「阿修羅」所載の「日刊ゲンダイ」記事で、筆禍を恐れて新コロワクチンを肯定しているのか否定しているのか曖昧な書き方をしているが、現在の状況をわりとよく説明していると思う。
特に、アストラゼネカのワクチンについて
日本では打てないものを台湾に送るのか？ ワケがわからない。
というのは私も同じように考えていたことで、貰った台湾も本当は処置に困るのではないか。
ただ、日本政府のこれまでの迷走は、実は政府上層部が新コロワクチンの危険性をはっきりと承知しているから困っているのだろう、と私は見ている。AZ社だけでなくF社やM社のものだって危険なのは百も承知だが、高齢者人口を大削減し、政府財政を黒字にして自分たちが盗み放題にしたいという誘惑に勝てないのだろう。日本政府だけでなく、西側諸国の政府はすべて同じなのではないか。アメリカが大きな財政出動をしているのも、どうせ後でチャラになると知っているからだと思う。
（以下引用）
※文字起こし
鳴り物入りで始まった自衛隊が運営する新型コロナの高齢者向け大規模ワクチン接種センターでは、５月３０日までの１週間で東京４万人超、大阪２万人超が接種を受け、同３１日から１日当たり１万５０００人接種の本格運用に入った。
もっとも、東京会場については予約枠が埋まらず、埼玉、千葉、神奈川の３県からの受け付けを前倒しして、ようやく埋まる状況。見過ごせないのはキャンセルの多さで、直前キャンセルが１週間で７４０１件あり、これは実際に接種した人数の１１％にあたる。当日のドタキャンは３８７２件にも上った。
もちろん急に体調不良になることもあるだろう。通勤時間帯で混雑する電車や地下鉄を乗り継いで東京・大手町まで出向くのに躊躇し、自宅に近い自治体接種を選んだ人もいるだろう。そもそも二重予約が可能なポンコツシステムなのだから、そうした混乱は必至だったが、ここへきて、週刊誌など一部メディアで報じられつつある「副反応」への不安も影響しているのではないか。
医療関係者の話を総合すると、接種後８、９割が腕の痛みを訴え、２回目については半数が重い倦怠感や発熱があったという。さらに気になるのは、厚労省が医療機関などからの報告として公表した８５件の死亡事例だ。
例えば基礎疾患のなかった２６歳女性は接種後、普段通りに勤務していたものの４日後に脳出血などで死亡。接種後、筋肉痛やだるさを訴えていた６７歳男性は、１０日後のテニスプレー中に卒倒、心肺停止となった。
報告書ではいずれも「ワクチンとの因果関係は評価できない」とされ、厚労省は「現時点では重大な懸念は認められない」としているが、死亡事例を知れば知るほど怖くなる。
本来、１０年単位で開発・治験が行われるワクチンを、今回は緊急使用でスピード承認されているからなおさらだ。
バスに乗り遅れるな
「１日１００万回」「７月末まで高齢者接種完了」という菅首相トップダウンの掛け声の下、当初の供給不足の“飢餓感”もあり、国民はいまワクチン接種を「急げ、急げ」とあおられ、焦り、「バスに乗り遅れるな」の状態に置かれている。その一方で、政府は副反応についての丁寧な説明を避け、「重大な懸念は認められない」と断じるだけなのだ。
厚労省は、アストラゼネカ製のワクチンをモデルナ製と同時に承認しているのに、「現時点で予防接種法の対象にせず、当面、公的接種には使わない方針」と決めている。欧州などで極めてまれに血栓が生じるリスクが報告されていることが影響しているからだが、ならばなぜ承認したのか、契約済みのものはどうするのか、政府からの説明はない。そうしたら、「台湾にアストラ製のワクチンの提供を検討」というから、日本では打てないものを台湾に送るのか？ ワケがわからない。
副反応での死亡事例について、医療ガバナンス研究所の上昌広理事長は日刊ゲンダイのコラムで、「小柄な日本人には過量（過剰投与）なのかもしれない」と指摘していた。米医学誌に掲載された臨床試験を参考にすると、「副反応と接種量の間には明白な用量依存性がある」というのだ。
実際はどうなのか。政府は因果関係についてさらに詳しく調べてくれるのか。ワクチンに慎重な国民からすれば、聞きたいことは山ほどある。
政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。
