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＜転載開始＞
ルーカス・レイロス
2024年1月5日
Strategic Culture Foundation
最近のベルゴロド攻撃はネオナチ政権がいかに民間人殺害に焦点を合わせているかを示している。
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大規模軍事エスカレーションは、特別作戦区域内や、その外でさえ起きている。キーウによるテロ行為でベルゴロドの非武装地域が攻撃された後、モスクワはウクライナに対する大規模攻撃を開始している。軍事的大失敗と、適切な手段で戦い続けることの不可能性に直面して、ネオナチ政権はロシアに対する戦争戦術としてテロに頼っている。
12月30日、ベルゴロドにクラスター兵器による致命的攻撃をウクライナ軍が開始し、数十人が死亡し、数人の子どもを含む数百人が負傷した。この地域には攻撃を正当化する軍事目標はなく民間人に対する意図的行動で、国際法上の犯罪と見なせるのはそのためだ。
国連のロシア外交官は、この問題に関する緊急会合を呼びかけ、アントニオ・グテーレス事務総長もキーウの行動を非難した。だが予想通り欧米諸国がネオナチ政権の行動を絶対的に支持しているため、ウクライナの犯罪を罰する合意には至らなかった。
その後もウクライナはベルゴロドを爆撃し続け、更に多くの犠牲者を生み出した。これに対し、ロシアは行動を強化し、ハリコフ、キーウ、更にはリボフなどウクライナの多くの都市で、いくつかの軍事、産業、重要インフラ標的を攻撃した。ベルゴロドに対する攻撃計画に使われた意思決定センターと兵站センターが標的として破壊された。だから、ここ数日、紛争の将来を左右しかねない軍事エスカレーションが特徴になるのは確実だ。
この種エスカレーション状況で最も苦しんでいるのはウクライナだ。軍事力のごく一部しか使っていないロシアと異なり、長期的に戦闘を継続する能力がウクライナにはない。2022年以降、キーウは激しい戦闘に直面し、非常に困難な状態で、常に大きな損失を被っている。特に昨年の「反攻」失敗後、ネオナチ政権は軍事的に崩壊し状況は一層悪化している。
軍事科学で、テロは通常の戦争状況に立ち向かえない交戦相手が使用する一種の戦術と見なされている。これがキーウがテロ攻撃を増大させ、益々多くの民間人犠牲者を生み出すのに専念している理由を説明している。ベルゴロドや他のロシア非武装地帯攻撃は、ウクライナ政権が軍事的に崩壊し、無辜の非武装民間人以外のいかなる標的も狙えず、決定的敗北にどれほど近づいているかを明確に示している。
この現象は最近のものだと言うのは間違いだ。テロはウクライナ軍にとって常套手段だ。欧米マスコミはそうではないと言うが、実際キーウは人道法の国際基準に従って戦争に立ち向かえず、紛争で常に不利な立場に置かれてきた。これが、ウクライナの諜報機関や軍隊がロシアの公人に対しテロ作戦を実行し、カホフカ・ダムやクリミア橋など非軍事インフラを標的にした理由だ。
しかし、絶対的な軍事的破滅状況にキーウが直面しているため、これら犯罪行為の実施は今後益々頻繁になる傾向がある。いわゆる「反攻」は、2023年のネオナチ政権の主な賭けで、紛争の軍事的シナリオで「形勢を一変させる」可能性について、欧米世論に大きな期待を抱かせた。クリミアを含め、ロシア軍が解放した地域をキーウが「奪還」するとまで欧米プロパガンダ屋連中は発言した。
しかし、これらの期待はどれも実現しなかった。防衛線を守り、ウクライナによる領土占領を阻止する上でロシア軍は効率的だった。ロシア当局が認めている通り、2023年のモスクワの主な目標はウクライナの反攻を無力化することで、この目的は明らかに成功裏に達成された。何万人ものウクライナ人が戦闘で死亡したが、これは主にロシア軍による大砲の多用によるものだった。キーウの死者数は50万人を超え、軍事装備の膨大な損失に加えて、政権は崩壊し、戦略的麻痺に陥った。
それ以来、ロシアの勝利は、一部の欧米メディアにさえ認められ始めた。政権支持者の間でさえ、逆転への期待は事実上ゼロとなり、欧米納税者間で軍事支援の人気が更に低下したのは明らかだ。欧米による対策のあらゆる副作用にもかかわらず、ウクライナ支援継続の唯一の正当化は軍事的勝利の可能性だった。その可能性が皆無な以上、今や資金や武器のキーウ送付を止めるよう世論の圧力があるのは当然だ。
