だったのである。
単純に計算すれば、福島では放射能によって2000名が死亡したことになる。
2011年3月の東電福島第一原発事故で何が起きたのか？ 2023年03月11日
志賀原発は、311以来停止しているとはいうが、まだ一体300キログラムとして、1300体、400トン近い核燃料が入っている。これは100度以下になる「冷温停止」になり、恒久保管施設に入れられるまで、おそらく50年近くは冷却を続けなければならない。
ちなみにプルトニウムMOX燃料の場合は、約500年間の冷却が必要になる。
停止から10年程度を経ているとして、現在、核燃料ユニットに残っている放射能は、ウラン以外では、セシウム137とストロンチウム90が主体である。
もしも震災事故で漏洩があるとすれば、検出できるのはセシウム137が主体になる。 これは普通のGM計で容易に測定可能である。
フクイチ事故のおかげで、今やGM計は、原発関係住民の必須アイテムになっているので、多くの人々が放射能事故を知るスキルを持ったことになる。
だから能登に向かった人々の少なからずがGM計を持参したことだろう。それゆえ、国は一般市民の能登入りを強制排除しようとした。
通行できる道路が限られていたので、検問所を設け、救援市民を追い返したのだ。
実際に、志賀原発で放射能漏れが起きていたのかといえば、私が周辺の生きているモニタリングポストを調べた範囲では、異常が確認できない。
しかし、原子力規制庁が、安全情報登録者に「まったく異常はない」と10回も報告していたにもかかわらず、実際には、1月1日事故直後に、変圧器の油漏れから核燃料冷却電源の喪失があった。
志賀原発 “外部電源一部使えずも 冷却は継続” 原子力規制庁 2024年1月1日 22時40分
核燃料を冷却する電源を喪失しながら、規制庁は「異常なし」と報告し続けたのだ。規制庁がどれほどデタラメ杜撰で、原発利権の奉仕者であるか端的に示されている。
もしも、これが原発稼働中であったり、核分裂停止後3年以内だったなら、まだ500～1000度近い崩壊熱を持っていて、冷却不能になれば、わずか数日間～数日で、核燃料被覆管ジルカロイが水素崩壊を始め、最悪、原子炉の水素爆発が起きて核燃料放射能が環境に飛散するのだ。
能登は、放射能とともに、ほぼ永遠に人の住めない土地になってしまう。
だから、原発事故を防止しようというのではなく「隠蔽しよう」というのが、国であり、原子力規制庁の意思なのである。
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