「私も副反応に不安を覚えている一人です。基礎疾患のない人の死亡例もあるのに、どうしてもっとリスクを伝えたり、副反応についての議論をしたりしないのでしょうか。ワクチン接種を加速させたいがために、丁寧な説明をはしょっているのかと、疑心暗鬼になります。ＮＨＫを筆頭にメディアでは、学者が『ワクチン接種が進めば経済が回復する』と語ったり、医師が『早く打った方がいい』と勧めたりなど、打つのが当たり前のような報道ばかり。ワクチン接種頼みでシャカリキな菅政権と一体化しているかのようです」
＜コロナ対策として重視すべきと考えるのは「コミュニケーション」ですね。社会の広い層にコロナを正しく理解してもらうこと。この点が日本はうまく行っていないと思います＞
免疫学が専門の宮坂昌之・大阪大学名誉教授が、月刊誌「文芸春秋」（６月号）での討論で、こう話していた。さらには、＜「正しく恐れる」が感染症対策の要諦です。そして「正しい知識」を得ることがその第一歩です。厚労省のＨＰを見ても、多くの情報が単に羅列されているだけで、探したいものが見つからず、どこを読めばいいのか分からない＞とも苦言を呈していた。
これはワクチン接種についても言えるのではないだろうか。
とにかく、菅政権は「接種を増やせ」の一点張りだ。国が財政支援して、自治体に次々と大規模接種会場をつくらせるだけでなく、１日は、職場や大学での接種を今月２１日から開始可能とすることを発表した。東北大や広島大など全国７大学で先行実施する方向で調整されている。企業も日本航空などが具体的な検討に入ったという。
医療従事者の接種が終わる前に、高齢者接種が始まったのと同様、高齢者接種完了前に６４歳以下の現役世代や若年層を前倒しする。接種券がなくても打てるというから、もう何でもアリだ。
その一方で、誤って生理食塩水のみを接種してしまったなどのミスが各地で頻発している。１日も東京の高齢者施設で、ワクチンを３回接種するミスがあったことが分かった。「急げ、急げ」で自治体や医療従事者に無理を強いているからではないのか。
ワクチンの“負の側面”についても、接種を推進するのと同様に正確に伝えてもらいたいと考えている国民は少なくないはずだ。ところが、菅政権は国民との「コミュニケーション」が不足し、「正しい知識」を伝えようとしていない。
そう考えると、「なぜそこまで急ぐのか」と逆に不信感を抱く人が出てくるのは当然だ。
立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）は言う。
「菅首相が東京五輪開催を前提にして、ワクチン接種のスケジュールを組んでいるからでしょう。そのために、日本全体を『急いでワクチン接種しなければならない』という空気に持っていこうとしている。本来、任意接種のワクチンですが、いまの日本で『打たない』という選択をしたら、白い目で見られて、村八分です。『良心の自由に基づいた選択』は憲法で保障されている。それを否定するのはファシズム的な発想です。政府が率先して打たない人をはじき出すようなムードをつくろうとしているのは危険です」
アメとムチで自治体もコントロール
さらに驚いたのは、河野行革担当相が１日、自治体へのワクチンの追加配送で、高齢者接種率で上位の５県に傾斜配分すると発表したことだ。まずは５県に希望量を供給し、残りの都道府県は案分して配送するという。河野は「今後は、より厳しく接種実績を見たうえで、配送したい」と言ったが、自治体を競争させ、優劣をつける“ご褒美”方式である。アメとムチによる官僚コントロールが得意な菅政権らしい発想だ。
自治体によって人口も年齢分布も異なるのに、そうした事情を無視しての上から目線。地方交付税を握る総務省を使った圧力もそうだったが、それほどまでの強権発動は、ワクチン接種の行方が、五輪開催と今秋に必ず行われる解散総選挙に直結すると考えているからだろう。
国民の命と健康より、邪な政治的思惑。国民はそれを見透かしているから、政府がワクチン接種を急げば急ぐほど警戒の目を向けざるを得ない。
「菅政権が国民の命と健康を重視していたら、五輪なんてとっくに中止していますよ。菅原一秀・前経産相を議員辞職させたのも解散総選挙の準備の一環でしょう。菅首相の頭の中には、五輪と選挙しかないのです。ワクチンだって、もし余ったら政治責任になるので、打ってもらわないと困るという事情もあるんじゃないですか。ともかくハチャメチャです」（本澤二郎氏＝前出）
ワクチンを接種するなら、菅首相の保身のためではなく、自分のために、十分納得したうえで打ちたい。それがマトモな国民の心情だ。
