徽宗皇帝のブログ

バカで粗野で口先ばかりで、やることなすことイイカゲンなトランプ政権になって、
アメリカに起因する対外戦争（武力行使）は劇的に減っています。

確か、イラクの米軍基地に絡んでほとんど人的損害がなかったといわれる、
わずかばかりの形式だけのミサイル攻撃をやったくらいではないでしょうか…

その点、人権とか平和とか民主主義を声高に叫んでいた、
口だけはキレイなオバマ・クリントン政権とは対照的です。

正義を叫ぶ（のを偽装する）者が人を殺す…　といった感じですね。

トランプには主義主張や高邁なイデオロギーにとらわれるよりも、
商売人らしくプラグマティックに泥臭いハッタリ政治をやった方が、
より迅速で合理的な結果を得られるという、商売人としての感覚があるのかも知れません。

この辺が、もっと不器用に頑固に義理と人情を自らの行動倫理とするようになれば、
クリント・イーストウッドのようなある種伝統的なアメリカ白人の世界観になると思われます。

この辺のクリント・イーストウッドの不器用で愚直な感覚は、私は嫌いではありません。

まぁ、概して家庭とか会社とかご近所社会においては、鼻つまみ者の存在ではありますが…

そしておそらく、このあたりの感覚がアメリカのメジャーな民意となっている感じです。

決して、「ブラック・ライブズ・マター」や「アンティファ」などの先進過激正義思想が、
アメリカ国民一般大衆（マジョリティ）の主流思考ではないということです。

ということで、

「ソビエトはなぜ崩壊したのだろう？」という疑問に対する分析のひとつとしては…

ソビエトは「連邦制国家（群）」というその統治形態において、
その連邦国家（衛星支配国家）の政治的・民族的・文化的・言語的な自治性・独立性を、
ある程度自主的（自律的）に認めた（放任した）のが原因であるという説があります。

つまりは、全体（国家社会主義）国家としての詰めの甘さがあったということです。

こうしたソビエトの連邦制国家としての崩壊を大いなる教訓（反面教師）として、
「国家の暴力措置」（軍・警察）および「国家のイデオロギー装置」（文化・宗教・言語など）といった双方の統治装置もって、
徹底的に周辺の自治区（他民族・他宗教・他文化国家）を平準化・中央集権化しているのが、
現在の中国（共産党執行部）の統治戦略であるといわれています。

中国の共和国内部においてはチベットやウイグル、加えて最近の香港や台湾など、

さらに海外においては、サイレントインベンションに象徴されるような静かな浸透と侵略戦略、

また、日本における政治や産業、加えて土地・不動産の中国人取得問題なども、

私の考えでは、中国における総体的な国家拡大主義の一環だと思われます。

とりわけ、私的所有権が認められていない中国人による土地・不動産の取得問題においては、

それはすべて、やがては中国国家（中央政府）の直接的な取得物（不動産＝つまり領土）と、
みなすことを最終的な目的としたものではないかと、私などは憂慮しています。

もっと単純にいいかえると、中国人個人に土地（象徴的なのは水源）を売るということは、
そのまま中国という国家に日本の土地（領土）を割譲していることを意味するということです。

もし立場を逆にして、日本人が大金をもって中国北部の豊饒な黒土農業地帯を買おうとしたら、
はたして中国様が日本人個人に対して、それを売ってくれるかどうかは疑問のあるところです。

つまり、初めから根本的な取引（所有権）関係においては、
中国と日本は、もともと非対称（非対等）な関係の中にあるのではないか…　ということです。

トランプ・アメリカや豪州、ヨーロッパなどが、中国から距離を置き始めたのも、
こうしたところに本質的なルールの違いによる戸惑いが要因があるような気がします。

切った貼ったの武力行使（戦争）による領土・領民（国民）・文化の簒奪ならば、
その状態が解放されれば基本的に元に戻りますが…

国民・市民・社会に静かに浸透した個々人の利害関係による対立は、
果てしなく厄介で国家としては面倒なものがあると感じます。