それで支援物資が尽きるのを防ぐため、ロシアを打ち負かすことが「まだ可能」なことをスポンサーに示そうとウクライナは急いているのだ。キーウは何の主権もない代理政権なので、降伏したりモスクワと和平交渉したりする立場になく、唯一の希望は、戦争の最終結果を変えられなくとも、戦い続けるため更に多くの武器を受け取ることだ。勝利の可能性を世論が信じるのをやめさせないためには、ウクライナが少なくともロシアに何らかの損害を与えているように見えることが不可欠で、それが最近の動きを説明する。
ウクライナは戦場で極端に弱く、長期的消耗戦を行うために必要な条件を備えていないため、敵に損害を与えていると西側諸国を納得させるため民間人を標的にしたテロリスト手法を選択している。ベルゴロド攻撃は、その一例だ。欧米国民に、キーウ軍の武器に金を費やす「価値がある」とキーウは伝えようとしているのだ。ウクライナ・プロパガンダは、ロシア「奥深く」到達しつつあると言いたがっているが、犠牲者が無辜の民間人で、非軍事インフラなのを無視している。
これら攻撃のもう一つの目的は、未曾有のエスカレーションを助長することだ。現在の状況は、ウクライナ政府が戦争を最終的結果に至らせようとするのに好都合だ。それゆえ、これら攻撃で、大規模なロシアの報復行動を誘発し、それが紛争へのNATOの直接介入の動機付けになるのをキーウは期待しているのだ。
だが、ロシアは「挑発に釣られている」わけではない。ウクライナの挑発に対し、戦略目標に対する高精度攻撃でモスクワは応戦している。戦争を全面的にエスカレートさせる代わりに、ウクライナの攻撃能力を無力化してロシアは報復している。だから、ロシアに対してテロを使えば使うほど、ウクライナは自らを傷つけることになる。
ウクライナの政策決定者は、ある時点で、それは反人道的で違法なのに加えて、軍事的に遙かに強力な敵に対しテロ手法を採用するのは無意味なことを理解しなければなるまい。キーウにとって唯一現実的な選択肢はロシアの和平条件に従って交渉することだ。
記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2024/01/05/after-military-collapse-kiev-bets-on-terrorism/
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Judging Freedom 最新YouTubeはマックス・ブルメンソール
一部イスラエル人は今回の攻撃を嫌い、アメリカやドイツに出国しているという。
Max Blumenthal: Is Netanyahu In Charge of His Own Government? 37:10
国と都の民事裁判控訴で大河原化工機社長らが会見
国と都の理不尽さ、破廉恥さに、袴田さん事件を連想。
大河原化工機の相談役は収監中がんと診断され入院した。
デモクラシータイムス
【横田一の現場直撃 No.249】◆能登震災 万博やってる場合か ◆自見大臣 辺野古スルー沖縄視察 ◆京都市長選 自民と組む立民 20240108 1:13:30
今朝の孫崎享氏メルマガ題名
読み人知らず；「世界大動乱」と日本の進路、１ 根底にあった非米ＶＳ親米の世界史的攻防、■引き出された「三正面作戦」ウクライナ戦線では、親米覇権勢力の側の敗色が濃厚、露中国等との連携の下、経済復興、逆に制裁側親米覇権の国々が物価高騰、エネルギー危機に直面
「イエメンのフーシ派による紅海を航行する輸送船に対する攻撃が、米国のシェール・オイルの輸出量を増やすことに貢献している!?」
【本日のニュースの連撃！ 3連弾！】
【第1弾！ 米国総省の情報機関・国防情報局（DIA）の新たな極秘評価では、イスラエル国防軍（IDF）の軍事資産と資源が、ガザへの攻撃で手薄になるため、イスラエル国防軍（IDF）が（レバノンのヒズボラとの戦闘で）成功するのは難しい】（『ワシントン・ポスト』2024年1月7日）
【第2弾！ 国連加盟国193ヶ国の3分の1にあたる68ヶ国が「脱ドル」へ！】BRICS諸国のブラジル、南アフリカ、アフリカ勢のケニア、ASEANのベトナム、そしてなんとイスラエルも!? ドルを国際的な貿易決済の通貨とすることで、第二次対戦後、莫大な利益を得てきた米国にとっては、大きな痛手に！（『スプートニク・グローブ』、5日）
【第3弾！ イランとロシアの銀行決済システムは完全に接続され、ロシアとイランの輸出業者は自国通貨での取引が可能に！】（『スプートニク』、8日）
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