特に、アストラゼネカのワクチンについて
日本では打てないものを台湾に送るのか？ ワケがわからない。
というのは私も同じように考えていたことで、貰った台湾も本当は処置に困るのではないか。
ただ、日本政府のこれまでの迷走は、実は政府上層部が新コロワクチンの危険性をはっきりと承知しているから困っているのだろう、と私は見ている。AZ社だけでなくF社やM社のものだって危険なのは百も承知だが、高齢者人口を大削減し、政府財政を黒字にして自分たちが盗み放題にしたいという誘惑に勝てないのだろう。日本政府だけでなく、西側諸国の政府はすべて同じなのではないか。アメリカが大きな財政出動をしているのも、どうせ後でチャラになると知っているからだと思う。
（以下引用）
※文字起こし
鳴り物入りで始まった自衛隊が運営する新型コロナの高齢者向け大規模ワクチン接種センターでは、５月３０日までの１週間で東京４万人超、大阪２万人超が接種を受け、同３１日から１日当たり１万５０００人接種の本格運用に入った。
もっとも、東京会場については予約枠が埋まらず、埼玉、千葉、神奈川の３県からの受け付けを前倒しして、ようやく埋まる状況。見過ごせないのはキャンセルの多さで、直前キャンセルが１週間で７４０１件あり、これは実際に接種した人数の１１％にあたる。当日のドタキャンは３８７２件にも上った。
もちろん急に体調不良になることもあるだろう。通勤時間帯で混雑する電車や地下鉄を乗り継いで東京・大手町まで出向くのに躊躇し、自宅に近い自治体接種を選んだ人もいるだろう。そもそも二重予約が可能なポンコツシステムなのだから、そうした混乱は必至だったが、ここへきて、週刊誌など一部メディアで報じられつつある「副反応」への不安も影響しているのではないか。
医療関係者の話を総合すると、接種後８、９割が腕の痛みを訴え、２回目については半数が重い倦怠感や発熱があったという。さらに気になるのは、厚労省が医療機関などからの報告として公表した８５件の死亡事例だ。
例えば基礎疾患のなかった２６歳女性は接種後、普段通りに勤務していたものの４日後に脳出血などで死亡。接種後、筋肉痛やだるさを訴えていた６７歳男性は、１０日後のテニスプレー中に卒倒、心肺停止となった。
報告書ではいずれも「ワクチンとの因果関係は評価できない」とされ、厚労省は「現時点では重大な懸念は認められない」としているが、死亡事例を知れば知るほど怖くなる。
本来、１０年単位で開発・治験が行われるワクチンを、今回は緊急使用でスピード承認されているからなおさらだ。
バスに乗り遅れるな
「１日１００万回」「７月末まで高齢者接種完了」という菅首相トップダウンの掛け声の下、当初の供給不足の“飢餓感”もあり、国民はいまワクチン接種を「急げ、急げ」とあおられ、焦り、「バスに乗り遅れるな」の状態に置かれている。その一方で、政府は副反応についての丁寧な説明を避け、「重大な懸念は認められない」と断じるだけなのだ。
厚労省は、アストラゼネカ製のワクチンをモデルナ製と同時に承認しているのに、「現時点で予防接種法の対象にせず、当面、公的接種には使わない方針」と決めている。欧州などで極めてまれに血栓が生じるリスクが報告されていることが影響しているからだが、ならばなぜ承認したのか、契約済みのものはどうするのか、政府からの説明はない。そうしたら、「台湾にアストラ製のワクチンの提供を検討」というから、日本では打てないものを台湾に送るのか？ ワケがわからない。
副反応での死亡事例について、医療ガバナンス研究所の上昌広理事長は日刊ゲンダイのコラムで、「小柄な日本人には過量（過剰投与）なのかもしれない」と指摘していた。米医学誌に掲載された臨床試験を参考にすると、「副反応と接種量の間には明白な用量依存性がある」というのだ。
実際はどうなのか。政府は因果関係についてさらに詳しく調べてくれるのか。ワクチンに慎重な国民からすれば、聞きたいことは山ほどある。
政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。
「私も副反応に不安を覚えている一人です。基礎疾患のない人の死亡例もあるのに、どうしてもっとリスクを伝えたり、副反応についての議論をしたりしないのでしょうか。ワクチン接種を加速させたいがために、丁寧な説明をはしょっているのかと、疑心暗鬼になります。ＮＨＫを筆頭にメディアでは、学者が『ワクチン接種が進めば経済が回復する』と語ったり、医師が『早く打った方がいい』と勧めたりなど、打つのが当たり前のような報道ばかり。ワクチン接種頼みでシャカリキな菅政権と一体化しているかのようです」
| 「打たない選択は村八分」の空気づくりを政府が率先 |
＜コロナ対策として重視すべきと考えるのは「コミュニケーション」ですね。社会の広い層にコロナを正しく理解してもらうこと。この点が日本はうまく行っていないと思います＞
免疫学が専門の宮坂昌之・大阪大学名誉教授が、月刊誌「文芸春秋」（６月号）での討論で、こう話していた。さらには、＜「正しく恐れる」が感染症対策の要諦です。そして「正しい知識」を得ることがその第一歩です。厚労省のＨＰを見ても、多くの情報が単に羅列されているだけで、探したいものが見つからず、どこを読めばいいのか分からない＞とも苦言を呈していた。
これはワクチン接種についても言えるのではないだろうか。
とにかく、菅政権は「接種を増やせ」の一点張りだ。国が財政支援して、自治体に次々と大規模接種会場をつくらせるだけでなく、１日は、職場や大学での接種を今月２１日から開始可能とすることを発表した。東北大や広島大など全国７大学で先行実施する方向で調整されている。企業も日本航空などが具体的な検討に入ったという。
医療従事者の接種が終わる前に、高齢者接種が始まったのと同様、高齢者接種完了前に６４歳以下の現役世代や若年層を前倒しする。接種券がなくても打てるというから、もう何でもアリだ。
その一方で、誤って生理食塩水のみを接種してしまったなどのミスが各地で頻発している。１日も東京の高齢者施設で、ワクチンを３回接種するミスがあったことが分かった。「急げ、急げ」で自治体や医療従事者に無理を強いているからではないのか。
ワクチンの“負の側面”についても、接種を推進するのと同様に正確に伝えてもらいたいと考えている国民は少なくないはずだ。ところが、菅政権は国民との「コミュニケーション」が不足し、「正しい知識」を伝えようとしていない。
そう考えると、「なぜそこまで急ぐのか」と逆に不信感を抱く人が出てくるのは当然だ。
立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）は言う。
「菅首相が東京五輪開催を前提にして、ワクチン接種のスケジュールを組んでいるからでしょう。そのために、日本全体を『急いでワクチン接種しなければならない』という空気に持っていこうとしている。本来、任意接種のワクチンですが、いまの日本で『打たない』という選択をしたら、白い目で見られて、村八分です。『良心の自由に基づいた選択』は憲法で保障されている。それを否定するのはファシズム的な発想です。政府が率先して打たない人をはじき出すようなムードをつくろうとしているのは危険です」
アメとムチで自治体もコントロール
さらに驚いたのは、河野行革担当相が１日、自治体へのワクチンの追加配送で、高齢者接種率で上位の５県に傾斜配分すると発表したことだ。まずは５県に希望量を供給し、残りの都道府県は案分して配送するという。河野は「今後は、より厳しく接種実績を見たうえで、配送したい」と言ったが、自治体を競争させ、優劣をつける“ご褒美”方式である。アメとムチによる官僚コントロールが得意な菅政権らしい発想だ。
自治体によって人口も年齢分布も異なるのに、そうした事情を無視しての上から目線。地方交付税を握る総務省を使った圧力もそうだったが、それほどまでの強権発動は、ワクチン接種の行方が、五輪開催と今秋に必ず行われる解散総選挙に直結すると考えているからだろう。
国民の命と健康より、邪な政治的思惑。国民はそれを見透かしているから、政府がワクチン接種を急げば急ぐほど警戒の目を向けざるを得ない。
「菅政権が国民の命と健康を重視していたら、五輪なんてとっくに中止していますよ。菅原一秀・前経産相を議員辞職させたのも解散総選挙の準備の一環でしょう。菅首相の頭の中には、五輪と選挙しかないのです。ワクチンだって、もし余ったら政治責任になるので、打ってもらわないと困るという事情もあるんじゃないですか。ともかくハチャメチャです」（本澤二郎氏＝前出）
ワクチンを接種するなら、菅首相の保身のためではなく、自分のために、十分納得したうえで打ちたい。それがマトモな国民の心情だ。
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